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M&Aの相談はどこへすべき？選び方や事前準備のコツを解説

M&Aの相談先には、仲介会社や会計事務所などさまざまな外部機関が存在します。

しかし、それぞれ得意とする分野が異なるため、どこに相談すれば良いのかを決めかねている方も多のではないでしょうか。

この記事では、各相談先の特徴をお伝えしつつ、選ぶ上でのポイントと準備すべき事項を紹介します。

M&Aに関するよくある相談

初めてのM&Aともなれば、何を相談すれば良いのか迷う方も多いでしょう。

この章では、M&Aに関するよくある質問を、売り手・買い手企業、双方の立場に分類して紹介します。

他の経営者がどのようなことに疑問を抱くのか、ぜひ参考にしてみてください。

売り手企業のM&A相談内容

売り手企業の相談では、下記3つの内容が多くみられます。

  • M&Aに向けて準備するもの
  • 企業の売却金額
  • M&Aにかかる期間

M&Aに向けて準備するものは、売り手企業が検討しているM&A手法によっても異なります。

また、代表的な決算書や財務諸表以外にも、秘密保持契約書やノンネームシートなど準備書類が多いため、専門家に相談する方が多いのです。

M&Aでの売却金額は、売り手企業の経営者が最も気になる事項でしょう。

詳細な売却金額は売り手・買い手企業の交渉により決まるため、相談をしても明確な金額は得られません。

ただ、交渉の土台である概算金額・算定方法は定量的なため、目安の金額を算出してもらえます。

M&Aにかかる期間は、会社規模や候補企業のタイミングによって異なりますが、一般的には半年から1年といわれています。

より詳細なM&A期間を知りたい場合は、実績が豊富な相談先へ問い合わせると良いでしょう。

過去の実績・知見をもとに回答してもらえるため、より確かなM&A計画が立てられます。

買い手企業のM&A相談内容

一方買い手企業の相談内容は、下記が多くみられます。

  • M&Aに向けて準備するもの
  • M&Aにかかる期間
  • 資金調達の方法
  • M&A後の経営統合

先ほどと同様、準備書類や期間を相談する経営者は多く存在します。

買い手企業ならではの相談は、資金調達の方法が挙げられます。

資金調達は、会社の信頼や業績によって適切な調達先が異なるもの。

資金調達を成功させるためにも、専門家の意見を仰ぐことが大切です。

M&Aの実行過程では、実施後の経営統合に関する相談が増加します。

経営統合では、全く異なる文化の企業が統合されるため、現場の混乱を招く恐れがあります。

経営統合の失敗により、業績悪化や生産性の低下に陥るケースもあるため、注意が必要です。

事業承継を検討する企業のM&A相談

事業承継を検討する企業では、下記の相談内容が多く見られます。

  • 従業員の雇用・待遇はどうなるのか
  • 取引先との関係はどうなるのか
  • 創業者利益の金額

M&Aでは、これまで自社のために頑張ってくれた従業員への影響が懸念されます。

M&A後に従業員の雇用・待遇はどうなるのかを相談することで、安心して事業承継を進められるでしょう。

また、これまで取引のあった企業との関係も、気になるところではないでしょうか。

現経営者の人望による取引先は、経営者が変わることで取引関係を見直される可能性もあります。

円滑に事業を承継するためにも、専門家に意見を求めることが有効です。

事業承継のM&Aでは、売却金額から創業者利益を受け取ることができます。

明確な創業者利益は売却金額と同様、定かではありません。

しかし、実績のある専門家に確認すれば、売却金額と同様、創業者利益の目安を算出してもらえるかもしれません。

M&Aについての相談はどこにすべき？

M&Aの相談先は、主に下記の5つが挙げられます。

  • M&A仲介会社やアドバイザリー会社
  • 会計事務所や税理士事務所
  • 弁護士事務所
  • 取引先の金融機関
