ベンチャー企業とは、独自のビジネスモデルや技術で新規事業に挑戦する新興企業を指します。
ベンチャー企業が事業を始めるにあたって最初に直面する課題が資金調達です。
資金調達とは、事業運営・拡大に必要な資金を外部から調達することであり、資金力に乏しいベンチャー企業の成長を左右します。
近年では従来主流であった銀行融資に加えてさまざまな資金調達方法が登場していますが、ベンチャー企業の成長フェーズに合った資金調達方法を選択することが大切です。
この記事では、たくさんある資金調達方法からベンチャー企業に適した方法を紹介し、それぞれのメリットや注意点について解説します。
目次
ベンチャー企業にとって重要な資金調達
ベンチャー企業は新規事業を立ち上げて、限られた資金や人などの経営資源を投入している状態です。
会社の認知度が低いため売上が不安定であり、営業基盤も盤石ではありません。
設備投資や広告宣伝費の投入によって事業を軌道に乗せる取組が必要ですが、営業基盤が不安定なために十分な資金を出すことができません。
創業から間もない段階で売上の拡大を待っていては事業が軌道に乗らなくなってしまいます。
そこで重要になるのが資金調達です。
外部から資金を獲得し、ビジネスを拡大するための投資に回すことで売上を作っていくことができます。
ベンチャー企業の資金調達方法
従来、資金調達方法は銀行のプロパー融資が主でしたが、昨今ではインターネットの発達や起業を促す政府や自治体の政策によってさまざまな資金調達手段が誕生しています。
ここでは、数ある資金調達方法の中でもベンチャー企業に適した方法を紹介します。
これらの方法は単一で用いたり、複数を組み合わせることも可能です。
出資を受ける
出資とは、特定の組織や個人が企業に資金を融通し、対価として株式を取得することです。
出資をする投資家は配当や譲渡によって利益を得ることができます。
出資は、融資と異なり返済義務がないので、ベンチャー企業に人気の資金調達手段となっています。
出資を受ける先としては、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、そしてベンチャー企業に関心を持つ特定の個人や法人などがあります。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業への投資に興味のある投資家を募り、資金を集めて成長性の高いベンチャー企業に投資をします。
ベンチャー企業が上場して株式を公開した時に株式を売却して、利益を獲得することを目的としています。
ベンチャーキャピタルは事業の拡大、上場という同じ目的のために協力してくれる心強い味方です。
他のベンチャー企業に出資した経験をもとに経営に役立つアドバイスをしてくれることもあります。
ただし、ベンチャーキャピタルから経営陣が送られてくることが多く、その場合には自由な経営の妨げとなってしまいます。
エンジェル投資家
エンジェル投資家とは、ベンチャー企業に資金調達を行う個人投資家のことで、富裕層が担い手となっています。
出資の対価として、エンジェル投資家にはベンチャー企業の株式や転換社債が割り当てられます。
出資を受けるメリットとしては、エンジェル投資家が個人であるため出資までの判断が早く迅速に返済義務のない資金を調達することが可能であることです。
また、自らも経営者であるエンジェル投資家も多く、経営に役立つアドバイスや取引先の紹介などが期待できます。
その反面、過度に経営に関与する投資家も少なくなく、意思決定権が阻害される可能性があります。
個人や法人
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家ではない第三者から出資を受ける方法です。
ビジネスプランや事業の理念に共感してくれたファンや将来的な取引先が投資をしてくれることがあります。
彼らは投資家ではあるもののベンチャーキャピタルやエンジェル投資家と比べると、利益獲得の側面が薄く、単純にビジネスを応援してくれていることが多いです。
そのため、事業の方向性や経営に関する意思決定に関して自由な判断が維持されます。
しかし、専業の投資家ではないので、出資できる金額が小さく、他の資金調達方法と組み合わせる必要がある場合もあります。
融資を受ける
融資とは、銀行や政府系の金融機関、地方自治体から資金を借り入れることを指します。
出資のように自社株を交付しないので、経営に関与されることもなく、自由な経営が維持されます。
一方で融資は「借金」ですので、金利をつけて返済する義務があります。
創業間もないベンチャー企業には返済の負担が重くかかることがあります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は財務省所管の政府系金融機関であり、中小企業やベンチャー企業、起業家に対して金融支援を提供しています。
日本政策金融公庫では、「新創業融資」という制度があり、ベンチャー企業や起業家を対象に最大で3,000万円の資金を貸し付けています。
融資を受ける時のハードルとなる担保や保証人が不要であり、担保などを用意できないベンチャー企業でも安心して借入れできます。
申請から2週間から1ヶ月程度で融資を受けることができるので、迅速な資金調達を目指しているベンチャー企業に最適な融資制度です。
融資を受けることを検討しているのであれば、一番最初に考えたい融資制度です。
民間の金融機関
メガバンクや地方銀行などの民間の金融機関から融資を受ける方法であり、「プロパー融資」とも言われています。
大企業・中小企業問わず最も一般的な資金調達方法であり、ベンチャー企業であってもこれから事業を拡大していく上で銀行との取引を深めることは意義があります。
新創業融資と異なり、融資の上限額はないので必要な金額を確保できます。
また、超金利時代なので低いコストで借入れが可能です。
