LOIは、M&Aにおける売り手と買い手の交渉を進めるうえで重要となる書類です。
M&Aでは、交渉段階で秘密保持契約を結ぶだけでなく、いくつかの基本的な事項について合意書を締結します。
LOIやMOUという言葉は知っていても、いまいちよくわからない方もいるのではないでしょうか。
この記事では、LOI（レターオブインテント）の意味やMOUとの違いをわかりやすく解説します。
目次
LOI（レターオブインテント）とは？
LOI（レターオブインテント）とは意思表明書のことで、M&Aの交渉中に交わされます。
M&Aを実施するなら、LOIの意味や役割をしっかりと理解しておきましょう。
LOIの意味
LOI（レターオブインテント）はLetter of Intentの頭文字を取った言葉で、日本語に訳すと意思表明書を意味します。
M&Aの際に、買い手が売り手に対して、事業譲受や会社買収などの意思を証明する書類がLOIです。
ただし、M&Aの実施に必ずLOIが必要なわけではなく、省略する場合もあります。
LOIの役割
LOIには、買い手が希望する買取額が記載してあります。
書面に記載し交付することで希望する買取額が明確となり、双方が持つ意見の食い違いを防ぐことが可能です。
売り手からすれば、買い手が提示した希望条件が合わない場合、わざわざ交渉する必要がないため、無駄な手間を省けます。
買い手にとっては、売り手から交渉の余地がない意見を伝えられたら、それ以降にかかるM&Aのコストを抑えることが可能です。
後ほどくわしく解説しますが、独占交渉権や秘密保持義務に関する取り決めを交わすこともLOIの役割となります。
LOIを締結する目的
LOIはM&A後の方針を決める重要な手続きですが、買い手と売り手ではLOIを締結する目的が異なります。
それでは、LOIを締結する買い手・売り手の目的を見ていきましょう。
買い手の目的
買い手がLOIを締結する目的は、独占交渉権を設定することです。
買い手からすると、デューデリジェンスで売り手の内部情報を正確に把握する前に、M&A実施についての法的な義務を背負うことは難しいといえます。
したがって、LOIの基本的な条件に関する規定は、法的拘束力を伴わず、意思表明にとどまらざるをえません。
M&A実施は、買い手にとってコストや時間がかかるため、取引したい企業とのM&Aは必ず成功させたいと考えます。
売り手がほかの買い手との交渉に切り替えるリスクを減らすために、買い手はLOIで独占交渉権を要求することが一般的です。
売り手の目的
売り手がLOIを締結する目的は、今後のM&Aに関する交渉に備えた基本的な条件を設定するためです。
M&Aには、売り手のリスクを精査するデューデリジェンスと呼ばれる作業が必ずあります。
デューデリジェンスは、買い手がM&Aを実施するうえで確認すべきリスクを洗い出すために必要な作業です。
デューデリジェンスでは貸借対照表や損益計算書などの決算書や、株式総会議事録などさまざまな資料を買い手が確認するため、売り手からすれば情報漏洩のリスクがあります。
そこでLOIを作成し、売り手が抱えるリスクを双方で認識し、交渉を進めるうえで必要案条件を提示すれば、お互いの取引に対する目線を揃えることが可能です。
LOIとMOUの違い
LOIと同じく、M&Aで使用する言葉がMOUです。
LOIは意思表明書を指しますが、MOUは基本合意書を意味します。
M&Aをスムーズに進めるためにも、LOIとMOUの違いをしっかりと理解しておきましょう。
タイミング
LOIとMOUは、取り交わすタイミングが異なります。
M&Aでは、はじめにCA（秘密保持契約書）を交わし、次にLOI（意思表明書）、その次にMOU（基本合意書）を結び、最後にDA（最終契約書）を締結する流れです。
具体的には、CA（秘密保持契約書）の締結後に経営者で会談をおこない、買い手候補が買収意思を示す場合にLOI（意思表明書）を用います。
さらに細かい交渉をおこない、大まかな条件に双方が同意したらMOU（基本合意書）を締結。
その後、買い手がデューデリジェンスをおこない、売り手に大きな問題がなければMOU（基本合意書）の内容にもとづきDA（最終契約書）を締結します。
取り交わす内容
取り交わす内容も、LOIとMOUでは異なります。
LOIには、M&Aの取引をおこなう意思のほかに、取引額や譲受資産、M&Aスキームなどが記載されていることが一般的です。
一方、MOUでは、独占交渉権や秘密保持義務、デューデリジェンスの実施や最終契約に従った取引条件などが取り交わす内容となっています。
取引によってはLOIで独占交渉権や秘密保持義務を結ぶ場合もありますが、LOIからMOUへと段階を踏むなら、上記のような点が双方の異なる点です。
また、MOUでは、取引額の算出方法や取引条件、その他の項目が、より詳細に記載してあります。
合意の必要性
LOIとMOUでは、合意の必要性に違いがあります。
LOIは売り手の希望が記載してある書類ですが、MOUは双方が合意したことを証明する書類です。
