M&Aや企業分析の場面で頻繁に使われる指標ですが、「時価総額との違いがわからない」「計算方法が複雑そう」と感じている方も少なくありません。
企業価値と株式価値の違いを曖昧なままにしてしまうと、企業の本当の価値を正しく判断できない可能性があります。
本記事では、EVとは何かという基本から具体的な計算方法、株式価値との違いまでを体系的に解説します。
企業価値の考え方を正しく理解し、実務や投資判断に活かせる知識を身につけましょう。
目次
EV（企業価値）の定義
EV（Enterprise Value）は、日本語で「企業価値」を意味し、企業全体の価値を評価するための指標です。
株式だけでなく、負債も含めた「会社そのものの価値」を把握できる点が特徴です。
EV（企業価値）は、株式時価総額に純有利子負債を加えて算出します。
「 株式時価額（株価＋発行済株式数）＋純有利子負債ネット・デッド（ネット・デッド）」
純有利子負債とは、有利子負債から預金や遊休不動産などの非事業資産を差し引いたものです。
有利子負債は、利息を付けて返済する必要がある借入金や社債などを指します。
EVは株主だけでなく債権者の視点も含めて企業の価値を評価できるため、M&Aや企業分析の場面で重要な指標として活用されています。
EVと企業価値の違いについて
EVは、実務上「企業価値」として扱われることが多い指標ですが、企業価値という言葉自体は文脈によって意味が異なる場合があります。
また、株式価値や事業価値との違いが分かりにくく、混同されやすい点に注意が必要です。
以下では、EVの考え方を整理したうえで、株式価値との違いを解説します。
EVの基本的な考え方
EV（企業価値）は、企業全体の価値を示す指標であり、株主だけでなく債権者も含めた視点で評価されます。
実務上は事業価値に近い概念として扱われることが多いですが、現金や預金などの非事業資産も含めた企業全体の価値を表す点が特徴です。
また、EVは将来的に生み出すフリーキャッシュフローをもとに評価されることがあり、DCF法（割引キャッシュフロー法）などの手法によって算出されます。
DCF法では、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くことで企業価値を求めます。
ただし、これはEVの定義そのものではなく、企業価値を評価するための代表的な計算方法の一つです。
企業価値の算出方法
企業価値は、以下の2つの考え方で表されます。
- 企業価値＝事業価値＋非事業価値
- 企業価値＝有利子負債等＋株式時価総額
非事業価値には、余剰現金や投資有価証券、遊休資産など本業以外から生み出される価値が含まれます。
また、有利子負債が企業価値の算定に含まれるのは、企業を買収する際にその負債も引き継ぐ必要があり、実質的な取得コストとして考慮されるためです。
なお、企業価値は評価方法や前提条件によって変動します。
経営者が考える企業価値と、投資家や金融機関など外部が評価する企業価値が一致しないことも珍しくありません。
株式価値は時価総額
企業価値・事業価値と似ている言葉で、株式価値があります。
株式価値とは、会社の事業価値から負債価値を差し引いたもので株主価値ともいいます。
ただし、自己資本比率100％の企業は、時価総額と企業価値が等しいです。
自己資本比率は、返済が必要ない自己資本が全体資本の何％かを示す数値。
また、株式の総額を表す時価総額ともいいます。
つまり、【株式価値＝株主価値＝時価総額】と表すことができます。
しかし、株式価値は1株あたりの価値としても使われる言葉です。
M&Aなどの株式の売買をおこなう際は、株式価値は売買価格のベースになります。
EV（企業価値）の評価方法
M&Aなどの売買をおこなう際に、企業価値を数値として算定することが重要です。
算定する評価方法は以下の3つです。
- コスト・アプローチ
- インカム・アプローチ
- マーケット・アプローチ
では、それぞれ見てみましょう。
1.コスト・アプローチ
1つ目の評価方法は、コスト・アプローチです。
コスト・アプローチとは、企業が保有する資産価値・負債に基づいて企業価値を評価する方法です。
大企業のM&Aより中小企業のM&Aに使われることが多く、企業の現状を重視した方法といえます。
コスト・アプローチは、簿価純資産法と時価純資産法の2つの算定方法がよく使われます。
簿価純資産法
簿価純資産法とは、企業の資産と負債の帳簿価格に基づいて算定する方法です。
具体的には、帳簿上の資産額から負債額を差し引き、算出された純資産を株式価値に当てはめます。
式で表すと、【純資産＝資産ー負債】です。
簿価を使うので数字に客観性があり、算定も簡単です。
しかし、資産額・負債額の簿価と時価の差が大きくなると、正確に企業価値を把握できなくなります。
時価純資産法
時価純資産法とは、資産額と負債額を時価に置き換えることで、簿価純資産法より正確に企業を評価できる算定方法です。
2.インカム・アプローチ
2つ目の評価方法は、インカム・アプローチです。
インカム・アプローチとは、企業の将来性を重視した企業価値を評価する方法です。
M&Aの売却企業の企業評価の算定によく使われ、保有している資産を利用して新しい価値を作り出す方法といえます。
インカム・アプローチは、DCF法・収益還元法・配当還元法の3つの算定方法が使われます。
DCF法（割引キャッシュフロー）
DCF法とは、ディスカウントキャッシュ・フローの略。
インカム・アプローチの中で、一番使用されている算定方法です。
企業が将来生み出すFCF（フリーキャッシュフロー）を割引率で割り引くことで、企業価値を算出します。
FCFは、最終的に手元に残るお金です。
収益還元法
収益還元法とは、企業が将来生み出すFCFを現在価値に変えることで、企業価値を算定する方法です。
式で表すと【企業評価＝平均収益÷資本還元率】となります。
