事業承継とは？中小企業の現状やメリットをわかりやすく解説

現代の中小企業は特に、経営者の高齢化が進んでいることで事業承継へのニーズが増加しています。

会社や事業をたたむのではなく、事業を誰かに引き継ぎたいと思った際に、経営者は具体的に事業承継がどういったものであるか把握しておく必要があります。

本記事では、事業承継についての具体的な内容やメリット、デメリット、公的な支援や動向などを解説します。「事業承継」と「事業継承」の違いも併せて知識を深めてください。

事業承継とは？

事業承継とは、会社や事業の経営権を第三者へ引き継ぐことです。

事業承継の種類には以下のようなものがあります。

• 親族内承継……子息等の親族に承継すること。
• 親族外承継……親族外の自社役員や社員に承継すること。
• M&A……第三者にM&Aで譲渡、承継すること。

本記事では主に、三つ目のM&Aでの事業承継について細かく解説します。

事業承継と事業継承の違い

事業「承継」と事業「継承」を混同される経営者も少なくないでしょう。

実は、意味や使い分けに明確な違いはあるものの、実際にはどちらを使っても問題はないというケースが多いのが現状です。

厳密には以下のような違いがあります。

上記のように承継と継承には違いがあり、公的には「事業承継」が用いられていますので、迷った際には事業承継を使用するのが良いでしょう。

経営理念は受けつかず、事業の財産や権利のみを引き継ぐ場合には、事業継承を使用してください。

事業承継で引き継ぐ経営資源

事業承継において引き継ぐ経営資源には「人（経営権）」「資産」「知的資産」の3つがあります。

それぞれについて詳しく解説します。

人（経営権）

人とは、経営者となる後継者そのものを表します。

後継者がなかなか見つからない中小企業や小規模事業者も少なくないのではないでしょうか。

事業承継には後継者が見つからないと話が進まず、最悪、廃業せざるを得ない場合も。

そのようなケースを避けるためにも、事業承継のために人を探したり、後継者を育てたりするなど早めに動く必要があります。

資産

資産は、株式、設備や不動産等の事業用資産、運転資金や借入等の資金が該当します。

事業承継のタイミング次第では資産に莫大な税金がかかるケースがあるため注意が必要です。

事業承継の際には早めに税理士や会計士に相談しておくのが良いでしょう。

知的資産

知的資産とは、主に無形の資産を指すことが多いです。

経営理念や精神以外に、取引先や経営に関わる人脈、顧客、人材などが含まれます。

承継の際には現在の経営者から後継者へ、事業の価値やビジョン、強みなどを正しく共有し、承継する必要があります。

中小企業の事業承継の現状

日本企業の99%が中小企業であることを考えると、中小企業が経済・社会を支えていると言っても過言ではありません。

しかし、2023年版の中小企業白書によれば、経営者の平均年齢は毎年上昇傾向にあり高齢化が進んでいます。

経営者の50%以上が60代で、2022年の時点では75歳以上の経営者の割合も増加傾向です。

こうした中で、一時期は後継者不足のため廃業する経営者が多く見られました。

しかし、近年、M&Aや事業継承の認知度が広まったことから、後継者不足は2017年あたりをピークに現在では減少傾向にあります。

事業承継体制が整わない場合どうなるのか

経営者の引退までに事業承継体制が整わない場合、廃業となります。

2017年発表の東京商工リサーチの調査では、企業倒産件数が8,446件に対して、廃業に追い込まれる企業が29,583件と3.5倍となっています。

廃業した経営者の年齢も、60歳以上が8割以上となりました。

会社が廃業すると、従業員が仕事を失い取引先の利益が下がり、顧客がサービスを利用できなくなるなど、社会・経済にとって深刻なダメージとなります。

近年増加するM&Aによる事業承継

後継者不足に悩む中小企業の経営者を中心に、M&Aによる事業承継が増加しています。

ひと昔前までは、会社の後継者といえば親族というイメージが強い人もいたかもしれません。

しかし近年では、特に中小企業の後継者にM&Aで第三者へ事業譲渡する手法が取られることが増えてきました。

子どもが後継者になることを拒否しても、M&Aによって事業承継が可能なことから、M&A仲介の業者を利用して後継者（買い手）を探すという選択肢は珍しくないです。

事業承継にM&Aを利用するメリット

M&Aは後継者不足に悩まされている中小企業にとって魅力的な選択肢ですが、メリットやデメリットがあります。

自社株の大半を保有し、事業を経営するオーナー経営者は、円滑な事業承継を実現に向けた具体的な対策と検討が欠かせません。

自社の業績が好調かつ自分自身も健康な時から、M&Aのメリットやデメリットを理解することは大切です。

ここからはM&A売却側のメリットやデメリットについて説明します。

1.後継者問題の解決

売却側の一番のメリットは後継者問題の解決です。

多くの中小企業において、経営者の高齢化が進んでおり、後継者の選定が急務となっています。

しかし、親族内や従業員の中に候補がいる場合でも自社株移転のコストに耐えられなかったり、後継者となる意思がなかったりと、後継者の選定が難航しているケースが多いです。

