みなし配当に源泉徴収が必要な場合とは？確定申告・税務処理も解説

みなし配当という言葉は、 会社の経営者や株式投資家にとっては、馴染みのある言葉かもしれません。

しかし、その仕組みや税務処理は複雑で、特に源泉徴収については、戸惑う人も多いのではないでしょうか。

本記事では、みなし配当の基礎知識・源泉徴収の必要性・確定申告の方法など、税務処理の全体像を解説します。

源泉徴収額の算出方法や確定申告時の注意点も、あわせてご覧ください。

みなし配当とは？

みなし配当とは、会社法上の配当ではないものの、税法上は配当とみなして課税されるものを指します。

本章では、みなし配当の定義・発生するケース・計算方法を解説します。

みなし配当の定義

みなし配当は、会社が株おもに対して行う一定の取引によって、株主が実質的に配当金を受け取ったとみなされる場合に適用される制度です。

配当ではないものの、実質的には利益配当と変わらないため、株おもには配当所得と同じ税金が課せられます。

たとえば、自己株式の取得・合併・会社分割など、組織再編行為にともなって株おもに金銭等が交付される場合に、その一部がみなし配当として扱われることがあります。

みなし配当が発生するケース

みなし配当が発生するおもなケースは以下の通りです。

上記のケースでは、株主が受け取った金銭等のうち、資本の払い戻しに相当する部分を超過する金額がみなし配当として課税対象となります。

みなし配当の計算方法

みなし配当の計算方法は、ケースによって異なりますが、基本的な考え方は以下の通りです。

• みなし配当 ＝ （株主が受け取った財産の総額 － 資本金等の額） ÷ 株式総数 × 株主の保有株式数

上記の「資本金等の額」とは、法人税法上の資本金等の額を指し、具体的には資本金に資本剰余金を加えた金額です。

たとえば自己株式の取得の場合は、株主が会社に株式を譲渡し、その対価として金銭を受け取ります。

対価として受け取った金銭から、株式に対応する資本金等の額を差し引いた金額がみなし配当です。

ただし、みなし配当の計算方法は、取引の種類や条件によって異なります。

税務上の判断が必要となる場合には、税理士をはじめとした専門家に相談するのが安心です。

みなし配当の源泉徴収とは

みなし配当が発生した場合、税法上の取り扱いは通常の配当と同様に、源泉徴収の対象となる場合があります。

本章では、みなし配当における源泉徴収の概要・税率・計算方法・源泉徴収票の記載に関する注意点について解説します。

課税対象のみなし配当

みなし配当は、税法上「配当」とみなされるため、原則として所得税の課税対象です。

具体的には、以下のようなケースで発生するみなし配当が課税対象です。

• 資本剰余金を配当の形で株主に交付した場合。
• 自己株式の取得により、株主が会社から金銭その他の資産を受け取った場合。
• 合併・分割・会社更生などによって、株主が交付を受けた金銭等の額が、株式の交付を受けた金額を上回る場合。

ただし、年金所得者は申告不要制度の活用もできます。

申告が不要になる条件は、国税庁「確定申告が必要な方」に詳細が掲載されているため、該当が予想される場合は確認しましょう。

みなし配当の税率

みなし配当に対する源泉徴収税率は、原則として以下の通りです。

参照：国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）

源泉徴収額の算出方法

源泉徴収額は、以下の計算式で算出します。

• 源泉徴収額 ＝ みなし配当の金額 × 税率

たとえば、みなし配当の金額が100万円の場合、源泉徴収額は以下のようになります。

1,000,000円 × 20.315% = 203,150円

この場合、203,150円が源泉徴収され、残りの796,850円が株おもに支払われます。

源泉徴収票を記載する際の注意点

みなし配当を支払った企業は、株主に対して源泉徴収票を発行する義務があります。

源泉徴収票は、以下の点に注意して記入してください。

• 所得の種類：「配当所得」と記載。
• 支払金額：みなし配当として支払った金額を記載。
• 源泉徴収税額：実際に源泉徴収した所得税額を記載。
• 摘要：みなし配当である旨を記載すると、受取人が確定申告の際に役立つ。