  • 商工会議所

この章では、各相談先の特徴を紹介します。

M&A仲介会社やアドバイザリー会社

M&A仲介会社は、売り手と買い手の両者と契約を結び、M&Aの実現に向けて双方をサポートする会社です。

M&A仲介会社は、M&Aの相談からクローズまでを一貫してサポートします。

また、特にコストのかかるマッチングもおこなっているため、中小企業の相談が多いのが特徴です。

ただし、M&A仲介会社はM&A達成時に対価を受け取るため、M&Aの完了を優先しサポートを疎かにする会社も見られます。

本来は、売り手・買い手企業の中立的立場からサポートしますが、リピーターになる可能性がある買い手企業を優先する恐れがあるため注意が必要です。

一方、アドバイザリー会社とは、売り手・買い手企業のいずれかと契約し、利潤の最大化を目指す会社。

仲介会社とは異なり、契約会社の利潤を最優先に動くため、充実したサポートが期待できます。

ただし、仲介会社よりも料金が高いため、相談する企業は中堅企業〜大企業が一般的。

また、利潤の最大化を優先するため、M&A交渉の長期化が予測されます。

会計事務所や税理士事務所

会計事務所や税理士事務所は、主に買い手企業の相談を受け付けています。

M&Aの全工程をサポートするのではなく、買い手企業がおこなうデューデリジェンスに関する相談が専門。

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業に対して行う調査のことです。

デューデリジェンスでは、売り手企業の詳細な内部事情を調べるため、財務・税務・人事などさまざまな観点から調査します。

会計事務所や税理士事務所が担当する相談は、財務デューデリジェンスと税務デューデリジェンス。

いずれの機関も、財務・税務に深い知見を持つため、デューデリジェンスの成功率を高められるでしょう。

ただし、M&Aの他工程に精通する機関は少ないため、M&A経験が少ない場合は、仲介会社やアドバイザリーとの併用がおすすめです。

弁護士事務所

弁護士事務所の中には、M&Aサポートを積極的に行っている事務所もあります。

M&Aには、会社法や税法などさまざまな法律が絡むため、M&Aを得意とする弁護士事務所は心強い相談先です。

以前の弁護士業界では、大手企業の相談が中心でしたが、昨今では中小企業の相談を受け付ける事務所も数多くあります。

書類作成やM&Aを進める上での法律トラブルをサポートしてもらえるため、安心してM&Aを実行できるでしょう。

ただし、M&A仲介会社などよりもネットワークが狭いケースがほとんど。

候補企業の提案などを請け負っていない場合もあるため、注意が必要です。

取引先の金融機関

銀行や証券会社などの金融機関は、大手企業を中心にM&Aの相談を受け付けています。

高い専門性を持つスタッフが多く、充実したサポートが期待できます。

また、金融機関は広い企業ネットワークを保有しているため、候補企業のマッチングも可能。

取引先の金融機関であれば、これまでの信頼関係があるため、より親身にサポートしてもらえるでしょう。

ただし、大手企業のM&Aを中心に扱うため、料金が高い点はデメリットです。

また、大きな組織のため、迅速な対応が難しい点にも注意が必要です。

商工会議所

商工会議所は地域の企業に対し、さまざまな支援を行う団体のこと。

中小企業の相談を中心に受けているため、中小企業特有の悩み・不安に理解があります。

また、商工会議所の会員であれば、無料でM&A相談を受けてもらえるため、コスト負担が少ないでしょう。

ただし、会員になるためには会費がかかるため、非会員の場合には注意が必要です。

M&Aの相談相手を選ぶポイント

M&Aの相談先選びで失敗しないためには、下記の7つのポイントで選定することが大切です。

  • 対応が早い
  • 豊富な実績がある
  • 専門性が高い
  • 料金体系が明確
  • 情報セキュリティーが整っている
  • 統合プロセスまでサポートされている
  • ネットワークが広い