独自の技術やノウハウを保有していて、業績も好調にもかかわらず、後継者がいないことで廃業の危機にある中小企業があると仮定しましょう。

そのような中小企業が信頼の置ける他社に自社を売却することで、強固な経営基盤を持てます。

長年育ててきた事業やノウハウ、人材を次世代に承継でき、事業のさらなる発展が期待できるためです。

2.従業員の雇用維持

中小企業のオーナー経営者のなかには自社で勤務し、自社を支えてくれた従業員を家族のように大切に思っている方が少なくありません。

経営者にとって、事業を承継した後における従業員の処遇は気になるところでしょう。

M&Aによって他社に買収される場合は、優良な企業の傘下に入ることになります。

従業員の雇用条件についても継続されることが通例であり、廃業によって従業員が仕事を失うリスクをを防げます。

廃業による失業を防げるだけでなく、より大きな企業の一員となることで、キャリアアップの機会や研修制度が充実し、活躍の場が広がることも多いです。

また、より大きな企業の従業員となることによって、従業員の育成強化やキャリアの幅の拡大などが実現され、従業員の活躍の場が広がることも少なくありません。

結果的に、従業員の士気の向上につながり、自社の事業のさらなる発展にも寄与します。

3.取引先との取引維持

中小企業のオーナー経営者のなかには、M&Aで他社の傘下に入ることで、取引先との関係が悪化することを恐れる方もいるでしょう。

これまでオーナーの資質や信頼によって成り立っていた関係だからこそ、そのように考えるのは当然のことです。

特に親族や従業員のなかに取引先との太いパイプがない場合に、その傾向が強くなります。

しかし、経営や財務基盤が強固な企業に買収されることによって、取引先にとってはビジネスチャンスの拡大につながります。

ほかにも、取引のある金融機関にとっては自社の信用力が増すため、資金調達が容易になり、事業の発展につながります。

M&Aによる事業承継は、必ずしも取引先の心象を悪くするものではなく、むしろ歓迎される可能性すら秘めているのです。

4.オーナー社長の老後の資金確保

オーナー経営者の老後資金の確保もM&Aの大きな魅力の一つです。

中小企業と切り離してオーナー経営者個人を見た時に、老後の資金確保は重要な課題です。

特に経営者が高齢の場合には、老後の対策が急務といえるでしょう。

M&Aを実施すれば、売却先の企業に自社株を買い取ってもらうことによって、潤沢な資金を獲得することができます。

その資金を、老後の生活資金や新規事業の立ち上げに充当することも可能です。

また、廃業すると税務処理や在庫品の処理などに多額の費用がかかってしまい、出費がかさむケースも少なく有りません。

M&Aによる事業承継であれば、そのような出費や手間が一切不要となります。

事業承継にM&Aを利用するデメリット

事業承継にM&Aを利用するデメリットには、以下が挙げられます。

• 想定価格を下回ることがある
• 取引先との関係が悪化する可能性

それぞれについて具体的に解説します。

1.想定価格を下回ることがある

独自の魅力的なノウハウや技術を保有している場合を除き、M&Aでは買収側の立場が売却側よりも上になることが多くなります。