一方で商業銀行ですので、融資の審査は厳しいものになります。
返済実績のないベンチャー企業は門前払いされることもあるので、融資をしてくれる銀行を探すことが大変です。
信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会とは、中小企業の円滑な資金調達を支援することを目的とする公的機関です。
信用保証協会が直接融資を行っているわけではありませんが、中小企業向けに信用保証を提供しています。
信用保証とは、中小企業が銀行から融資を受ける時に信用保証協会に保証料を支払う代わりに債務不履行のリスクを保証してもらい、返済ができない場合に代位弁済してもらう制度です。
ベンチャー企業の場合、信用力がないので、融資のハードルが高いですが、信用保証を受けることで、銀行の融資の審査に通りやすくなります。
ただし、信用保証協会に保証料を支払う義務があり、代位弁済してもらった後に信用保証協会に返済する義務があります。
地方自治体の制度融資
制度融資とは、都道府県などの地方自治体や金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。
地方自治体によって、制度の概要が異なるので、一概には言えませんが、一般的に制度融資では自治体が融資の原資を負担しているので低金利を実現しています。
また、ベンチャー企業や起業家を支援することで地域経済を活性化させることを目的としているので、融資の審査のハードルが低いことがメリットです。
しかし、地方自治体や金融機関、信用保証協会など複数の機関が関与するので、コミュニケーションコストが高く、申請から融資実行まで時間がかかります。
その他の資金調達方法
ベンチャー企業が資金調達をする方法としては、投資家から出資を受ける、または銀行などの金融機関から融資を受ける方法が最も一般的です。
しかし、出資と融資以外にも資金調達の方法が存在します。
自社の状況に応じて、さまざまな資金調達手段を検討しましょう。
家族や友人から借りる
ベンチャー企業の経営者が友人や家族から借金をして、資金調達をするという方法です。
外部から資金調達をするわけではないので、融通が利き、借入のハードルが低い点が魅力です。
通常、資金調達のときには資金の出し手に事業内容や見通し、資金計画などを記載した事業計画書を提出して、審査に通過する必要があります。
家族や友人であれば、細かな審査なしに容易に資金を出してくれるかもしれません。
しかし、資金調達のプロではない第三者からお金を借りるとトラブルに発展し、関係が壊れてしまうこともあります。
身内であっても借入れのときには契約書を作成し、内容の説明を行った上で納得のいく形で借金をしましょう。
補助金や助成金
経済産業省や厚生労働省、地方自治体などが提供している補助金や助成金の制度を利用する方法です。
中小企業やベンチャー企業の事業継続や拡大を支援する目的で創設された制度もあり、要件に当てはまると支援を受けることは難しくありません。
支給された資金は返済が不要ですが、株式を保有されないので経営の自由度も変わりません。
資金調達を目指すベンチャー企業にとっては嬉しい制度といえます。
しかし、申請にあたっては審査があるので、周到な準備が必要です。
不定期で募集される制度も多いので、常に情報をキャッチし、経営に専念しつつ必要書類を揃えていきます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上でビジネスプランを公開し、事業に共感した人から少額ずつ資金を集める方法です。
SNSやインターネットの普及によって、人気が増してきた資金調達方法であり、マッチングサイトも多数あります。
魅力のあるアイデアやビジネスプランを公開することで、厳しい審査や面倒な手続きなしで多額の資金を集めることができる点が魅力です。
一方で、目標とする金額に到達しないことも珍しくなく、あくまでも補助的な資金調達手段であると理解しておきましょう。
共感してくれる人がいないと全く資金調達できないこともよくあります。
ベンチャー企業が資金調達で抱える課題
これまで解説したように資金調達の方法には大きく分けて「出資」と「融資」があり、それぞれに注意すべき課題があります。
出資の場合、自社株を交付しすぎると出資者の経営への介入が大規模になる点に注意が必要です。
議決権の半分以上を握られた時には支配権は事実上奪われてしまったと見ることができ、気がついたら名ばかりの経営者になっていることがあります。
また融資の場合は借り入れ額が拡大すると、返済の負担も大きくなる点が課題です。
調達した資金で返済額を上回る売上を作れないと、借金を返すために新たに借金をする必要が出てきます。
また、そもそも融資を受けられないこともあるので、交渉の段階で複数の金融機関(メガバンク、地銀、信用金庫、公庫)に相談しておくことが必要です。
最適な資金調達方法を選択しよう
この記事では、ベンチャー企業にとっての資金調達の重要性や数ある資金調達方法の中でベンチャー企業におすすめ方法をご紹介しました。
資金力に乏しく、営業基盤が不安定なベンチャー企業にとって資金調達は死活的な問題です。
開業前に可能な限り自己資金を用意しておくことが理想ですが、足りない分は外部から調達する必要があります。
紹介した資金調達方法はそれぞれメリットやデメリットがありますので、自社の状況に応じて最適な方法を選択してください。
ベンチャーキャピタルの役割や仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。
参考：ベンチャーキャピタル（VC）を簡単に解説！役割や仕組みとは？ – ハイッテ by 株式会社IPPO
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