資本還元率とは、資本金利および長期的な国債の利回りに会社の経営状態や規模などから判断したリスクを加味したもの。
収益還元法は、ベンチャー企業のような収益の変化が激しい会社には適用しにくいです。
配当還元法
配当還元法とは、将来の配当額の予測を基準に企業価値を算定する方法です。
求め方は、配当額を利率で割り、元本の株式を求めることで企業価値を算出します。
配当額は、企業が設定する配当政策によって変化する点が特徴です。
非上場企業や株主が少ない企業は配当政策が変化しにくいため、配当還元法が利用されます。
反対に、大企業のM&Aでは配当額の確定額を出すことが難しいため、配当還元法はあまり利用されません。
3.マーケット・アプローチ
3つ目の評価方法は、マーケット・アプローチです。
マーケット・アプローチとは、対象企業や業界を基準に市場取引の観点から企業価値を評価する方法です。
マーケット・アプローチは、類似会社比較法・市場株価法の2つの算定方法が使われます。
類似会社比較法
類似会社比較法とは、事業内容が似ている上場企業の財務状況などを基に企業価値を算定する方法です。
事業内容が似ている上場企業の評価倍率を基に計算をおこなうため、マルチブル（倍数）法ともいいます。
市場株価法
市場株価法とは、対象企業の株式の市場価格を基準に企業価値を算定する方法です。
株価が公開されている上場企業の比較でのみ使用します。
EVを使ったコスト回収年数の計算方法
EV/EBITDA倍率は、企業価値と収益力の関係を示す指標であり、M&Aにおいては投資額の回収期間の目安として活用されます。
ただし、厳密な回収年数を示すものではなく、あくまで評価指標の一つです。
EV/EBITDA倍率とは、EVがEBITDAの何倍で評価されているかを示します。
EBITDAは「Earnings Before Interest,Taxes,Depreciation and Amortization」の略であり、支払利息・税金・償却費控除前の利益を意味します。
企業の本業の収益力を把握するために用いられる指標です。
EV/EBITDA倍率の求め方の式は以下のとおりです。
- EV/EBITDA倍率＝EV ÷ EBITDA
- EV＝株式時価総額＋有利子負債－現金等＋少数株主持分
- EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋減価償却費
参考：EV/EBITDA倍率とは｜山田コンサルコンサルティンググループ
実務上の簡便式として「営業利益＋減価償却費」で計算されることも多いですが、厳密には支払利息および税金を除く前の利益である点に注意してください。
この指標は、減価償却費などの非現金費用の影響を受けにくく国や会計基準が異なる企業同士でも比較しやすいという点が特徴です。
海外企業との収益性比較にも適した指標として広く活用されています。
企業価値を正確に評価するやり方を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
EBITDAマルチプルとは？メリットやEV/EBITDA倍率、評価ステップなどを解説
企業価値を高めると得られるメリット
企業価値を高めることで、以下2つの効果が得られます。
- M&Aが有利になる
- 融資が受けやすくなる
どちらも、会社を成長させるためには必要な効果です。
詳しく解説します。
1.M&Aが有利になる
企業価値を高めると、吸収合併やM&Aをする際の立場が有利になります。
理由は、企業価値が高いほど、買い手でも売り手でも有利にM&Aの交渉を行うためです。
買い手の場合は、好条件でM&Aの契約を交わせます。
売り手の場合は、高い譲渡金で契約を交わし、従業員の待遇向上・譲渡後も有利に経営を運営できる可能性も高いです。
また、基盤のしっかりした企業を目指すことで、株主総会を有利に進められる・競合企業からの買収から守ることもできます。
2.融資が受けやすくなる
企業価値を高めると、融資が受けやすくなります。
理由は、金融機関が融資を出す判断材料として事業の将来性を見ているためです。
外部からの評価や業績の向上などさまざまなアプローチにより企業価値を高めると、金融機関からの評価も上がります。
そのため、事業拡大や設備投資に必要な融資を受けやすくなりキャッシュフローが高まります。
金融機関から融資を受けやすくなると、より企業を成長させるスピードを加速させる・資金ショートで倒産するリスクを抑えることもできるでしょう。
また、企業価値を高めることで、金融機関だけではなく市場やステークホルダーからの信頼度も高まります。
企業価値を上げて信頼度を上げよう
企業価値は、単なる価格ではなく、企業全体の実力や将来性を示す重要な指標です。
EVの考え方や計算方法、株式価値との違いを正しく理解することで、自社の現状を客観的に把握できます。
また、EV/EBITDA倍率などの指標を活用すれば、収益力や成長性を他社と比較しながら分析できます。
これにより、M&Aや投資判断の精度を高めることが可能です。
企業価値を高めるためには、安定した収益の確保や財務体質の改善、成長戦略の明確化が欠かせません。
こうした取り組みを積み重ねることで、投資家や金融機関からの信頼性も向上します。
企業価値の理解と改善を継続し、持続的な成長と信頼性の高い経営を実現していきましょう。
M＆AアドバイザリーとしてM&Aに関連する一連のアドバイスと契約成立までの取りまとめ役を担っている「株式会社パラダイムシフト」は、2011年の設立以来豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、経営に関するサポートやアドバイスを実施しています。
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