そのため、両者間における力関係のバランスが取れないことも珍しくありません。

例えば、買収の価格交渉の段階で当初期待していた価格で買収側が株式や事業を買い取ってくれないこと多いです。

オーナー経営者がM&Aによる売却益を次の行動の資金として計画していた場合には、大きな痛手となります。

M&Aには売り時が重要であり、「最も高く売れるタイミング」を見つけて、「最も高く買ってくれる相手」に売ることが重要です。

タイミングを逃さないためにも、早いうちから対策を打っておくことが大切です。

2.取引先との関係悪化

中小企業の中でも、オーナー経営者のワンマン経営の場合には、経営者の資質や信頼が取引先との関係において重要な要素です。

M&Aで自社の名前が変わったり、取引先との契約条件や担当者が変更されたりすると、これまでの取引に影響が出る場合があります。

このような事態を避けるためには、事前に取引先へ根回しをしておくことが重要です。

M&Aの理由や経緯、そしてM&A後の取引関係の変更について、事前に詳しく話し合っておきましょう。

一方で、M&Aの交渉中は秘密保持契約が結ばれることが多いため、交渉内容を安易に外部に漏らさないように注意してください。

M&Aによる事業承継の方法

M&Aによる事業承継にはさまざまなメリットやデメリットがあることがわかりました。

今すぐ事業承継を検討したい、と思った経営者もいるかもしれませんが、後継者を探したり育成したりしなければなりません。

長いと5年以上かかることもありますので、事業承継の準備には早めに着手する必要があります。

では実際に事業承継するにはどういった方法があるのか、見ていきましょう。

自社の経営改善・現状把握

自社を後継者に引き継ぐのであれば、会社の経営状況について把握しておく必要があります。

自社株の評価、どのようなサービスで収益を上げているのか、競合他社との優位性やポジショニングなど、経営に関わるさまざまな状況を後継者へ正しく伝えましょう。

現在の経営者が改めて現状把握することで、浮き彫りになってくる課題も見つかるかもしれません。

課題が見つかった場合は、課題をどう改善していくかの改善案も用意することで、後継者も安心して引き継げます。

M&Aの後継先を探す

M&Aで後継者を探すには時間がかかる場合があります。

自力で探すとなると、相当なコネクションがないと現実的に難しいでしょう。

そこでM&Aの仲介業者に依頼することで、買い手候補が早期に見つかる可能性が高くなります。

自社の経営状況やどのような経営者に引き継いでもらいたいかを仲介業者に伝え、後継するに相応しい人を探してもらいましょう。

企業価値を高める

企業価値を高めることは、会社の経営課題を解決して自社の価値を高める行為です。

これにより会社の魅力が増し、後継者を見つけやすくなるでしょう。

• 企業価値を高める具体的な方法には以下のものがあります。
• 必要のない資産を処分して経営をスリム化させる
• 組織体制を見直して従業員の役割を明確化する
• 自社の強みを見直して競争力を高める
• 業務を見直して効率化する

