経常運転資金とは？計算方法や不足する要因、調達方法を解説

会社の資金繰りを管理するうえで、経常運転資金は非常に重要な指標です。

帳簿上ではしっかりと利益が出ているにもかかわらず、手元のキャッシュが尽きて倒産してしまう黒字倒産の多くは、この経常運転資金の不足が原因で起こります。

手元の資金に余裕があるときは気にならないかもしれませんが、不足の兆候が見えた場合は早期の対策が不可欠です。

本記事では、経常運転資金の概要から詳しい計算方法、不足する理由、そして具体的な資金調達方法までを解説します。

運転資金とは？

会社を経営していくうえで欠かせない「経常運転資金（所要運転資金とも呼ばれます）」とは、事業を継続するために恒常的に必要となる資金のことです。

事務所の家賃や従業員の人件費、水道光熱費など、日々の事業活動で発生するすべての支払いが該当します。

日本のビジネスにおける企業間取引は、その都度現金で支払うのではなく、後日まとめて代金を清算する掛取引（かけとりひき）が一般的です。

この支払いと入金のタイミングのズレを埋め、事業を円滑に回すために必要となるのが経常運転資金です。

運転資金の種類

運転資金とは、企業が日々の事業活動を円滑に進めるために必要なお金全般を指します。

運転資金は、その発生要因によっていくつかの種類に分けられます。

このように、経常運転資金は数ある運転資金の中でも、もっとも重要です。

経常運転資金の計算方法

経常運転資金の計算方法は以下の通りです。

また、より簡略化して、以下の計算式を使うこともあります。

経常運転資金＝売掛金＋在庫－買掛金

上記の計算式から、支払いのタイミング（買掛金の支払時期）と入金のタイミング（売掛金の入金時期）の時間的なずれによって、経常運転資金が不足しやすいことがわかります。

以下では、計算式に出てくる各項目の詳細を解説します。

経常運転資金の計算例

経常運転資金の計算方法は既に解説した通り、以下の計算式で表せます。

例えば、以下の場合の経常運転資金を計算してみましょう。

・売掛金…5,000万円
・受取手形…4,000万円
・棚卸資産…1,500万円
・前渡金…1,000万円
・買掛金…3,500万円
・支払手形…2,500万円
（5,000万円＋4,000万円＋1,500万円）＋1,000万円－（3,500万円＋2,500万円）＝5,500万円

したがって、この場合の経常運転資金は5,500万円です。

参考：運転資金とは？種類や内訳、調達方法などを徹底解説ー日本中小企業金融サポート機構

経常運転資金の計算式に出てくる各項目一覧

計算式を正しく活用するために、それぞれの項目が何を意味しているのかを理解しておきましょう。

売上債権

売上債権とは、売掛金や受取手形などが該当します。

日本のビジネスの商慣習では、企業間で商品やサービスを取引する際、現金で支払いが行われることは少なく、契約においてすべての商品やサービスの代金の支払日をまとめて後払いにすることが一般的です。

