企業が資金を集める方法とは？起業した個人向けの集め方も解説

これから起業する法人や個人事業主が最初に直面する問題として、資金不足が挙げられます。

どのような事業を行うにも、ある程度の資金は必要ですが、融資や出資以外にも投資や助成金などさまざまな資金集めの方法があります。

本記事では、資金を集める方法について詳しく解説。

企業向け・個人向けの資金を集める方法をご紹介します。

融資や出資の違いや、それぞれのメリット・デメリットもお伝えしますので、起業のために資金を集める場合は、参考にしてください。

企業が資金を集める方法

企業が資金を集める方法には大きくわけると、融資・出資・借入・助成金や補助金などがあります。さらに細かくわけると

• 銀行からの融資
• 信用金庫からの融資
• 助成金や補助金の活用
• クラウドファンディングの利用
• 他企業からの出資
• ベンチャーキャピタルからの出資
• 個人投資家からの出資
• 従業員持株会での調達

などのお金を集める方法が考えられます。

それぞれ、どのような特徴があるのか？詳しく解説するので参考にしてください。

銀行からの融資

資金を集める方法として、まず最初に浮かべるのが銀行からの融資という人も多いのではないでしょうか。

銀行は融資力があり、銀行側から融資を受けませんか？と営業されることもあるほどです。

しかし、大手銀行は起業したての会社や個人に対して、簡単には融資を実行しません。会社の信用・返済能力が保証できないため、ある程度の実績・売上を作ってからでないと、融資してもらえない可能性が高いです。

一方、地方銀行であれば、比較的融資に前向きに検討してもらえる場合があるので、一度相談してみると良いでしょう。

信用金庫からの融資

信用金庫からの融資は、銀行からの融資よりはハードルが多少低くなりますが、会員資格を得ないと融資を受けることができません。

その他限度額、貸出条件などは地域によって様々なので、事前に確認しておく必要があるでしょう。

信用金庫の会員資格については以下のとおりです。

信用金庫は全国に254ありますので、お住まいもしくは勤務地周辺の信用金庫を探して相談してみてはいかがでしょうか。

助成金や補助金の活用

国や自治体の助成金や補助金を申請して資金を集める方法があります。助成金や補助金の最大のメリットは「返済しなくてよい」点です。

助成金や補助金の申請条件を満たしていれば、ほぼ審査に通り、資金を集められます。

しかし応募期間が設けられている場合や応募状況によっては早期締切になる場合もあるので、注意しましょう。

応募期間や条件などは、各自治体のHPを参考にしてください。

助成金や補助金の活用は、これから起業する人や事業拡大で追加資金が必要な人はまずチェックして利用することをおすすめします。

クラウドファンディングの利用

昨今、資金を集める方法としてクラウドファンディングの利用があります。

達成したい・実現したい事業をクラウドファンディングサイトで宣伝し、個人・法人問わずあらゆる方面から資金を集められる方法です。

クラウドファンディングで集められる資金に上限はありません。

クラウドファンディングで資金を集められる条件には、出資した人へ商品や権利を与えるリターン型や、リターンなしの寄付型などがあります。

寄付型は、出資者への支払いが不要のため資金集めに集中できますが、「寄付してでも応援したい」と思われるような事業を掲げないといけないため、ハードルは上がるでしょう。

一方リターン型は、出資者への返礼品を設定することで、資金を集められます。

しかし競合が多いジャンルだと、より魅力のある事業やリターンを設定しないと、他社との差別化ができず、目標金額の達成が困難になってきます。

また、クラウドファンディングを利用する際は、自身の宣伝力・拡散力も問われます。プロジェクトを計画している段階から、各種SNSで発信し、より多くの資金を集めることに集中しなければなりません。

クラウドファンディングは一見ハードルが高そうに感じるかもしれませんが、一つ一つ問題をクリアしていくことによって、目業金額を大きく上回る資金を集めることもできます。