これらを実行して企業価値を高め、後継者に自社をアピールすることができます。

M&Aの実行

後継者の候補が見つかったら、M&Aの実行へ移ります。

まずは資産や経営権などの譲渡手続きから始めましょう。

譲渡手続きはM&Aの仲介業者が間に入ってくれますので、承継の仕方がわからなくても問題ありません。

事業承継については、こちらの記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。

参考：事業承継対策の考え方｜中小企業の賢い事業承継の方法とは｜ベンナビ相続

事業承継のポイント

事業承継を円滑に進めるためには、経営者自身が計画的かつ戦略的に準備を進めることが大切です。

後継者育成や資産承継、組織体制の見直しなど多岐にわたる要素を早期に検討し、関係者全員に共有しましょう。

事業承継成功のために特に重視すべき３つのポイントを解説します。

事業承継を早めに検討する

事業承継は早期に準備を開始することで、スムーズな移行を実現できます。

経営者が高齢化してからでは、後継者育成の時間が不足し、意志決定の遅れを招く可能性があります。

承継計画の立案から資産評価、人材育成、税務対策まで段階的に進める必要があり、数年単位の余裕をもって準備することが理想です。

事業承継を成功に導くために、早めに情報収集を始め、事業承継プランを策定して定期的に見直す体制を整えましょう。

家族間で十分に話し合う時間を持つ

事業承継では、家族や関係者とのコミュニケーションを重視し、合意形成を図る必要があります。

中小企業の事業承継は相続問題とも絡むため、対立が長引くと企業統治や経営判断に悪影響が及びかねません。

定期的に話し合いの場を設け、承継スケジュールや資産分配の基本方針を共有し、必要に応じて専門家の同席を依頼すると認識のずれを防げます。

家族全員が納得できるよう、遺言書の作成や財産分与のルール設定を早めに行いましょう。

専門家に相談する

事業承継では、税務・法務・M&Aの専門家によるアドバイスが成功の鍵を握ります。

承継スキームの選定や株価評価、相続税・贈与税対策など高度で複雑な知識が求められるため、自社だけで最適解を導くのは困難です。

税理士による節税プラン、弁護士による契約・競業避止条項の策定、M&Aアドバイザーによる買い手・後継者候補のマッチングなど多面的なサポート体制を構築しましょう。

実績ある複数の専門家を早期に選定し、相談できる体制を整備することが大切です。

事業承継が失敗したケース

事業承継がうまく進まないと、経営者不在や親族間の対立、相続手続きの混乱など企業存続を揺るがす深刻なトラブルを招きます。

よくある失敗ケースを取り上げ、どのような要因が事業承継を頓挫させるのかを具体的に解説します。

オーナー不在に陥った

事業承継が適切に行われないと、次世代に経営を引き継ぐべきオーナーがいなくなる事態に陥る恐れがあります。

中小企業では、創業者や二代目経営者が明確な後継者を決めずに経営を続けるケースが少なくありません。

代表権の移譲手続きが完了しないまま創業者が高齢化や病気、突然の事故などで経営から離脱すると、法定代理人による会社運営を余儀なくされる場合があります。

取引先への支払い遅延や銀行借入の更新拒否など資金繰りが悪化し、最悪の場合は会社存続そのものが危ぶまれる場合も。

将来的なオーナー制度の空白化を避けるに、早めに後継者候補を選定し、代表権移譲や役員改選の準備を進めましょう。

親族間でトラブルが起きた

家族経営の中小企業において、事業承継が円滑に進まない典型例は親族間の対立です。

経営権や株式の分配比率、役員ポストの割り当てなどを巡って兄弟姉妹や親族同士で意見が食い違うと、感情的な衝突に発展しやすくなります。

「誰にどれだけの株式を渡すか」「退任後の創業者にどの程度の権限を残すか」など、細かい条件設定を怠ると、後継者の実務的な権限行使が制限されて事業運営に支障が出ます。

