DCF法とは？考え方やメリットやデメリット、計算方法を徹底解説。

DCF法は、企業価値の中でも最も頻繁に使われる評価方法です。

DCF法では企業の将来性に着目し、企業価値を算出するため、フリーキャッシュフローが重要視されています。

そのためには、企業の将来を予測した事業計画書が必要です。

今回の記事では、DCF法の基本的知識や、メリット・デメリット、計算方法を解説します。

DCF法とは?

DCF法は、M&Aの企業価値評価を表すバリュエーションの一つです。

売り手企業の売却価格を決定するための重要な数値です。

Discount Cash Flowの略で、「ディスカウントキャッシュフロー法」とも言われます。

企業が将来生み出す価値「フリーキャッシュフロー（FCF）」を、割引率（WACC）で割引き算出したものがDCFで、この数値を現在の企業価値とするため、DCF法と呼びます。

合理的な評価方法として、大企業や上場企業のM&Aで頻繁に使われます。

企業価値評価を算出する方法の中で、最も代表的なものと言えるでしょう。

企業価値評価とは

企業価値評価は、バリュエーション（Valuation）という用語に置き換えられます。

事業価値・企業価値・株式価値からなり、それぞれの数値を算出し、買収価格を決定する元の数値です。

M&Aを実施する際の会社の査定でもあり、売り手企業と買い手企業の価格交渉にも使われます。

企業価値は企業の株価を始めとする、企業の強みや弱み、将来性など、様々な視点から分析し算出されます。

企業価値評価は、大きく3つの種類に分かれ、どの手法を使うかは対象となる企業の規模や財務状況、その時々の経済状況で判断されます。

• インカムアプローチ
• コストアプローチ
• マーケットアプローチ

DCF法は、この中でもインカムアプローチに属しています。

インカムアプローチは、企業の将来性を加味して企業価値評価を算出する方法で、DCF法の他に市場の金利や国債の利回りを含めて計算する収益還元法などがあります。

コストアプローチは、現在の企業価値を簡単な計算式で求められる手法で、簿価純資産法や時価純資産法があります。

マーケットアプローチは、類似会社比較法や市場株価法があり、該当企業と類似している企業を元に企業価値評価を算出します。

それぞれのアプローチ方法は単独での使用は少なく、何種類かを併用して使います。

併用することで各々のデメリットをカバーし、より説得力のある企業価値評価を算出します。

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DFC法で重要な事業計画書

DCF法は、将来のキャッシュフローを予測して算出するため、事業計画書が必要になります。

事業計画書は、今後5年のものを必要とします。

どのくらい綿密に書かれているかで、評価額に違いが出てくるため、重要な書類です。

それぞれの事業年度ごとに、フリーキャッシュフローを盛り込み作成する必要があります。

会社の将来性や市場動向、設備投資の予定など、様々な観点から自社の将来性を予測しましょう。

M&Aを検討している場合には、シナジー効果なども加味するようにします。

DCF法での企業価値算出で必要な数値

DCF法は、企業が自由に使える資金であるフリーキャッシュフロー（FCF）から、割引率（WACC）を割った額です。

この項では、それぞれの数値の意味や必要性について解説します。

フリーキャッシュフロー（FCF）とは

フリーキャッシュフロー（FCF）とは、事業が生み出すお金のうち、企業が自由に使えるお金を指し、債権者や株主に分配可能なお金を指します。

税金を支払い、事業に必要な投資をしたあとに残る資金です。

フリーキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローに分かれます。

営業活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や株主への配当金を支払うための資金です。

投資活動によるキャッシュフローは、事業拡大のための設備投資などにも使われます。

フリーキャッシュフローがマイナスの場合は、銀行などの金融機関からの借り入れなど、資金調達が必要です。

ただし、経営状態が優良である企業でも、設備投資などで投資活動によるキャッシュフローが一時的にマイナスになることもあります。

そのため、DCF法で企業価値を算出する場合は、数年分のフリーキャッシュフロー、もしくは、営業活動によるキャッシュフローが使われます。

割引率（WACC）とは

割引率（WACC）には、加重平均資本コストを用いるのが一般的です。

WACCはWeighted Average Cost of Capitalの略称で、借り入れによる資金コストと増資による資金コストの平均値です。

DCF法は、5年の事業計画書を元に計算されます。

そこで算出されるフリーキャッシュフローは、予測値であるため、現在の価値に変換する必要があります。

そのために使われるのが割引率（WACC）です。

割引率は、企業により算出されるコストが異なります。

加重平均資本コストは割引率の一種であり、企業の状態によっては、別の割引率を採用することもあります。

DCF法の計算方法

この項では、DCF法の計算方法を紹介します。

基本的なDCFは、以下の計算式で算出できます。

DCF　＝　フリーキャッシュフロー（FCF）　÷　割引率（WACC）