他企業からの出資

会社の株式を他の企業へ譲渡することで、出資してもらうという方法があります。出資者に資金を提供してもらう代わりとして、資金相当の株式を譲渡します。

同じジャンルのサービスを提供している企業や、シナジー効果が見込める企業の場合は資金を提供してもらえるかもしれません。

しかし、関係性が全くない企業から出資を受けられることはほぼないと思いますので、日頃から積極的に各種交流会やイベントなどに出席し、代表者や役員との関係を作っておくことをおすすめします。

なお、株式保有率が50%を超えてしまうと経営権が相手に移ってしまうため、最大でも49%までに抑えなければならない点には注意が必要です。

ベンチャーキャピタルからの出資

資金を集める際には、ベンチャーキャピタルからの出資受け入れの選択肢ももつと良いでしょう。

ベンチャーキャピタルとは、他企業からの出資と似ていますが、投資に特化した会社や投資ファンドのことを指します。

ただ、起業したてだと出資ハードルは高く、将来上場の可能性がないと、なかなか出資してもらえない可能性があります。

事業の将来性やプレゼンに自信がある場合は、ベンチャーキャピタルからの出資も検討してください。

個人投資家からの出資

エンジェル投資家などの個人投資家から資金を集める方法もあります。ベンチャーキャピタルは会社の資金で出資するのに対し、エンジェル投資家は個人の資金を投資します。

ただしベンチャーキャピタル同様、将来性がないと投資してもらえないので、ハードルは高めです。

従業員持株会から調達

従業員持株会とは、社員が自社の株を購入できる制度で、福利厚生として導入している企業も多くあります。

従業員が購入した株の分だけ資金を集められるのがメリットで、株を売却して現金化する条件や手続きも複雑のため、従業員にすぐ解約されるということもほぼありません。

従業員持株会をまだ導入していない場合は、検討してみるのも良いでしょう。

個人で起業する場合の資金を集める方法

資金を集める方法は個人事業主にもさまざまな選択肢があります。

法人の資金集めと同様のものもありますが、個人特有の方法もありますので、ぜひ参考にしてください。

カードローンの利用

個人で起業する際の資金集めの方法として手っ取り早いのが、カードローンの利用ではないでしょうか。

カードローンは条件さえ満たせば即日〜数日で現金を集められます。しかし気をつけなければならないのは、総量規制という年収の3分の1までしか借入ができない法律があるため、事業資金として多額を借り入れることは難しいでしょう。

生活費の一部や仕入れの補填としてカードローンを利用するという使い方が良いと思います。

個人向けの助成金・補助金の活用

法人向けでも解説したように、個人でも補助金や助成金を活用できます。

応募条件を満たしていればほぼ資金を集めることができ、返済義務がありませんので、使わない手はありません。

各自治体のホームページや問い合わせ窓口などで詳細を確認してください。

個人事業主向けローンの利用

カードローンと似ていますが、ビジネスローンを利用する方法も取れます。

カードローンと違う大きな点は「総量規制の対象にならない」ことです。

年収の3分の1しか借入ができないカードローンに対し、ビジネスローンはそれ以上の資金を集めることができるので、新規事業立ち上げで多くの資金が必要な時には、ビジネスローンを検討するのも良いでしょう。

クラウドファンディングの利用

法人向けでも解説したクラウドファンディングは、個人でも活用できます。

ただし、個人事業主は法人よりも信用度が落ちるため、資金を集める方法としてはハードルが少し高いかもしれません。

事業のアピールや信用度に自信がある場合は、クラウドファンディングで資金を集めることに挑戦してみましょう。

制度融資の利用

制度融資とは、信用保証組合・自治体・金融機関などが連携して資金を提供する融資のことです。

低金利であるのと、自治体によっては一部利息を負担してくれるところもあります。

制度融資は47都道府県＋横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市、大阪市の計52の信用保証協会で相談できます。