また、親族間トラブルが公になれば対外的な信用も失墜し、優秀な人材離れや取引先解除のリスクも高いです。

事態を防ぐには、早期から事業承継や遺言書の準備をしましょう。

相続争いに発展した

事業承継を相続手続きと同時に進める際、遺産分割の不備や遺言書の不在が原因で法定相続人同士の争いに発展し、会社経営が停滞するケースがあります。

相続人が複数いる場合、株式の評価額や分配方法について見解が一致しなければ、相続登記が完了せず会社法上の株主総会開催ができなくなる可能性が高いです。

特に経営に関与しない家族にも株式を分配してしまうと、会社の状況を理解していないまま経営に口を挟む原因となる場合も散見されます。

経営判断が宙に浮き、日常的な資金決済や新規融資が滞り、従業員の給与支払いが困難になるかもしれません。

兄弟姉妹でも、職業や立場が異なれば意見や利害がずれるものです。

承継時には役割や責任の範囲を明確に区分し、親族間の無用な衝突を未然に防ぐ配慮が必要です。

事業承継に関する中小企業庁の取り組み

最後に、事業継承に関して中小企業がどのような取り組みをしているのか解説します。

「事業承継ガイドライン」の改定

事業継承ガイドラインとは、深刻化する小記者不足に関して中小企業庁が定めたものです。

事業継承に関する情報が掲載されており、事業継承をスムーズに実現するためのガイドラインといえます。

事業継承ガイドラインは2022年に改正され、新たに生まれた課題や対応策が追加されました。

これにより、より円滑に事業継承を進められるようになるでしょう。

出典：事業継承ガイドライン｜中小企業庁

「中小M&Aガイドライン」の策定

中小M&Aガイドラインは、2020年に策定され、M&Aの知見を広めるためのものです。

適切なM&Aを実施するための指南書ともいえます。

中小M&Aガイドラインに記載されている代表的な内容は、以下のとおりです。

• M&Aの基礎知識や関連用語
• M&Aでのプロセスや注意すべきこと
• M&Aの手数料の目安

事業承継の支援機関には、専門知識を活かしつつ、依頼主である中小企業の経営者に対して忠実にバックアップすることが求められます。

このような基本姿勢が記されている点も重要なポイントです。

「中小M&A推進計画」の作成

中小企業庁は2021年4月、今後の取り組みについてまとめた中小M&A推進計画を作成しました。

ここには、中小企業がM&Aを成功させるためにどうすれば良いのかが記されています。

具体的には以下の事柄です。

• 中小企業におけるM&Aの定義
• 中小企業におけるM&Aの潜在的な対象者について
• 小規模M&A円滑化のためのネットワーク構築
• M&A希望者同士のマッチング
• M&A支援機関を精査するためのツールを提供

これらは中小企業の小規模M&Aだけでなく、中規模や大規模のM&Aまでを網羅したM&A基盤の構築や円滑化を進めるためのものとなっています。

「事業承継・引継ぎ補助金」の実施

事業継承・引き継ぎ補助金は、M&Aを実施する中小企業を支援するためのものです。

事業継承・引き継ぎ補助金には専門活用類型と経営革新類型の2種類があります。

専門活用類型は、M&Aをする前の段階で民間のM&A支援機関や仲介業者への費用を補助を補助します

経営革新類型は、M&Aが実行された後の段階で新事業の展開や生産効率向上のための費用を補助するものです。

「事業承継税制」の実施

事業承継税制は、平成21年の税制改正で新たに設けられた制度です。

先代の経営者から資産や株式を相続した場合に、一定の要件を満たすと相続税が猶予される制度です。

さらに、平成30年の税制改正では、猶予の割合が引き上げられるなどの特例措置が追加されました。

事業承継のためにM&Aを利用してみよう

事業承継したいが、後継者がいなくて困っている経営者は多くいます。

しかし、近年ではM&Aの認知度が高まり、事業承継のための制度も充実してきました。

「業績は安定しているのに後継者がいない」「事業をもっと伸ばしたいけど年齢的にも経営がきつくなってきた」など事業承継の後継者探しで困っている場合は、M&Aを利用することも視野に入れるべきかもしれません。

M&A仲介業者には後継者（買い手）のリストがあり、貴社が後継者として承継したい人の希望条件に当てはまる人がいれば、すぐに事業承継の準備に進める可能性もあります。

パラダイムシフトは2011年の設立以来、豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、経営に関するサポートやアドバイスを実施しています。

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