M&Aにおいて、買い手企業が売り手企業の正確な企業価値を算定したり、経営上のリスクを把握することを目的に財務分析を実施することがあります。
財務分析とは、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書といった財務諸表の定量的なデータに基づいて、会社の健全性や成長性、安全性を分析することです。
通常、財務分析は経営者や財務責任者が自社の財務状況を理解し、経営上の問題点を解決することを目的としています。
M&Aでは、最終合意書を締結すると一方的に解約できなくなるので、最終合意締結前のデューデリジェンスの時点で財務分析が行われるのです。
この記事では、M&Aで実施される財務分析の特徴や財務分析に必要な資料、実際の財務分析の方法、ポイントを解説します。
目次
M&Aで実施される財務分析
M&Aの交渉段階では、売り手と買い手双方が基本合意書を締結すると、デューデリジェンスが実施されます。
デューデリジェンスとは、M&Aにおける譲渡価額を決定するために売り手の事業に関する情報を収集し、財務や法務、会計などの観点から分析する企業監査です。
デューデリジェンスの中には財務デューデリジェンスと呼ばれる売り手の財務・会計に関する調査があります。
財務デューデリジェンスは財務のリスクや財政状態（運転資本や有利子負債の状況）、純資産、正常収益力などを把握することを主な目的としています。
M&Aで財務分析が実施される理由
なぜM&Aで売り手企業の財務状況を分析することが重要なのでしょうか。
財務分析を実施せずにM&Aを進めると、実施後に簿外債務が発覚したり、適正水準以上の買収費用で合意してしまう可能性があります。
財務分析を通じて、売り手企業の財務上のリスク、EBITDAや売上高などの実質的な収益力、設備投資によるキャッシュアウトを分析することで、正確な企業実態を把握することができます。
財務分析によって、財務状況を勘案した売り手企業の正確な企業価値やリスクを把握することができるのです。
M&Aの財務分析に必要な財務諸表
上場企業はステークホルダーに企業の財政状態や経営成績を公開する必要があります。
そのための資料が財務諸表であり、特に重要な3つを総称して、財務三表といいます。
財務三表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書で構成されています。
M&Aの財務分析では財務三表を使用します。
損益計算書
損益計算書は会社の業績を知ることができる財務諸表です。
英語では”Profit and Loss Statement”と言うので、略してPLと呼ばれることもあります。
一定期間の収益や費用が記載されており、会社の資金使途や業績の動向を知ることができます。
損益計算書では、以下の6つの利益に注目します。
- 売上高
- 売上総利益(売上高-売上原価)
- 営業利益(売上総利益-販管費)
- 経常利益(営業利益＋営業損益)
- 税引前当期純利益(経常利益＋特別損益)
- 当期純利益(税引前当期純利益-法人税等)
特に企業の本業での儲けを示している営業利益に着目して、会社の経営状況を分析することが多いです。
それぞれの利益や発生理由を見ることによって、経営状況を正確に把握できます。
貸借対照表
貸借対照表とは、企業の財政状態を知ることができる財務諸表です。
英語では”Balance Sheet”と言うので、略してBSと呼ばれることもあります。
企業の資産や負債、純資産を管理し、現時点でどれだけの資産があり、それらがどのように調達されているのかが分かります。
一般的には左側に資産の部、右側に負債の部と純資産の部を配置しています。
それぞれの部には以下の科目が含まれています。
資産の部
- 現金及び預金
- 売掛金
- 商品
- 有価証券
- 未収金
- 有形固定資産
- 無形固定資産
- 関係会社株式
負債の部
- 買掛金
- 支払手形
- 短期借入金
- 未払金
純資産の部
- 資本金
- 資本剰余金
- 利益剰余金
資産の部と負債の部及び純資産の部の合計は必ず一致します。
資産の部に計上されている資産が借入金や買掛金などの負債で調達されているのか、自己資本などの純資産で調達されているのかが分かります。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書とは企業のキャッシュの状況を知ることができる財務諸表です。
期首の現金の残高と期末の残高を把握して、現金の流れを分析し、その増減の原因が分かります。
一定期間のキャッシュの動きについて「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つの分類に分けて、表示します。
「営業活動によるキャッシュフロー」は、企業の本業である営業活動によるキャッシュの変動を示しています。
最低でもプラスであることが必要であり、マイナスだと本業で利益を出せていないことになります。
「投資活動によるキャッシュフロー」は、固定資産や有価証券の取得や売却など投資活動に関連するキャッシュの変動を示しています。
設備投資が活発な企業であれば、マイナスとなります。
「財務活動によるキャッシュフロー」は、借入れや社債発行による資金調達や返済によるキャッシュの動きを示しています。
マイナスの場合、配当金による支払いや返済が資金調達よりも多いことを意味します。
