人員整理とは、会社の社員の数を削減する経営戦略上の行為です。
新型コロナの影響など業績不振に陥った時に打開策として人員整理を実行する覚悟が必要なことがあるでしょう。
しかし、人員整理は、誤ったやり方で実施すると、かえって経営状態が悪化してしまいます。
人員整理にはいくつか種類があるので、自社の状況に応じて最適な手段を採用する必要があるのです。
この記事では、人員整理のメリットやデメリット、具体的な実施方法を解説します。
目次
人員整理とは？
人員整理とは、企業が全体の労働者数を削減する行為です。
人件費の圧縮、不採算部門の閉鎖、景況の悪化への対応など様々な目的があります。
一部の社員を解雇する場合だけではなく、会社の倒産に伴いすべての社員と雇用契約を解消する場合でも人員整理となります。
最近では、新型コロナの影響による景況悪化を原因として人員整理を実施する企業も少なくないようです。
企業にとっては再生を図る第一歩ですが、多くの場合、社員は仕事を失うので、大きな影響があります。
人員整理のメリット
人員整理は、数ある経営戦略のうちの一つの手段です。
企業にとって会社全体や事業の一部の再生を図る手段として活用されることが一般的です。
企業が人員整理を実施するメリットはなんでしょうか。
人件費以外も削減できる
人員整理を実施すると、労働者数が減少し、人件費が削減されます。
人件費は負担の大きい固定費であり、削減することで企業収支の健全化が図れます。
人件費を削減すると、人件費以外の様々な経費の削減も見込まれるでしょう。
社員に支給する交通費や資格補助費、研修にかかる費用などです。
労働者の数が減少し、会社の拠点をより小さいオフィスに移転することで、家賃や光熱費の削減も視野に入るでしょう。
このように人件費を圧縮することで、人件費以外の経費と合わせて固定費が減少します。
赤字体質の企業であっても企業収支が一気に改善することも珍しくありません。
余剰資金を他の目的に活用できる
人件費を削減することで浮いた余剰資金を設備投資や新規事業の立ち上げ、外注費、残った社員の教育費に活用できます。
2021年度の経済産業省企業活動基本調査によれば、労働分配率の平均は50.7%です。
労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合であり、50.7%という数字からは企業にとって人件費の負担は重いことが分かります。
多額の人件費を他の目的に活用すれば、労働生産性の向上や業績改善につながるでしょう。
ちなみに残る社員のモチベーション維持のために、人員整理によって浮いた余剰資金の使い道を説明する必要があるでしょう。
銀行の評価が上がる
銀行が融資を行う際の判断の一つに最終利益が黒字か赤字かという点があります。
人員整理を実施し、社員の人件費を圧縮できれば、経費が削減され、最終利益を黒字化することが可能でしょう。
結果、銀行の評価が上がり、融資を受けられるかもしれません。
実務では、企業体質の改善努力を銀行から提案され、それに従って人員整理を実施することで、その時を乗り切るための融資をしてくれることがあります。
しかし、人員整理による企業体質の改善は一時しのぎです。
長期的には本業で利益を生み出し、利益が増えることで黒字にならないと銀行の評価も悪くなるでしょう。
人員整理のデメリット
人員整理による人件費削減効果には様々なメリットがあります。
反面、人員整理には企業にとって致命的なダメージとなりかねないデメリットがあります。
ここでは、企業が人員整理を実施するデメリットを解説しましょう。
社員の士気が下がる
人員整理を実施することで、社員の士気が下がる可能性が高いです。
残った社員は「この会社の将来は危ないかもしれない」と危機感を抱きます。
自分が解雇されなくても他の社員が解雇されたり、給与がカットされることで従来のモチベーションを維持することは難しいでしょう。
社員の士気が下がれば、労働生産性が悪化し、会社として生み出す付加価値が減少します。
社員の士気悪化は目に見えないので、経営層が気づくまで時間がありますが、影響が大きいことが特徴です。
社員の士気は会社の業績に直結するので、影響の大きい手段は避けたいところです。
会社の評判が悪化する
人員整理を実施する会社の多くは業績が悪化しています。
そのため、人員整理を実施すると銀行や投資家の評価が悪化し、新たなキャッシュの獲得が難しくなるでしょう。
世間からは「会社が社員を大切にしていない」と判断され、企業イメージが悪化し、BtoCであれば、売上悪化に直結します。
BtoBでも業績不振を疑われ、取引中止まではいかなくても掛け取引の停止など影響があるかもしれません。
また、解雇された社員が反発し、労務紛争に発展すれば、世間の認知度は一気に上がります。
投資家や取引先、世間に与える印象が一気に悪化するでしょう。
人材不足が加速する
人件費削減を目的に安易に解雇を含む人員整理を実施すると以下のような影響があります。
- 人員削減による一人当たりの負担増
- 社員数減による業務効率の悪化
- 優秀な人材が応募しなくなる
- 給与削減による士気の低下
- 経営層に対する不信感の醸成
これらによって、残った社員は、より安定した企業でより高い給与の仕事を探そうとするでしょう。