源泉徴収票は、税務署への提出も必要となるため、正確に記載するようにしましょう。

みなし配当の確定申告とは

みなし配当を受け取った場合、確定申告が必要になるかどうかは、状況によって異なります。

本章では、確定申告が不要なケース・必要な書類・計算ミスを防ぐためのポイントを解説します。

確定申告が不要なケース

みなし配当の確定申告が不要となるのは、おもに以下のケースです。

• 少額配当の場合：一回に支払を受けるべき配当等の金額が、算出される金額以下の場合、確定申告は不要。
• 源泉徴収のみで課税が完結する場合：みなし配当は支払いを行う法人が所得税の源泉徴収を行う必要があり、源泉徴収によって納税が完了する場合は、確定申告は不要。

他の所得と合わせて確定申告を行うことで、税金が還付される場合もあるため、ご自身の状況に合わせて検討しましょう。

なお、少額配当の計算式は「10万円×配当計算期間の月数÷12（配当計算期間が1年を超える場合は12月として計算）」です。

確定申告の必要書類

みなし配当の確定申告が必要な場合、以下の書類が必要です。

確定申告書は、AとBの2種類がありますが、所得の種類や金額によって使用する様式が異なります。

どちらの確定申告書を提出するかがわからない場合は、国税庁「税についての相談窓口」のチャットボットや電話相談窓口を活用しましょう。

確定申告時の計算ミスを防ぐポイント

確定申告時の計算ミスを防ぐためには、以下の点に注意しましょう。

• 配当金計算書をよく確認する：配当金計算書の記載内容をよく確認する。
• 計算式を正しく理解する：計算が必要な項目については、計算式を正しく理解し、計算ミスに注意する。
• 税務署の相談窓口を利用する：計算方法に不安がある場合は、税務署の相談窓口を利用する。専門家のアドバイスを受けることで、計算ミスを防止できる。
• 国税庁の確定申告書作成コーナーを利用する：国税庁のWebサイトでは、確定申告書をオンラインで作成できる「確定申告書作成コーナー」が提供されている。指示に従って入力すると自動的に計算されるため、計算ミスを防止できる。

確定申告をスムーズに完了させるポイントは、正しい知識と注意をもって取り組むこと。

ミスを防ぐポイントに留意しながら、正確な確定申告書を作成してください。

みなし配当の配当控除とは

みなし配当は、税法上配当金とみなされるため、一定の条件を満たすと配当控除が適用されます。

配当控除は、株主が受け取る配当金にかかる税負担を軽減する制度です。

みなし配当も実質的には利益の分配と変わらないため、配当控除の対象となる場合があります。

みなし配当の適用条件

みなし配当が配当控除の対象となるための条件は以下の3つです。

• 株式を発行した法人が内国法人であること
• みなし配当が資本剰余金を源泉とするものではないこと
• 確定申告において配当所得として申告すること

これらの条件を満たすことで、みなし配当は配当控除の対象となり、税負担を軽減することができます。

配当控除の計算方法

配当控除の計算方法は、課税される所得金額によって異なります。

具体的には、以下の表の通りです。

たとえば、課税される所得金額が800万円の場合、みなし配当の10%が配当控除として所得から差し引かれます。

課税される所得金額が1,200万円の場合、みなし配当のうち1,000万円以下の部分については10%、1,000万円を超える部分については5%が配当控除に該当します。

配当控除額の計算式は、以下の通りです。

• 配当控除額 ＝ みなし配当の金額 × 配当控除率

ただし、配当控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

なお、配当控除の計算式は所得金額や所得の内容によって異なるため、国税庁「No.1250 配当所得があるとき（配当控除）」と照らし合わせながら計算しましょう。

配当控除を受ける際の注意点

配当控除を受ける際の、おもな注意点は以下の3つです。

• 確定申告が必要：配当控除は確定申告を行うことで適用される。確定申告をしない場合、配当控除を受けられない。
• 配当所得として申告：みなし配当は配当所得として確定申告する。他の所得と混同しないように注意。
• 外国法人からの配当は対象外：外国法人から受け取ったみなし配当は、配当控除の対象外。

税負担の軽減には、配当控除に関する正しい知識が欠かせません。

正しい知識をもってみなし配当の源泉徴収を取り扱おう

本記事では、みなし配当の定義・源泉徴収・確定申告・配当控除など、一連の税務処理について解説しました。

みなし配当は、税務上の取り扱いが複雑であるため、正しい知識を持つことが重要です。

計算法や取り扱いで悩む場合は、専門家を頼って確実性を高めましょう。

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