それぞれのポイントについて、順番に詳しく解説します。

対応が早い

1つ目のポイントは、対応が早いことです。

対応が早ければ、たとえ困りごとがあったとしてもすぐに対処でき、円滑にM&Aを進められるためです。

M&Aの実行過程では、限られた期間内で多くの選択を迫られます。

しかし、仮にアドバイザーの対応が遅い場合、M&Aの進捗に支障をきたすのみならず、せっかく見つけたM&A相手との交渉が決裂する可能性があります。

したがって、M&Aの成功率を高めるためにも、迅速に対応してくれる相談先を選びましょう。

豊富な実績がある

2つ目のポイントは、M&A実績が豊富な相談先であること。

実績の豊富な相談先は、これまでの知見を活かしたサポートが期待できるためです。

また、幅広いネットワークを持っている傾向があり、自社にあった適切な売り手・買い手候補を紹介してくれるでしょう。

ただし、単にM&Aの実績があるだけの相談先は、おすすめできません。

あくまでも、自社のM&Aに関連した実績の有無が、重要なポイントです。

実績の有無については、一度相談してみないことには判断できないため、最初の相談時に過去の実績を確認してみてください。

万が一、自社に関連するM&A実績がない場合は、別の相談先を探すと良いでしょう。

専門性が高い

3つ目のポイントは、自社事業とM&A相手の業種に関する専門性が高いことです。

専門性の高い相談先であれば、自分たちでは気付けなかったリスクの発見や、業種特有の悩みにも対応してくれる可能性が高いためです。

M&Aに関する専門知識があるのは、前提条件。

その上で、IT業界のM&Aを得意とする相談先など、特定業種に関する専門性の有無を判断ポイントにすることが大切です。

また、相談相手を探す前にM&Aターゲットの業種・地域などを絞り込んでおくことで、自社の条件にあった相談相手を見つけられるでしょう。

料金体系が明確

M&Aを依頼する相手を選ぶときには、提示される費用が適正かどうかをしっかり確認することが欠かせません。

まず注目すべきは料金体系の透明性です。

着手金や成功報酬、その他の追加費用が「いつ」「どのくらい」発生するのか、明確に説明されているかを必ずチェックしましょう。

特に、成功報酬の算定に用いられることが多い「レーマン方式」などの計算方法を理解しておけば、思わぬ追加費用に悩まされるリスクを減らせます。

また、費用の妥当性を判断するためには、1社だけでなく複数の候補先に見積もりを依頼し、内容を比較することが効果的です。

そのうえで、コストだけでなくサービスの質やサポート体制も含めて総合的に検討しましょう。

「安いから良い」とは限らず、料金に見合った価値を提供してくれるかどうかを基準に判断することが大切です。

情報セキュリティーが整っている

M&Aの過程では、財務データや事業戦略といった高度に機密性の高い情報をやり取りするため、情報管理が確実に行われている仲介先を選ぶことが欠かせません。

もしこうした情報が外部に漏れれば、企業の信用を大きく損なうだけでなく、取引自体が破談になる可能性もあります。

そのため、契約書に秘密保持に関する条項がきちんと盛り込まれているか、過去に情報流出のトラブルを起こしたことがないかなど、情報管理体制を事前に確認しておくことが重要です。

