上場廃止になりそうな株はどうする？持ち続けた場合の成り行きも解説！

上場廃止になる企業の株式を所持しているとき、どうすれば良いのかご存知でしょうか。上場廃止にはいくつか基準があり、それに該当すると上場廃止の候補になります。

上場廃止が決定した企業の株式はいくつかの手放す方法があります。

今回の記事では上場廃止の基準と、その株式についてどうすれば良いのか解説します。

上場廃止が発表されるとどうなる？

上場廃止は、企業がなんらかの理由で申請する、上場廃止基準に該当する、などの理由から取引所での株式の売買が廃止されることを言います。

この場合、すぐに上場廃止となるわけではありません。監理銘柄、整理銘柄を経て最終的に取引所の判断により上場廃止が決まります。それぞれの言葉について詳しく見てみましょう。

監理銘柄の指定は、上場廃止の恐れのある銘柄に対して、上場廃止決定前に周知するためのものです。投資する人々が上場廃止に対して備えるために設けられた期間とも言えます。

上場廃止が決定すると整理銘柄に指定されます。整理銘柄とは、上場廃止の1ヶ月前に設けられるもので、投資者がその株を売買したりする期間となります。整理銘柄である期間が終了した上場廃止日以降、該当企業の株式は売買できないので注意が必要です。

上場廃止基準とは、名の通り市場での上場が廃止になる基準です。日本国内には東京・名古屋・福岡・札幌、計4個所の取引所がありその中でそれぞれが上場廃止基準を設定しています。これらの上場廃止基準に該当した場合、上場廃止の候補となります。

ここでは、東京取引所の上場基準について詳しく解説します。

取引所には上場維持基準があり、これを割ると不適合となり上場廃止基準に該当します。上場廃止基準はいくつかの項目があり、市場ごとに異なる内容で定められています。

上場維持基準を割ってしまった場合、90日以内に改善計画の提出が必要となり、この基準を1年以内に上回らなければ上場廃止になります。

有価証券報告書とは上場企業が開示する企業情報で、事業の経営状況や財務諸表などの書類を指します。

有価証券報告書は、事業年度が終了してから90日以内の提出が義務付けられており、締切りから1ヶ月以上遅れた場合、上場廃止の基準となります。

有価証券報告書などの重要書類において、監査法人による意見が記載されていなかったり、事実と異なる記載があった場合には虚偽記載となります。

不適正意見等は、有価証券報告書などの重要な書類において間違いがあるとして不適正であることを指摘されたときに該当する項目です。

例えば、有価証券報告書に架空売上や架空請求を記載するなどが挙げられます。

特設注意銘柄は、取引所がその企業の内部体制に問題があると判断した際に指定されます。主に投資している人々に注意を促すための意味があります。

特設注意銘柄になった企業は速やかな改善が必要ですが、改善の見込みがないと見なされると上場廃止になります。

判断材料となるのは、その企業が法律を遵守して企業活動をしているか、計上した売上げや利益に不正がないかという点です。

特設注意銘柄は、通常の株式とは別で売買されます。

上場企業は、上場の際に新規上場申請等に係る宣誓事項契約を結んでいます。この内容に違反して、上場が適切でないと判断された場合は上場契約違反に該当します。

これに該当した企業は、1年以内に改めて審査を受けて合格することが必要です。

上記の上場廃止基準の他にも以下の事柄に該当した場合には、上場廃止基準に該当します。

上場廃止基準に該当した場合でも、企業によっては経過措置を受けられることがあります。上場廃止基準に関する経過措置には、具体的に以下の基準があります。