売掛金とは商品やサービスを提供してから数カ月後に現金払いとする「掛け取引」、いわゆる掛取引（後払い）において生じた未収代金のことです。

受取手形とは、通常の商取引において発生した手形債権をいいます。

商品やサービスを購入した際に、その対価として仕入先に渡す商業手形を指し、支払期日までは支払いを猶予されます。

売上債権は経常運転資金や資金繰りに影響を及ぼしますので、適切な管理・把握が必要です。

棚卸資産

棚卸資産とは、企業が販売する目的で保有している在庫のことです。

小売業では商品、製造業では原材料や仕掛品、半製品、不動産事業であれば、土地や建物などが在庫に当たります。

棚卸資産は、商品やサービスとして販売されると利益として計上されますが、販売されない限りは、仕入価額相当の資金が滞留していることを意味します。

したがって、在庫が販売されずに放置されていると、「不良在庫」とみなされます。

不良在庫は会社にとって損失として計上されます。

買掛債務

買掛債務には、買掛金や支払手形が該当します。

買掛債務は売上債権と対になるものです。

日本の伝統的な商慣習では、企業間の商品やサービスの提供と代金の支払いは現金ではなく、代金を後日にまとめて支払ったり、受け取る掛取引が用いられます。

買掛金とは、商品やサービスを仕入れた際、代金を将来支払うことを約束した取引、またはその義務をいいます。

いわゆる掛取引（後払い）であり、毎月一定期日で締め切って一定の支払日にその代金を支払います。

支払手形とは、商品やサービスを仕入れる際に振り出す約束手形などを指し、手形に記載されている金額を支払期日に支払うことを約束したものです。

買掛金も支払手形も金額の多寡によって資金繰りに影響を与えるため、安易に支払いを約束してはいけません。

経常運転資金が不足する理由

経常運転資金が不足する場合は、金融機関からの融資などによって資金調達をしなければなりません。

しかし、融資の場合は金利を支払う必要があり、買掛債務の支払いのたびに資金調達を行うのはコストと労力がかかります。

したがって、不足する経常運転資金の金額をできるだけ抑えることが重要です。

ここからは経常運転資金が不足する要因について解説します。

これが分かれば、経常運転資金の不足分を減らし、手元の資金をより潤沢にできます。

売上が減少した

典型的なケースは、売上が減少した場合です。売上が減少し、手元に十分なキャッシュがなければ、支払いに必要な資金が不足する可能性があります。

売上の減少による場合は、事前に十分なキャッシュを貯めておくか金融機関などから必要な金額を調達する必要があります。

売上の減少が一時的な場合は問題ありませんが、継続的である場合は、買掛債務の支払いのたびに経常運転資金が不足してしまいます。

ビジネスモデルを見直したり、経費をカットしたりして、売上が上昇する仕組みを作ることが不可欠です。

売上が増加した

一見分かりにくいものの、売上が増加した場合でも経常運転資金が不足する場合があります。

日本のビジネス慣習では、商品やサービスの提供の際に現金ではなく、掛取引が一般的です。

基本的なビジネスモデルが「仕入れ→販売→入金」の順番で行われるとすると、売掛金が回収されるまでの間は支払いがかさみ、金銭的な負担が大きくなります。

売上が大きく増加すると仕入れ代金も大きくなるため、負担はさらに増します。

帳簿上では黒字を達成していても手元にキャッシュが足りず、支払いに必要な資金が不足する場合があります。

このような場合は、単に売上の向上を目指すのではなく、支払いと入金のタイミングを見直すことが必要です。

取引先と交渉して入金のタイミングを早め、仕入先への支払いタイミングを遅らせて入出金のタイミングをずらすと、資金繰りの改善が見込めます。

新規事業への投資

新規事業を立ち上げる際や新しい市場へ進出する場合も、資金不足に陥りやすいタイミングです。

事業を始めるための初期投資（システム開発、設備投資など）や、事前の広告宣伝費、新たな人材の採用コストなどが先行して発生します。

これらが売上として回収できるようになるまでには時間がかかるため、一時的に経常運転資金が大きく不足する要因につながります。

経常運転資金の調達方法

経常運転資金の不足が見込まれる場合は、不足する資金を調達する必要があります。経常運転資金の調達方法には、いくつか候補があります。

以下では、一般的なデットファイナンスによる資金調達方法について解説します。なお、デットファイナンスとは負債になる資金調達方法です。

• プロパー融資
• 日本政策金融公庫
• 制度融資
• ビジネスローン
• 親族や友人から借入

調達方法1.プロパー融資

プロパー融資とは、銀行から融資を受ける方法です。

プロパー融資は、企業や個人と銀行の間で契約が締結され、決算書を提出し、企業の財務状況や業績、担保の有無などをもとに、融資の上限額や金利、貸付の期間などが決定されます。

メガバンクなどは全国に支店があり、利用しやすく、審査も迅速に行われるので、すぐに資金が必要な企業にとって便利です。

一方で最近では、中小企業への新規の融資のハードルが上がっており、申込から資金調達までのプロセスが大変です。

また、金利が比較的高く、返済期間も短いので、借入後の資金負担が大きくなります。

調達方法2.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する政府系金融機関です。中小企業の資金繰りの支援を目的に設立されており、中小企業が利用しやすい資金調達方法です。

資金使途が運転資金に特化した融資のプランもあるので、利用しやすいです。

メガバンクや地方銀行など民間の金融機関に比べて、融資の審査基準が低く、借入がしやすいといったメリットがあります。

また、金利も低めに設定されており、返済期間も長いので、借入後の資金負担も抑えられます。しかし、申込から融資の実行まで時間がかかるので、余裕をもって申込をする必要があります。

調達方法3.制度融資

制度融資は、日本政策金融公庫と同様に、中小企業や小規模事業を支援することを目的に設立された制度です。

仕組みとしては、各種自治体と民間金融機関、信用保証協会が連携して提供しています。融資を実行するのは自治体ですが、窓口は金融機関であり、信用保証協会が信用保証をしてくれます。

基本的に無担保・無保証で融資を受けられるので、借入後の資金負担を抑えられます。また、申込から融資の実行まで比較的期間が短いので、今すぐ資金が必要な場合でも対応してくれます。

一方で融資を受けるためには、創業年や自己資金などの条件があるほか、資金計画書などをしっかりと作り込む必要があります。

調達方法4.ビジネスローン

ビジネスローンとは、銀行や信販会社などが提供する、事業資金に利用目的を絞った融資です。

オンラインから申請できるので、手軽に申し込みできます。

プロパー融資や日本政策金融公庫の融資と比べて、融資の基準がやさしく、素早く資金を調達できます。

銀行のプロパー融資の場合は1ヶ月前後かかる場合もありますが、ビジネスローンの場合、銀行でもおおむね3～5営業日、ノンバンクなら即日融資を受けられます。

一方で、金利が高いのが最大のデメリットです。

銀行のプロパー融資の場合は1%以下で借入ができる場合もありますが、ビジネスローンの場合は14%程度の金利が相場です。

「当面のつなぎ資金が必要で、翌月には返済できる」といった短期利用に適しています。

まとめ：経常運転資金について知り、自社の資金繰りを見直そう

経常運転資金の理解は、キャッシュフローを守り黒字倒産を防ぐために重要です。売上向上だけでなく、入金を早め、支払いを遅らせる等の資金繰りが求められます。

まずは、本記事の計算式で自社に必要な資金を算出してみてください。

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