企業価値を算定したいと考えてはいませんか？
似ている言葉に事業価値や株式価値などがあり、ややこしいですよね。
実は、事業価値とEVは同じ意味です。
つまり、EVと企業価値はことなる意味を持ちます。
この記事では、EV定義・企業価値の評価方法3つをわかりやすく解説します。
目次
EV（Enterprise Value）の定義
始めに、EVの定義について解説します。
EV（エンタープライズバリュー）は
【株式時価額（株価＋発行済株式数）＋ネット・デッド（純有利子負債）】
で求められます。
ネット・デッドとは、有利子負債から非事業資産価値を引いたものです。
有利子負債は、企業が利息を加えて返さなければいけない負債。
非事業価値は、企業の事業活動には関係ない資産から生まれる価値の合計です。
EVと企業価値の違いとは？
よく、EV＝企業価値と考える方が多いですが、厳密には意味がことなります。
違いを聞かれた際に、戸惑う方もいるのではないでしょうか。
ここでは、EVと企業価値の違いについて解説します。
EVは事業価値
EVとは、企業の事業活動の価値を表したものでマーケット側から見た企業の事業価値です。
分かりやすく言い換えると、企業が将来的に稼ぐと思われるキャッシュフローの現在価値を指します。
企業価値は会社全体の価値
企業価値（コーポレートバリュー）とは、企業の価値を価格で表すことです。
つまり、会社全体の価値を指します。
企業価値はM&Aや事業、設備投資などをおこなう際の判断基準にされます。
最終的には、買主と売主の話し合いで決まりますが交渉する際に企業価値が非常に重要です。
なぜなら、売買取引において対象の値段を把握する必要があるためです。
企業価値は2つの式で表すことができます。
- 企業価値＝事業価値＋非事業価値
- 企業価値＝有利子負債等＋株式時価総額
非事業資産とは、売却しても本業に影響しないお金。
企業価値＝有利子負債等＋株式時価総額で表すように、企業価値には借り入れた負債も価値の一部として評価されます。
その理由は、金融機関は企業に対して将来、貸した金額以上に返ってくると評価しているためです。
経営者が考える企業価値と、株主などの外部が考える企業価値は、ことなる場合が多いでしょう。
理由は、明確な価値がないものが資産の中に入っており、評価によって価値が変わるためです。
株式価値は時価総額
企業価値・事業価値と似ている言葉で、株式価値があります。
株式価値とは、会社の事業価値から負債価値を差し引いたもので株主価値ともいいます。
ただし、自己資本比率100％の企業は、時価総額と企業価値が等しいです。
自己資本比率は、返済が必要ない自己資本が全体資本の何％かを示す数値。
また、株式の総額を表す時価総額ともいいます。
つまり、【株式価値＝株主価値＝時価総額】と表すことができます。
しかし、株式価値は1株あたりの価値としても使われる言葉です。
M&Aなどの株式の売買をおこなう際は、株式価値は売買価格のベースになります。
企業価値の評価方法3つ
M&Aなどの売買をおこなう際に、企業価値を数値として算定することが重要です。
算定する評価方法は以下の3つです。
- コスト・アプローチ
- インカム・アプローチ
- マーケット・アプローチ
では、それぞれ見てみましょう。
1.コスト・アプローチ
1つ目の評価方法は、コスト・アプローチです。
コスト・アプローチとは、企業が保有する資産価値・負債に基づいて企業価値を評価する方法です。
大企業のM&Aより中小企業のM&Aに使われることが多く、企業の現状を重視した方法といえます。
コスト・アプローチは、簿価純資産法と時価純資産法の2つの算定方法がよく使われます。
簿価純資産法
簿価純資産法とは、企業の資産と負債の帳簿価格に基づいて算定する方法です。
具体的には、帳簿上の資産額から負債額を差し引き、算出された純資産を株式価値に当てはめます。
式で表すと、【純資産＝資産ー負債】です。
簿価を使うので数字に客観性があり、算定も簡単です。
しかし、資産額・負債額の簿価と時価の差が大きくなると、正確に企業価値を把握できなくなります。
時価純資産法
時価純資産法とは、資産額と負債額を時価に置き換えることで、簿価純資産法より正確に企業を評価できる算定する方法です。
2.インカム・アプローチ
2つ目の評価方法は、インカム・アプローチです。
インカム・アプローチとは、企業の将来性を重視した企業価値を評価する方法です。
M&Aの売却企業の企業評価の算定によく使われ、保有している資産を利用して新しい価値を作り出す方法といえます。
インカム・アプローチは、DCF法・収益還元法・配当還元法の3つの算定方法が使われます。
DCF法（割引キャッシュフロー）
DCF法とは、ディスカウントキャッシュ・フローの略。
インカム・アプローチの中で、一番使用されている算定方法です。
企業が将来生み出すFCF（フリーキャッシュフロー）を割引率で割り引くことで、企業価値を算出します。