そして、実際に離職する社員が発生すると、一人当たりの負担増と業務効率の悪化が加速し、さらなる社員の離職につながります。
このように離職のスパイラルが起こり、深刻な人材不足に陥る可能性があるでしょう。
人員整理の方法
人員整理=社員の解雇というイメージがありますが、それだけではありません。
企業全体として労働者数を減らすことは共通していますが、解雇を含めて様々な方法があります。
人員整理の代表的な方法を確認しましょう。
新規採用の停止・削減
定年退職や中途退職で会社を出ていく社員は一定数います。
それを補うための採用活動ですが、新規採用を停止、または削減することで入社する社員より出ていく社員が増え、結果として全体の労働者数は削減されます。
従来、新卒大量採用をしていた銀行などでは、新卒採用の数を大幅に減らすことで全体の社員数を削減しているようです。
確実に社員数を削減できる方法ですが、社員の新陳代謝が進まず、社内の保守化、活力の喪失などを招く可能性があります。
内定の取消
不況の影響などで新卒採用の学生の内定を取り消す企業は一定数あります。
新卒は即戦力ではないので、会社の生産力や業績に与える影響はないでしょう。
勤務開始していないので、他の社員に与える動揺も最小限に抑えられるでしょう。
ただし、内定取消は「解雇」に該当するので、後述する整理解雇の要件を満たす必要があります。
労働紛争に発展すれば、一時金の支払いが発生する可能性もあります。
配置転換
配置転換(配転)は、会社内で職種や勤務地、職務内容を長期に渡り変更することです。
総合職として雇用される社員であれば、ローテーションという形で配置転換を経験することがありますが、人員整理の手段としても使われます。
不採算事業から撤退し、余剰人員を成長事業や他の部門に異動することで、雇用を守りながら余剰人員を有効活用できます。
職種や職級の変更に伴い給与の減額が実施されれば、人件費の削減につながるでしょう。
ただし、配置転換は解雇を回避するために実施される側面があるので、人件費の削減効果は大きくありません。
早期希望退職の募集
早期希望退職の募集は、景況の悪化、不採算事業からの撤退、企業の合併を契機として実施される典型的な人員整理の手段です。
東京商工リサーチによれば、新型コロナの影響で2020年、2021年の早期希望退職の募集者数は3万4,527人とリーマン・ショック直後に迫る水準であり、決して珍しいことではありません。
早期「希望」退職ですので、社員の意思が尊重され、会社から強要することはできません。
しかし、会社が早期希望退職の募集を開始すれば、会社の将来が不安になり、応募を考える社員はいるでしょう。
非正規社員の解雇
新型コロナやリーマン・ショックの際に「派遣切り」が社会問題となりました。
有期雇用契約、つまり雇用期間の定めがある非正規社員(パート社員、派遣社員)は、契約期間満了のタイミングで更新せず、雇用契約を終了することができます。
これを「雇止め」と言いますが、雇止めは正規社員の解雇より簡単に解雇できる点が特徴です。
会社側としても業績悪化時の解雇権を留保する意味で非正規社員を雇用する側面があるようです。
一方で無期雇用の非正規社員については、正規社員と同様の扱いを受けます。
退職勧奨
退職勧奨は、特定の社員に対して、「退職して欲しい」と個別に退職をお願いする方法で、俗に「肩たたき」とも言われています。
退職に応じた社員は退職届を提出して、退職することになります。
同意ない解雇より会社側の法的リスクを下げることが可能です。
ただし、退職に応じるかどうかは社員の「任意」ですので、強制はできません。
早期希望退職の募集が一定範囲の社員に退職を促す行為であるのに対して、退職勧奨は対象が特定の社員になります。
社員数が多くない中小企業では、退職勧奨が一般的な方法です。
整理解雇
整理解雇とは、社員側に落ち度はないが、業績不振などを理由に正規社員を解雇する方法です。
厳格な要件の下に認められ、実際に実施するには以下の4つの要件を満たす必要があります。
- 人員整理の必要性があるか(整理解雇なしでは会社が倒産する、など)
- 解雇を回避するため最大限努力したか(役員報酬の減額、早期希望退職の募集などあらゆる手段を尽くしたか)
- 解雇する社員の選定が合理的か(恣意的な人選は認められない)
- 説明、協議、手続きの方法が妥当か(社員に十分な説明を実施し、納得を得るために誠意を尽くしたか)
一方的に解雇できるので、人件費の削減効果が大きい反面、法的にはあらゆる手段を尽くした後の最終手段として限定的に認められています。
人員整理は正しい方法で慎重に行う
この記事では、人員整理のメリットやデメリット、具体的な実施方法を解説しました。
景況の悪化などで業績不振に陥った会社は負担の重い固定費である人件費の削減が急務です。
しかし、人件費の削減を目的に安易に実施すると、業績不振が悪化したり、労務紛争に発展したりする可能性があります。
人員整理の注意点を認識した上で自社に最適な方法を採用しましょう。
コロナ禍で苦境に立たされている企業はコストカットが急務ですが、人員整理は手順や方法を誤ると、労務紛争に発展するリスクがあります。
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