企業の経営や企業が持続的に成長するためには、資金調達が不可欠です。
運転資金や新規事業の立ち上げ、設備や人員の補充などさまざまな局面で必要になります。
資金調達といえば銀行融資が最も知られていますが、銀行融資以外にも資金調達ができる方法はあります。
そのうちの一つが増資です。
この記事では増資の概要や種類、メリットやデメリットを紹介します。
資金調達手段が一つ増えるだけで資金繰りはかなり楽になります。
ぜひ増資について理解を深めましょう。
目次
増資とは？
株式会社は創業時に株式を発行し、それを資本金として会社を設立しています。
この株式を新たに発行し、株主となる投資家から資金を集めるという形で資金調達が行われるのが増資です。
増資は融資とともに伝統的な資金調達手段ですが、融資と異なるのは会社の負債とはならずに返済の義務がないことです。
増資で集めた資金は会社の資本金となるため、結果的に財務の健全性が改善します。
増資には、会社の他の資産を振り替えて新株を発行する無償増資と、新株を発行して株主から払込金を受ける有償増資があります。
しかし、一般的に増資とは有償増資を指します。
増資の種類3つ
増資には、以下3つの種類があります。
- 公募増資
- 第三者割当増資
- 株主割当増資
融資と並んだ有力な資金調達手段である増資ですが、増資は株式の発行方法や発行対象によっていくつかに分けられます。
増資と言えば無償増資ではなく、有償増資が一般的。
細かく分けると、増資は株式を発呼する対象によって公募増資、第三者割当増資、株主割当増資の3種類に分けることもできます。
ここでは、増資の種類をそれぞれ解説。
増資の種類を理解して、自社に合った選択ができるよう準備をしましょう。
増資の種類1.公募増資
公募増資とは、新しく新株を発行する際に一般の投資家など広く不特定多数の投資家に株式を売出し、出資を募る方法です。
公募増資によって、特定の投資家に会社の議決権割合を握られることはなく、広く一般から資金調達が可能になります。
そのため、より大きな金額の資金を調達することができます。
一方で、自社に対する議決権割合は減少するため、自社に及ぼす影響力も減少するというデメリットもあります。
特に、株主総会の普通決議に必要な過半数や特別決議に必要な2/3という持株比率には注意しておきましょう。
小規模な中小企業で公募増資が実施されることは稀であり、公募増資は未上場の企業が上場する場合や上場企業が増資をする際に使われることが多い手法です。
増資の種類2.第三者割当増資
第三者割当増資は現在において株主であるかどうかを問わず、特定の第三者に新株を割り当てて引き受けてもらう手法です。
この場合の特定の第三者とは、現在の株主であるかは問いません。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資から出資を募る場合によく活用されます。
また、取引先や取引のある金融機関など特定の株主との関係を強化したいときにも活用されるため「縁故募集」とも呼ばれています。
中小企業の増資手法として一般的となっています。
さらにM&Aのスキームとしても一般的に活用されており、譲受企業が譲渡企業の株式の過半数を取得して、経営権を取得します。
第三者割当増資も公募増資と同様に自社に対する議決権割合は減少するため、自社に及ぼす影響力も減少するというデメリットがあることに注意が必要です。
増資の種類3.株主割当増資
株主割当増資は既に会社の株式を保有している特定の企業や機関投資家に対して、株主の持ち株割合に応じて新規発行株を割り当てる手法です。
既存の株主に以前と同様の比率で株式を発行するため、議決権割合に変化がなく、会社の経営権への影響を最小限にできます。
また、公募増資や第三者割当増資と違って、既存の株主の権利が希薄化することもないため、反発も少ないです。
一方で、株主割当増資を実施した場合でも、既存株主に株式の引受義務はありません。
そのため、既存株主が引受を拒否した場合は新株を引き受けた株式の持ち株割合が上昇し、経営権への影響力が変化します。
株主割当増資は、持株割合50%で設立した合弁会社への増資の場合などに活用されます。
増資の3つのメリット
増資とは、負債ではなく株式を新規に発行し、資本金を増やすことで資金調達をする方法です。
増資にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
一般的な増資のメリットは以下です。
- 返済の必要がない
- 信用度が向上する場合がある
- ネットワークが広がる
それぞれのメリットについて具体的に見ていきましょう。
増資のメリット1.返済の必要がない
最も伝統的な資金調達手段である銀行融資の場合は、元金に利息を加えて、返済する義務があります。
一方で増資とは新規に株式を発行して、投資家に株式を買い取ってもらう資金調達方法です。
