時価純資産法とは？メリットやデメリット、現場での活用方法を徹底解説。

時価純資産法は、バリュエーションの一つで、企業の純資産を元に企業価値の評価を算出します。

資産の時価総額から、負債の時価総額を差し引いた時価純資産を企業価値とする方法です。

貸借対象表を元に純資産を算出するため、企業の将来性は含まれません。

企業の将来性は、M&Aで企業の売却価格を決定するときに大切な要素になります。

その将来性を含まずに評価を算出する時価純資産法。

M&Aの現場でどのように使われるのでしょうか？

今回の記事では、時価純資産法のメリット・デメリットや計算方法、現場での使い方を解説します。

時価純資産法とは

時価純資産法は、M&Aの企業価値の評価を算出するバリュエーションの一つです。

バリュエーションの種類は主に3つに分けられます。

• インカムアプローチ
• コストアプローチ
• マーケットアプローチ

時価純資産法はコストアプローチに含まれ、該当企業の純資産を元に企業価値を算出する方法です。

企業の保有資産の時価総額から、負債の時価総額を差し引いて算出します。

この差し引いた部分を時価純資産と言うことから、時価純資産法と呼ばれます。

現時点での企業価値を知るのに有効な方法ですが、将来性を含まないのが特徴です。

時価純資産法、M&Aの現場での活用方法

時価純資産法は、M&Aの現場でどのように使われているのでしょうか？

この項では、M&Aのバリュエーションの種類と合わせて時価純資産法を解説します。

簿価純資産法との違い

コストアプローチは、時価純資産法の他に薄価純資産法があります。

薄価純資産法は、会計上の帳簿価格を元に企業価値を算出する方法です。

帳簿をもとに価格を算出するため、客観性を持って企業価値を算出できます。

しかし、既存の帳簿と時価が異なる場合は、算出した純資産が大きく異なるため注意が必要です。

それに比べ、時価純資産法は算出後に純資産が大きくずれることはありません。

インカムアプローチやマーケットアプローチとの併用

企業価値を算出する方法は、コストアプローチの他に、市場を元に企業評価を算出する「マーケットアプローチ」と、譲渡企業の利益を元に算出する「インカムアプローチ」があります。