制度融資は単に資金を集められるだけでなく、経営相談にも乗ってくれるので、これから事業を始めたいという方はぜひ検討してみてください。

知人や親族からの融資

個人でできる、資金を集める方法として、知人や親族からお金を借りるという方法が取れます。

ただし、知人となるとよほど信用や将来性がない限りはお金を貸してもらえない可能性があります。

頼み方や条件によっては、知人との関係が悪くなる場合もありますので、要注意です。

親族に借りる場合も、親族だからと甘えずきちんと事業計画を立て、必要な資金を提案しましょう。

代表的な資金集めの方法｜融資の出資の違い

資金を集める方法の「融資」と「出資」の違いについて、説明していきます。

融資と出資の違いがわからないと、あとになって返済に困るシーンも出てきます。

しっかりと違いを知り、どちらが良いか選びましょう。

融資

融資はお金を借りることです。借りたお金に一定の利息を設け、利子を上乗せして返済していく必要があります。

銀行からの融資やカードローン、ビジネスローンなどが融資に該当します。

返済計画をしっかり立てないと、事業がうまくいかなくなった時に返済に困ることになりかねませんので要注意です。

出資

出資は、出資者がその会社の経営に関わる条件をつけることで、起業家にお金を出すことです。

会社の経営に関わるというのは、出資者が出資額に応じた株式を取得する、つまり経営に関わる権利が付与されるということです。

出資額が株式の50%相当を超えなければ経営権は起業家にありますが、議決権や経営に口出すする権利などは出資者に与えられます。

出資は融資と違い返済する義務はありませんが、業績次第で配当金を渡したり、経営への参画などの条件を提示されるケースもあります。

融資で資金を集めるメリット・デメリット

融資で資金を集める際にはどのようなメリット・デメリットがあるのか、今後の資金集めの参考にしてください。

メリット

融資のメリットには資金を集められるだけでなく、経営に第三者から介入されることがありません。

また、出資と異なり持株比率が薄まることがなく、借入した分＋利息の返済で済みます。

デメリット

「借入した分＋利息の返済」がデメリットであるとも言えます。出資は返済義務がないお金ですが、融資の場合は必ず返済しなければならないという、返済義務がつきまといます。

事業がうまくいかず返済の見通しが立たなくなった時には、代表者が債務を背負う結果になることもあるので、要注意です。

出資で資金を集めるメリット・デメリット

出資で資金を集める際にはどのようなメリット・デメリットがあるのか、今後の資金集めの参考にしてください。

メリット

出資で資金を集めた場合は、返済義務がありません。毎月の支払いや利息もないため、経営にゆとりが持てます。

また、増資して資本が増えると、社会的信用も増します。社会的信用が増すことにより、さらに資金を集めやすくもなりますので、出資は融資にはないメリットがあります。

デメリット

出資においてのデメリットには、融資と違い、出資者に対し返済や金利を支払う必要はありませんが、業績が伸びればその分リターン（配当）を求められる可能性があります。

配当額は融資の利息よりも高くなるケースが一般的なので、出資してもらう際には事前に話合っておく必要があるでしょう。

また、第三者割当増資を行うと自身の持株比率が低下するため、出資者の出資額が大きいほど、出資者へ経営に関わる権利が与えられます。

出資者の持株比率が50%を超えてしまうと、その会社自体が出資者の会社になってしまうため、資金を集める際には注意が必要です。

事業内容や状況に適した資金集めを検討しよう

資金を集める方法はさまざまで、メリット・デメリットがあります。

融資や出資だけでなく、クラウドファンディングで一般の方から資金を集めたり、自治体の助成金や補助金を申請することで、返済義務のないお金を集めることも可能です。

事業内容や状況に適した資金集めを検討することで、より事業を成功へと導きやすくなるでしょう。

中小企業が利用できる資金調達方法はこちらの記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。
【参考：中小企業が利用できる資金調達方法は？理想は「融資+ファクタリング+助成金」 | 即日ファクタリング会社なら株式会社No.1」】