そのため、増資は返済義務がありません。
返済義務がないということは負債がない状態であり、資金繰りにも余裕があります。
また、銀行融資と異なり、利息の返済もないため、資金調達後の経営を圧迫する心配もありません。
返済義務のない資金の調達によって資金繰りに余裕が生まれ、経営が安定化します。
資金調達後の経営戦略やさらなる事業拡大への成長戦略の立案も容易になるでしょう。
増資のメリット2.信用度が向上する場合がある
増資によって会社の信用度が向上する場合があります。
これは一体どういうことでしょうか？
新しい取引先とビジネスを始める際や金融機関が新たに融資をする場合は、会社の信用度を判断します。
取引先は、ビジネスをした場合にしっかりと代金を支払ってくれるか、金融機関にとっては融資をしたら返済が確実に行われるかを判断するのです。
会社の信用度を測る物差しの一つが、資本金の厚さです。
増資によって資本金が増えると「高い信用度がある」と判断されて、新規取引先の獲得や金融機関からの融資を受けやすくなります。
また、増資は融資と異なり、負債が増えません。
負債の割合が増えないということは財務状況が悪化しないことを意味します。
信用度を下げないという意味においても増資は有効な手段です。
増資のメリット3.ネットワークが広がる
増資を実施することで株主が増えることになります。
株主としては、確実に配当金を獲得するために投資先が利益を上げて欲しいものです。
したがって、株主のネットワークが広がることで事業の拡大や有益な情報を得られる場合があります。
例えば、取引先であれば、商品やサービスを多く購入・優先的に配分してくれるかもしれません。
ベンチャーキャピタルであれば、新たな取引先の紹介や経営上有効なアドバイスをしてくれることもあるそうです。
増資の3つのデメリット
増資には、経営上のメリットや財務上のメリットがあります。
しかし、デメリットが無いわけではありません。
一般的な増資のデメリットは以下です。
- 経営者の権利が希薄化する
- 配当金の支払い義務
- コストがかかる
それぞれのデメリットについて具体的に見ていきましょう。
増資のデメリット1.経営者の権利が希薄化する
増資の中でも公募増資や第三者割当は、現時点で株主でない方にも新規発行株を配分します。
そのため、既存株主の持株比率が大きく変わることがあります。
株式会社では株式の保有割合によって株主として行使できる権利が異なります。
例えば、過半数の株式を保有すると株主総会の普通決議を阻止することができ、1/3以上の株式を保有すると特別決議の通過を阻止できる権利を持ちます。
持株比率が高まるほど権利が拡大し、経営への影響力も上昇します。
中小企業の場合はもともとの発行株式数が多くないので、影響も大きくなります。
オーナー社長が一代で築いた企業であっても、持株比率が減少すれば経営の自由度は下がり、他の株主から干渉されることもあります。
増資のデメリット3.配当金の支払い義務
増資は銀行融資と異なり、調達した資金の返済義務はありません。
しかし、ビジネスで利益が出ると配当という形で株主に利益を還元する必要があります。
株主は保有する株式数に応じて配当金を受け取ることができ、多くの株式を引き受けた株主にはそれだけ配当金を支払う必要があります。
配当金の利回りは株式によって異なりますが、一般的に銀行融資の利息よりも高い利回りとなります。
したがって、増資だから金銭的な負担がまったくないというわけではありません。
増資のデメリット4.コストがかかる
登記事項に変更があると変更登記の手続が必要になります。
資本金の額は登記事項であるため、増資によって資本金の金額が変わると登記の手続が義務付けられます。
一般的には登記の手続は司法書士に委任するため、報酬費用がかかるほか、登記の変更に登録免許税が別途掛かります。
金額は増資した資本金額の0.7%となっていますが、金額が3万円未満の場合には3万円となります。
例えば、2,000万円の増資をした場合には2,000万円×0.7%＝14万円の登録免許税を納付する必要があります。
増資についてお悩みの方へ。信頼できる専門家に相談しよう
増資の概要や種類、メリットやデメリットを解説しました。
増資は返済義務の無い資金を調達し、会社の財務状況も改善できるため、有力な資金調達方法です。
銀行融資と比較すると認知度は低いですが、中小企業の事業者は積極的に活用しましょう。
一方で、増資の手続は株主総会の決議や株式の発行、登記手続きなど煩雑な作業が多く経営に忙し経営者が単独で行うのは大変です。
したがって、信頼できる専門家に相談して、増資について知識面でサポートを受けることが望ましいです。
パラダイムシフトは、IT領域に特化しM&Aのサポートをしているアドバイザーです。
M&Aだけでなく、増資・資金調達のご相談も受け付けています。
増資を検討している経営者の方は、お気軽にお問い合わせください。