FCFは、最終的に手元に残るお金です。
収益還元法
収益還元法とは、企業が将来生み出すFCFを現在価値に変えることで、企業価値を算定する方法です。
式で表すと【企業評価＝平均収益÷資本還元率】となります。
資本還元率とは、資本金利および長期的な国債の利回りに会社の経営状態や規模などから判断したリスクを加味したもの。
収益還元法は、ベンチャー企業のような収益の変化が激しい会社には適用しにくいです。
配当還元法
配当還元法とは、将来の配当額の予測を基準に企業価値を算定する方法です。
求め方は、配当額を利率で割り、元本の株式を求めることで企業価値を算出します。
配当額は、企業が設定する配当政策によって変化します。
非上場企業や株主が少ない企業は、配当政策が変化しにくいため、利用されるのが配当還元法。
反対に、大企業のM&Aでは配当額の確定額を出すことが難しいため、配当還元法はあまり利用されません。
3.マーケット・アプローチ
3つ目の評価方法は、マーケット・アプローチです。
マーケット・アプローチとは、対象企業や業界を基準に市場取引の観点から企業価値を評価する方法です。
マーケット・アプローチは、類似会社比較法・市場株価法の2つの算定方法が使われます。
類似会社比較法
類似会社比較法とは、事業内容が似ている上場企業の財務状況などを基に企業価値を算定する方法です。
事業内容が似ている上場企業の評価倍率を基に計算をおこなうため、マルチブル（倍数）法ともいいます。
市場株価法
市場株価法とは、対象企業の株式の市場価格を基準に企業価値を算定する方法です。
株価が公開されている上場企業の比較でのみ使用します。
EVを使った、コストの回収年数を求める方法
EVを使い、買収で使ったコストの回収年数はEV/EBITDA倍率で求めることができます。
EV/EBITDA倍率とは、EV（事業価値）がEBITDAの何倍とされているかを表す指標です。
EBITDAとは、財務分析上の指標の1つで税引前利益へ特別損益・支払利息・減価償却費を足して求める値を指します。
EV/EBITDA倍率は、以下の式で求めることができます。
EV/EBITDA倍率＝（株式時価総額＋純有利子負債-非事業用資産＋少数株主持分）/ （営業利益＋減価償却費）
EV/EBITDA倍率は、キャッシュが動かない減価償却費を差し引く前の利益であるEBITDAを元に算出しているため、海外企業との収益性を比較する際に適しています。
競合の海外企業と比較することでグローバル化に対応し、より事業を成長させることができます。
業価値を高めると得られること2つ
企業価値を高めることで、以下2つの効果が得られます。
- M&Aが有利になる
- 融資が受けやすくなる
どちらも、会社を成長させるためには必要な効果です。
詳しく解説します。
1.M&Aが有利になる
企業価値を高めると、吸収合併やM&Aをする際の立場が有利になります。
理由は、企業価値が高いほど、買い手でも売り手でも有利にM&Aの交渉がおこなえるためです。
買い手の場合は、好条件でM&Aの契約を交わすことができます。
売り手の場合は、高い譲渡金で契約を交わし、従業員の待遇向上・譲渡後も有利に経営を運営できることも。
また、基盤のしっかりした企業を目指すことで、株主総会を有利に進められる・競合企業からの買収から守ることもできます。
2.融資が受けやすくなる
企業価値を高めると、融資が受けやすくなります。
理由は、金融機関が融資を出す判断材料として事業の将来性を見ているためです。
外部からの評価や業績の向上などさまざまなアプローチにより企業価値を高めると、金融機関からの評価も高まります。
そのため、事業拡大や設備投資に必要な融資を受けやすくなりキャッシュフローが高まります。
金融機関から融資を受けやすくなると、より企業を成長させるスピードを加速させる・資金ショートで倒産するリスクを抑えることもできるでしょう。
また、企業価値を高めることで、金融機関だけではなく市場やステークホルダーからの信頼度も高まります。
企業価値を上げて信頼度を上げよう
EVの定義・企業価値の評価方法3つを解説しました。
EVとは、企業の事業活動の価値を表したものでマーケット側から見た企業の事業価値です。
企業価値は、会社全体の価値を表しており事業価値もその一部に含まれます。
企業価値の評価方法は、以下3つです。
- コスト・アプローチ
- インカム・アプローチ
- マーケット・アプローチ
3つの評価方法は、企業の状況に応じて使い分けます。
企業価値を高めることで、金融機関や市場から信頼度も高めることができます。
信頼度を高めて、M&Aや投資を優位に進めましょう。
パラダイムシフトは、ITに特化したM&A仲介会社です。
M&Aに関するアドバイスから契約が成立するまでサポートいたします。
M&Aを検討する際は、気軽にお問い合わせください。