M&Aにおける財務分析のやり方
財務三表を使用する財務分析は、「収益性分析」「安全性分析」「生産性分析」「効率性分析」「成長性分析」の5種類に分類されます。
収益性分析
収益性分析とは、企業の稼ぐ力を分析する方法です。
企業は資本や負債などさまざまなリソースを使って事業を運営しています。
それらのリソースをどれだけ効率的に活用しているかを分析することができます。
収益性分析の代表的な指標は以下のとおりです。
- 売上高総利益率=売上総利益÷売上高×100%
- 売上高営業利益率=営業利益÷売上高×100%
- 総資本経常利益率=経常利益÷総資本×100%
- 株主資本経常利益率=経常利益÷自己資本×100％
例えば、売上高総利益率は粗利率とも言われています。
事業運営に必要な人件費や仕入原価は粗利から支払われています。
粗利以上に経費を使うと手元に利益が残らないので、粗利率は重要な指標です。
安全性分析
安全性分析とは、企業の支払い能力を分析する方法です。
売上を出している企業であっても支払い能力がなければ、売掛金を回収することができない可能性があります。
安全性分析を行うことで、融資や掛取引をしても資金を回収できるかを分析することができます。
安全性分析の代表的な指標は以下のとおりです。
- 流動比率=流動資産÷流動負債 ×100％
当座比率=当座資産÷流動負債×100％ - 自己資本比率=自己資本÷（自己資本＋他人資本）×100％
- 固定比率=固定資産 ÷自己資本×100％
- 固定長期適合率=固定資産÷（固定負債＋自己資本） ×100
自己資本比率は企業の負債が適正な範囲なのかを見る指標です。
業種にもよりますが、40％程度を目指すといいでしょう。
生産性分析
生産性分析とは、従業員や設備など企業が投入した経営資源をどれだけ効率的に活用しているかを分析する方法です。
生産性分析の代表的な指標は以下のとおりです。
- 労働分配率=売上総利益÷人件費×100％
- 付加価値労働生産性=付加価値額（経常利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課）÷平均従業員数
- 資本生産性=付加価値額（経常利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課)÷総資本×100％
例えば、付加価値労働生産性は従業員1人当たりが生み出した付加価値を示しています。
付加価値労働生産性が高いほど、効率的な生産体制が整備されていることになります。
効率性分析
効率性分析とは、企業が資産や負債を活用して、どれだけ効率的に売上や利益を生み出しているかを分析する方法です。
小さい資産や負債を活用して、大きな利益を生み出している企業は効率性が高いと判断されます。
効率性分析の代表的な指標は以下のとおりです。
- 総資本回転率=売上高÷総資本
- 売上債権回転率=売上高÷(売掛金+受取手形+割引手形）
- 棚卸資産回転率=売上高÷棚卸資産
例えば、総資本回転率は金融機関から調達した資金や設備などの固定資産を使って、どれだけ効率的に売上高を獲得したかを見る指標です。
成長性分析
成長性分析とは、一定期間における企業の成長性を分析し、将来の成長可能性を見る方法です。
成長性分析の代表的な指標は以下のとおりです。
- 売上高成長率=(当期売上高－前期売上高)÷前期売上高×100%
- 経常利益成長率 =(当期経常利益－前期経常利益）÷前期経常利益×100%
- 売上高研究開発比率=(研究開発費÷売上高×100%
例えば、売上高成長率は1年間で売上高がどれだけ増加したかを示す指標です。
成長率が高い企業であれば、将来の成長性があると判断できます。
M&Aにおける財務分析のポイント
財務分析を行って、数字を見ても、その数字が良いのか悪いのか判断することはできません。
数字をそのまま見るのではなく、競合他社や時系列で比較することで、自社の成長度合いや強みや弱みを把握できます。
競合他社と比較する
同じ業界の同規模の企業と財務分析の数字を比較してみましょう。
競合他社と比較することで、業界内における自社の立ち位置や課題を把握し、改善するための体制を整備することができます。
例えば、競合他社と比較して、総資本回転率が低い場合には社内の経営資源を有効活用できていない可能性があります。
時系列で比較する
過去の数字と現在の数字を比較してみましょう。
時系列で比較することで、事業の成長性や課題の改善状況を評価することができます。
例えば、過去5期分の自己資本比率を分析し、数字が悪化している場合には借入れの負担が大きくなっている可能性があります。
金融機関からの評価が悪化している可能性があるので、借入れの返済に専念して、自己資本比率を改善することが考えられます。
M&Aを実施する時には綿密な財務分析が必要
この記事では、M&Aを実施する時に売り手企業の財務分析を行う重要性や財務分析に必要な資料、具体的な財務分析の方法を解説しました。
M&Aの交渉段階において売り手企業の正確な企業価値を測定し、経営上の強みや経営課題を分析するために財務分析は重要です。
また、売り手企業の適正な譲渡価額を算定し、価格交渉の段階で不利にならないためにも財務分析をしっかり行いましょう。
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