この計算式は、該当企業のフリーキャッシュフロー（FCF）が一定の場合に使われる計算式です。

フリーキャッシュフロー（FCF）が一定である場合、企業の成長率がゼロであると言い換えられます。

フリーキャッシュフロー（FCF）が一定でなく、成長過程である場合には、加重平均資本コストからフリーキャッシュフローの成長率を差し引いて算出します。

フリーキャッシュフロー ÷ （加重平均資本コスト － フリーキャッシュフロー成長率）

どちらの場合も、算出に必要なのはフリーキャッシュフロー（FCF）と割引率（WACC）です。

その他に、ターミナルバリュー（TV）の設定で、事業計画書で想定される以降のフリーキャッシュフローも企業価値に盛り込めます。

ターミナルバリュー（TV）を設定する際は、各期のDCFで現在の企業価値を算出したあとに、フリーキャッシュフローと合算して設定します。

フリーキャッシュフロー（FCF）の算出

フリーキャッシュフロー（FCF）の計算式は以下の通りです。

フリーキャッシュフロー ＝ 営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー + 利息の支払額 × （1－法人税率）

法人税は控除される項目です。

営業利益に（1－法人税率）を掛けて算出します。

利子については、事業全体のキャッシュフローを算出する必要があるため、差し引きせずに加算します。

割引率（WACC）の算出

割引率（WACC）の計算式は以下の通りです。

WACC＝負債総額　×（1－実効税率）×負債コスト　+　時価総額／（時価総額+有利子負債）×株主資本コスト

負債コストは、有利子の支払いや支払い利子を指します。

株主資本コストは株主が期待する利益で、設定する数字により、最終的な数値が大きく異なります。

ターミナルバリュー（TV）

DCFは、フリーキャッシュフロー（FCF）と割引率（WACC）で企業価値評価を算出します。

加えて、事業計画書で想定される5年以降、企業の成長が見込まれる場合はターミナルバリュー（TV）を設定すると良いでしょう。

ターミナルバリュー（TV）は、5年以降のフリーキャッシュフローを含めて、企業価値評価を算出できます。

ターミナルバリュー（TV）の計算式は以下の通りです。

ターミナルバリュー＝予想期間の最終年度のフリーキャッシュフロー÷（割引率－永久成長率）

永久成長率は、インフレ相当率である1％前後で設定されるのが一般的で、0％である場合も少なくありません。

DCF法のメリット

次に、DCF法のメリットを見ていきましょう。

主なメリットは2点あります。

1. 客観的・論理的な方法である
2. 将来性を加味できる

メリット1：客観的・論理的な方法である

DCF法は、企業価値を算出する方法の中で、最も客観的な手法です。

論理的で理にかなった手法であるとも言えるため、多くのM&Aの場で採用されています。

客観的に自社を把握すると、M&Aの交渉の場で交渉相手を納得させることに繋がるでしょう。

メリット2：将来性を加味できる

DCF法のメリットは、会社が持つ将来性を含めて企業価値を算出できる点です。

将来性の価値を計るキャッシュフローを含めて企業価値を出すと、買い手企業に具体的な金額で自社のメリットを把握してもらいやすくなります。

DCF法のデメリット

次に、DCF法のデメリットを見ていきましょう。

デメリットは3点あります。

1. 直感的にわかりづらい
2. 事業計画書の手間がかかる
3. 算出した人により数値が異なる

一つず細かく見ていきましょう。

デメリット1：直感的にわかりづらい

企業価値評価は、買収価格を決定する重要な取引材料になります。

取引する相手が納得のいくものを提示しなくてはなりません。

DCF法がM&Aの場で多く使われるのは事実ですが、計算が複雑なため、直感的にわかりずづらい方法とも言えます。

将来のフリーキャッシュフローや割引率は、どのように算出したのかなど、詳しく説明を聞かないと理解できない場合も多いでしょう。

デメリット2：事業計画書の作成に手間がかかる

DCF法では、将来性を予測して企業価値を算出するために、将来の事業計画書が必要です。

そのため綿密に作成する必要があり、信頼性に乏しいものだと、思うような企業価値評価を得られないこともあります。

デメリット3：算出した人により数値が異なる

DCF法は、予測に予測を重ねるため、算出した人により、数値が異なることも考えられます。

そのため、不確実な手法と見られてしまう事実もあります。

前述の通り、事業計画書を入念に作り込むようにしましょう。

DCF法を理解して正しい企業価値を算出しよう

今回の記事では、企業価値評価の際に使われるDCF法について解説しました。

DCF法は、M&Aの企業価値評価の方法の中で、最も良く使われる方法です。

企業の将来性を加味することで、企業価値評価を算出します。

算出に使われる数値は2つです。

• フリーキャッシュフロー（FCF)
• 割引率（WACC）

この2つの数値は企業により異なります。

DCF法は自分で計算もできますが、正確な数値を知りたい場合には専門的な知識が必要なため、専門機関に依頼をおすすめします。

パラダイムシフトは2011年の設立以来、豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、M&Aのサポートやアドバイスを実施しています。

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