統合プロセスまでサポートされている

M&Aは契約の締結で終わりではなく、その後の対応が成果を大きく左右します。

特に重要なのが「PMI（Post Merger Integration：統合プロセス）」です。

PMIでは、企業文化の違いをすり合わせたり、組織体制を再構築したりといった課題が数多く生じます。

さらに、人材の定着や業務の効率化といった取り組みも欠かせません。

これらを疎かにすると、せっかくのM&Aが期待通りの成果を生まない可能性があります。

そのため、取引成立までの支援にとどまらず、統合プロセスまで視野に入れてサポートしてくれる相談先を選ぶことが非常に重要です。

こうしたパートナーに依頼することで、M&A後の混乱やトラブルを防ぎ、取引全体を円滑に進めることができます。

ネットワークが広い

M&Aの成否を大きく左右するのは、相手企業との「マッチング」です。

そしてその候補先は、基本的に相談先が保有するリストやネットワークから紹介されるため、仲介先がどれだけ幅広いつながりを持っているかが極めて重要となります。

業界に強い人脈を持ち、国内外に広がるネットワークを活用できる相談先であれば、自社に合った条件の買い手・売り手を効率的に見つけることが可能です。

さらに、独自の情報ルートを持つ仲介先であれば、市場動向や企業の最新情報を素早く入手でき、交渉を有利に進める上で大きな強みとなります。

したがって、相談先を選ぶ際は「ネットワークの規模や質」を必ず確認し、自社に最適なパートナー探しをサポートできるかどうかを見極めることが大切です。

M&Aの相談にかかる料金

M&Aを進める前の初期段階で仲介会社に相談する際に、相談料が発生する場合があります。

現在では、多くのM&A仲介会社が初回相談を無料で対応していますが、中には有料の場合もあり、その場合の費用は数千円から数万円程度が一般的です。

また、「初回のみ無料」で、2回目以降は料金が発生するケースや、時間ごとに費用が加算される仕組みを採用している会社もあります。

そのため、相談を申し込む前に費用体系をしっかり確認しておくことが大切です。

M&A仲介会社やアドバイザリー会社に相談するメリット・デメリット

M&Aの相談をするのであれば、M&A仲介会社・アドバイザリー会社への相談がおすすめです。

この章では、M&A仲介会社・アドバイザリー会社に相談するメリット・デメリットを紹介します。

メリットのみならずデメリットも把握し、相談先選びの参考にしてください。

メリット

M&A仲介会社・アドバイザリー会社に相談するメリットは、次の2つです。

  • M&Aの全工程をサポートしてくれる
  • M&Aに特化している分、高い専門性が期待できる

一番のメリットは、M&Aの全工程をサポートしてもらえること。

会計事務所や弁護士などは、M&Aの中でも特定分野に関する相談を得意としており、それ以外の工程は専門外です。

その点、M&A仲介会社とアドバイザリー会社はマッチングからクローズに至るまで、全工程をサポートしてくれるため、M&Aを初めて行う場合でも安心でしょう。

また、M&Aに特化した専門機関のため、サポート面が充実している点も魅力です。

中には、弁護士や会計士が在籍するM&A仲介会社があるほど。

M&Aに関する質問を、網羅的に対応してくれるでしょう。

デメリット

M&A仲介会社・アドバイザリー会社に相談するデメリットは、次の2つが挙げられます。

  • 必ずしも適切なM&A相手を紹介されるとは限らない
  • M&Aの成立を急かされる可能性

どのような候補企業が紹介されるかは、相談先が抱えるネットワーク次第。

相談先によっては抱えるネットワークが狭く、自社の条件を満たした相手を紹介されない恐れがあります。

M&Aのマッチングを期待する場合は、抱えるネットワークの広さを中心に相談先を選定すると良いでしょう。

M&A仲介会社・アドバイザリー会社の多くは、成果報酬型の報酬形態を採用しています。

一部では、報酬のためにM&Aの成立を急かす会社も存在するため、注意が必要です。

相談相手を決める際は、過去の実績や評価を参考に、優良な会社を選定してください。

M&Aの相談前に準備しておくこと

M&Aの相談をする前に、下記の2つを準備するとスムーズに相談が進みます。

  • M&Aをする動機の整理
  • M&Aに関する知識をつける

M&Aの実行過程では、多くの選択を迫られます。

M&Aの動機を明確にすると判断軸が定まり、自社にとって最善な選択を取りやすいのです。

また、相談の際もより適確な回答・アドバイスを受けやすくなります。

2つ目は、M&Aに関する知識をつけること。

M&Aについて相談する以上、分からないことがあれば回答やアドバイスが受けられます。

しかし、アドバイザーの意見が必ずしも自社にとっての最善とは限りません。

また、M&Aの最終判断は経営者に委ねられるため、会社にとって最善の選択がとれるよう、M&Aに関する知識をつけておくことが重要です。

M&Aの相談は信頼できる相手を選ぼう

今回は、各相談先の特徴をお伝えしつつ、選ぶ上でのポイントと準備すべき事項を紹介しました。

世の中には数多くの相談先がありますが、それぞれ特徴が異なるため、違いを理解することが大切です。

選定ポイントを押さえ、自社に適した信頼できる相談先を選びましょう。

M＆AアドバイザリーとしてM&Aに関連する一連のアドバイスと契約成立までの取りまとめ役を担っている「株式会社パラダイムシフト」は、2011年の設立以来豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、経営に関するサポートやアドバイスを実施しています。

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