マーケットアプローチは、株式市場を元に他社の企業価値に着目して該当企業の企業価値を算出します。

同じ市場の他社に着目するため、該当企業が赤字であっても良い企業価値を算出できる場合があります。

該当企業の、現時点での業績が良くない場合に使われます。

インカムアプローチは、該当企業の将来期待される利益や見込まれるリスクを差し引き、企業価値を算出する方法です。

特にDCF法は、事業計画書を元に、起こりうるリスクを含めて将来のキャッシュフローを予測し、企業価値を算出します。

無形資産やのれん代などを幅広く含めるため、M&Aでも頻繁に用いられます。

知的財産権などの無形資産がある企業は、将来獲得する利益や、費用削減の可能性が大きければ大きいほど、企業価値評価でも大きな金額になります。

将来性に着目したい場合には、時価純資産法だけではより良い結果を出せません。

DCF法や他のアプローチ方法との併用を検討しましょう。

関連記事：DCF法とは？考え方やメリットやデメリット、計算方法を徹底解説。

時価純資産法のメリット

時価純資産法には大きなメリットが2つあります。

1. 計算式が簡単
2. 算出した企業価値の正確性が高い

以下の項で一つずつ詳しく解説していきます。

メリット1：計算式が簡単

時価純資産法ではない他の方法で企業価値を算出する場合、専門知識や膨大なデータが必要です。

それに比べ、時価純資産法は貸借対照表のデータを計算式に当てはめるだけでよいため、比較的簡単に算出できます。

メリット2：算出した企業価値の正確性が高い

貸借対照表のデータを参考に算出するため、個人の主観が入りにくく、正確な企業価値を算出できます。

簡単であり、正確性が高いため、中小企業のM&Aの場で多く用いられます。

時価純資産法のデメリット

時価純資産法は、簡易的で実用性の高いメリットがありますが、デメリットも存在します。

1. 企業の将来性が含まれていない
2. 貸借対照表以外の資産が含まれない

デメリットは以上の2つです。

M&Aでは、将来性も見込んで買収額を決定します。

時価純資産法は、売り手会社の現在の経済状況に大きく左右されるため、理想の価格を算出できるのは限られた会社になるのが現状です。

将来性が含まれない点からも、考慮要素が不足した手法と考えられることもあります。

デメリットを1つずつ見ていきましょう。

デメリット1：企業の将来性が含まれていない

M&Aのバリエーションは、企業の将来性を考慮して算出されるのが一般的です。

時価純資産法は将来性を含まず、過去に出した利益を元に算出します。

成長過程のベンチャー企業や中小企業には不向きと言えるでしょう。

デメリット2：貸借対照表以外の資産が含まれない

貸借対照表のデータのみを考慮してを算出する時価純資産法は、無形資産が企業価値に含まれません。

無形資産は具体的に以下のものを指します。

• 優秀な人材
• 独自のスキルやノウハウ、販路
• ブランド力

これらの無形資産は、企業にとっては大切な資産です。

デメリット1と同様、成長過程のベンチャーや中小企業には向かない傾向と言えるでしょう。

時価純資産＋営業権での企業評価

時価純資産法は、将来性が含まれないことから、M&Aでの現場では不向きとされています。

しかし、営業権の金額を加えることで、ある程度の将来性を加味した企業価値の算出が可能です。

営業権は営業利益の他、企業が培ってきた人材やブランド力などを指します。

営業権を算出する方法は、年倍法と超過収益還元法の2つです。

営業権を加算するかどうかで、異なる企業価値の評価が算出されます。

そのため、営業権を加算するかどうかが重要になってきます。

年倍法

簡易的な営業権の算出方法です。

評価対象企業の過去数年の営業利益を営業権として加算する他、3〜5年の平均経常利益を営業権として加算する場合もあります。

業績が上昇傾向にある企業に向いている算出方法と言えるでしょう。

超過収益還元法

超過収益還元法は、帳簿上で評価できない、期待される超過収益力を営業権として加算します。

具体的な超過収益力は、該当する企業がこれまで培ってきた人材やブランド力です。

これらの超過収益力を、持続可能な年数分を営業権として加算します。

算出の際には時間的価値を考慮して、割引現在価値とするのが一般的です。

時価純資産法の計算方法と必要な項目

時価純資産法は前述の通り、時価換算した資産から、同じく時価換算した負債を差し引いて企業価値を算出します。

• 　資産　ー　負債　＝　企業価値

企業価値は、株式の総数で割ると1株の価値を出すことができます。

営業権を含める場合には、上記で算出した企業価値に営業権を加算します。

時価換算した資産と負債は以下の項目があります。

1. 営業債権
2. 棚卸資産
3. 有価証券
4. 有形固定資産

これらの資産から差し引く負債は主に4つあります。

1. 買掛金・未払金
2. 賞与・退職給与引当金
3. 未払いの給与や税金
4. 税効果会計

それぞれくわしく見ていきましょう。

営業債権

営業債権は主に以下の3つに分けられます。

• 売掛金
• 受取手形
• 貸付金等

このうち、回収不能なものは見込み額を控除して評価できます。

債務者の財政状態から回収可能性を検討し、実態に合わせた価値を算出します。

棚卸資産

長期在庫になっている商品・売れる見込みのない在庫などは棚卸資産です。

販売終了予定の商品や流行が終わった商品、赤字での販売が見込まれる商品なども棚卸資産として控除されます。

販売見込額が低い場合には、減額して控除されることもあります。

有価証券

有価証券の中でも上場企業の有価証券は、証券取引所で公開された取引額で評価されます。

非公開会社の株式や社債は、投資先の経済状況、財務状況、回収の可能性を検討して評価されます。

子会社株式や既に倒産している会社の株式は、評価の対象になりません。

有形固定資産

有形固定資産は、該当の会社が所有する土地や建物を指します。

不動産鑑定により、時価での評価証明を取得します。

見込みのない有形固定資産は、廃棄費用などを見積もり評価します。

買掛金・未払金

評価の時点で買掛金や未払い金は負債として評価します。

金額的に重要な未計上債務がないか確認しましょう。

賞与・退職給与引当金

賞与引当金は評価時の見込額で評価され、不足分を時価に含めます。

非公開会社は法人税法に基づいて見込額を算出します。

退職給与は、確定している金額のみを時価換算します。

対象の会社が、継続予定である継続企業か、買収後に精算される精算企業であるかにより、算出方法が異なります。

未払いの給与や税金

評価の時点で帳簿に記載されていない未払いの税金や給与。

特に、未払い給与は未払いの残業代も考慮します。

税効果会計

税効果会計とは、会計上の費用・収益と税務上の費用に相違がある場合、法人税などの税金を期間配分することで、税金費用を合理的に対応させる会計手法です。

税効果を認識した上で企業評価を算出するか判断し、税制上の取り扱いを考慮します。

時価純資産法を理解し、自社の企業価値を算出

今回は、時価純資産のついてメリット・デメリットや計算方法、M&Aの現場での使われ方について解説しました。

時価純資産は計算式が簡易的で正確性があるため、現時点での企業価値を知る際に有効な手法です。

しかし、M&Aなどで企業を高い価格で買収したいと考えたときには、将来性を含んでおらず、不向きとされる場面もあります。

このようなときに考えられる方法は以下の2つです。

• 営業権を加算して企業価値を算出する
• 他のアプローチ方法と併用してバリュエーションを出す

企業価値評価の算出は、M&Aの中でもとても重要なプロセスです。

専門知識のある業者に依頼することで、適切なアプローチ方法で企業価値を算出できます。

パラダイムシフトでは、M&Aのバリュエーションについても豊富な知識や経験のもとに、アドバイスさせていただきます。

ぜひお気軽にお問い合わせください。