一般的に、買い手が売り手に対して送った手紙に対して、売り手が署名し返送する形式をLOIと呼び、通常の契約書のように最初から双方が合意する形式をMOUと呼びます。
つまり、LOIとMOUでは合意の有無が異なる点です。
独占交渉権と秘密保持義務に関しては、一般的にMOUの段階で双方が合意します。
LOIで記載する内容
M&A案件によって異なりますが、LOIで記載する代表的な事項は、以下の4つです。
- 独占交渉権
- 守秘義務
- 希望する買取額
- デューデリジェンスを実施する権利
それでは、各事項について解説します。
独占交渉権
独占交渉権では、買い手から売り手へ独占交渉を依頼する旨を明記します。
交渉が進めば、買い手はデューデリジェンスの実施にかかる費用の負担が必要です。
買い手からすれば、売り手がほかの買い手候補を探し、先にM&Aを締結されてしまう可能性もゼロではありません。
すると、買い手がこれまでに支払った費用や手間は無駄になります。
そこで、独占交渉権をLOIによって明記し、ほかの買い手候補との交渉を禁じるのです。
具体的には、LOIを作成した自社以外の企業と交渉しない約束を交わしてほしい旨を記載します。
買い手からすれば、無駄な費用や手間を出さないためにも独占交渉権の締結は重要です。
守秘義務
守秘義務は、M&Aにおいて機密情報を外部に漏らさないように約束する事項です。
M&Aでは、機密情報の管理が非常に重要となるため、一般的にはLOIで改めて明記します。
M&Aのプロセスでは、はじめに機密保持契約を締結しますが、デューデリジェンスで外部に機密が漏洩するリスクとともに、M&A事態を隠す必要もあるでしょう。
M&Aの内容によっては、会社の形態が変化したり、合併などにより会社自体が消滅したりする場合があるため、経営陣以外の従業員や取引先にM&Aを伏せる必要があります。
もし、M&Aを実施する情報が漏洩したら、従業員や取引先を混乱させる原因となり、場合によってはM&Aによって良い影響があるにも関わらず、手続きがうまく進まない可能性もあるでしょう。
また、買い手の競合がM&A実施の情報を知ると、横から買収に名乗り出てくる可能性もあります。
よって、独占交渉権と同様に守秘義務の締結もLOIに記載すべき重要な事項のひとつです。
希望する買取額
希望する買取額とは、最終契約を見据えたLOIの段階で買い手が希望する買取額です。
一般的に、買取額をLOIに記載する場合は、○○円～○○円という書き方をします。
希望する買取額に下限を設定し、状況に応じてそれ以上の金額でも交渉に応じるという提示の仕方です。
買い手候補が何社かいる場合、売り手からすればより高い金額で事業や会社を売却したいと考えます。
そこで、交渉次第で取引額を上げる姿勢を示せば、売り手に選ばれやすくなるでしょう。
デューデリジェンスを実施する権利
本来なら、デューデリジェンスはMOU（基本合意書）の締結後になされます。
しかし、LOIの段階でデューデリジェンスの概要を記しておけば、その後の交渉で互いの認識を一致させることに役立つでしょう。
デューデリジェンスを実施する権利を明記するとともに、調査項目やその方法、時期などをLOIに記すことで、双方が準備および実行にうつります。
デューデリジェンスの種類は複数で、調査する内容によっては人事、法務、税務、財務などさまざまなものがあるため、調べる項目を買い手が売り手に示したうえで、合意が必要です。
情報漏洩を防ぐために、公認会計士や社会保険労務士が調査するなどの旨を記載し、リスクを限定する必要もあります。
LOIの注意点
注意点は、買い手が提示する買取額を正しく設定することです。
デューデリジェンス後に難癖をつけて買取額を大幅に下げるような行為は、売り手の信用を失います。
希望買取額に値幅を持たせて、売り手との交渉をうまく進めることが大切です。
売り手は、買い手が想定以上に高い買取額を提示してきた場合、注意してください。
買い手が独占交渉権を得るために、あえて高い買取額を提示し、デューデリジェンスの結果を理由に値下げ交渉をおこなう場合も少なくありません。
M&Aをはじめて実施する場合は、妥当な価格を提示されているかM&A専門家にアドバイスを受ける方がよいでしょう。
LOIはM&Aの交渉に使用する合意書
この記事では、LOI（レターオブインテント）の意味やMOUとの違いを解説しました。
M&Aの流れは、はじめにCA（秘密保持契約書）を交わし、次にLOI（意思表明書）、その次にMOU（基本合意書）を結び、最後にDA（最終契約書）を締結します。
売り手の注意点として、LOIで買い手が提示した買取額はあくまで希望であり、決定するものではありません。
デューデリジェンス後に、買い手が買取額を大幅に減らしてきた場合、M&A未経験者では妥当性の判断が難しいため、専門家にアドバイスを受けることをおすすめします。
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