会社の社長が死亡することは、想定されてない不測の事態と言えるでしょう。会社の負債や相続などさまざまな問題が浮かび上がりますが、そんな中で残された家族や従業員はすれどうすれば良いのでしょうか。
今回の記事では、社長が死亡したときに会社が廃業になるのか、残された人々が何をすべきか細かく解説します。
目次
社長が死亡したとき、残された会社は廃業するのか
まずは、会社の社長が死亡した際に、残された会社は廃業するのかどうかについて解説します。
結論から述べると、社長が死亡したからといって残された会社がすぐに廃業するわけではありません。会社の資産や負債、全てが残されます。
そのため、会社の経営状況をよく見極め、残された家族や従業員が相続するのか検討する必要性があるのです。
経営絵状況が良くない場合には相続人が相続したあと、状況がさらに悪化してしまう事態も考えられます。そのような場合は、会社を相続するのではなく、廃業するという手段を選択することも可能です。
社長が死亡した場合の相続対象とは？
会社の社長が死亡した場合の相続対象において、社長の家族や親族、会社の役員や片腕の人などが考えられますが、実際に誰が何の相続対象となるのでしょうか。
会社の社長が死亡した際に、相続者は大抵の場合はその遺族となります。その相続者に相続されるものは個人名義で所有しているものです。会社関係のものは相続の対象にはなりません。
例えば、会社名義の土地や建物、車など、会社の社長が死亡しても、そのまま会社のものであり続けます。会社関係で相続者へ相続されるものは、その社長が持っていっていた会社の株式と連帯保証です。
会社の社長（代表者）は、会社の株の大部分を所有している場合が大半です。この場合、社長が死亡すると家族は会社の株を相続できるため、実質的な支配権を獲得します。
同時に、小さな会社では金融機関からの融資の際に、社長個人が連帯保証人になっているケースが多くあります。相続者は連帯保証人としての地位も引き継ぐため、負債を多く抱えている場合には相続を受けるのか、放棄するのか、注意して決定する必要があるのです。
社長が死亡したとき、残された者がすべきこと
次に、会社の社長が死亡した場合に残された遺族や従業員がやるべき事を解説します。会社の社長が死亡した場合、速やかに手続きを実施したり、取引先や社内へ通達したりする必要があります。まずは以下の4つのことを実施しましょう。
- 遺族との相談
- 葬儀の準備
- 新社長と清算人の決定
- 取引先への通達
遺族との相談
まずは、社長の遺族と相談することが何よりも先決になります。相続人は遺族となるのが一般的であるためです。社長を亡くして悲しんでいるかもしれませんが、社長が死亡したことにより会社が混乱しているのも事実です。遺族の意思をできる限り尊重して、連携を取りましょう。そそて、この先誰が舵を取るのか決定します。
葬儀の準備
遺族と連携して葬儀の準備も速やかに実施する必要があります。遺族が会社の経営に関わっていない場合には、会社の内部状況や取引先の情報がわからずに取引先への葬儀のお知らせができないこともあるでしょう。そのような場合には、これまで会社で働いていた従業員が協力して葬儀の準備をするようにします。
新社長と清算人の決定
社長が死亡したあとも会社を存続する場合には、新しい社長を誰にするか決定しましょう。会社を廃業する際には精算人を速やかに決定する必要があります。どちらの場合でも株主総会を開催して議決を取ることが必要です。
残された従業員で株主へ通達し、株主総会の会開催の段取りをしましょう。
取引先への通達
社長が死亡した場合、取引先へは速やかにその旨を通達します。中小企業など規模の小さな会社は、社長の人脈や人望で仕事が成り立っていることも多くあるでしょう。こうした中で、社長が死亡してしまうと、取引先が離れていってしまう場合も考えられます。
そのような事態をなるべく避けるためにも、速やかに連絡して今後の会社の方針をお知らせする必要があります。
社長が死亡したときの手続きとは？
社長が死亡した場合、その後の会社をどうするのか、以下の3つの場面が考えられます。
- 相続人が新しい社長のなる場合
- 相続人が社長にならない場合
- 会社を廃業する場合
それぞれの場面に分けて1つずつ見ていきましょう。
相続人が新しい社長のなる場合
相続人、つまり、死亡した社長の遺族が新しい社長になる場合、まずは社長の株式を相続する手続きから入りましょう。社長が所有していた株式を相続することで、相続人はその会社の筆頭株主になり、支配権を獲得することになります。
しかし、株式を相続したからといってすぐに社長の権限が手に入るわけではありません。代表として次期社長になるためには株主総会や取締役会の協議で承認を得る必要があります。これは定款に沿った方法です。
承認を得て相続人が代表者となった場合には変更登記をします。その際には、先で承認を得た株主総会や取締役会での議事録と取締役の選任書などを添付しましょう。
相続人が社長にならない場合
相続人が社長にならず、それ以外の他者が会社を引き継ぎ社長になる場合、相続人が相続した株式を譲渡する手続きをします。株式を譲渡した相続人は、対価として譲渡益を得ることができます。
会社法には株式買取請求権と呼ばれ、株主が株式を発行した会社に自身が保有する株式の買取りを求める権利があります。
相続人はこの権利を利用し、会社に株式を買い取ってもらうのが良いでしょう。その後、会社の中では新たな社長を決定します。
尚、相続人が相続した株式は、発行した会社以外の第三者への譲渡も可能です。しかし、小規模な会社の場合は買取先が見つかる可能性は低いでしょう。
会社を廃業する場合
次期社長がいない場合や、会社の経営状況が良くない場合には会社を廃業させることも可能です。その場合には、株主総会を開催して特別決議で解散を決定しなければなりません。
株主総会で会社の廃業を決定するためには、総株主の半数以上が出席し、総議決数4分の3以上の賛成を獲得する必要があります。
会社を廃業するためには、清算人の選出が必要です。清算人は、死亡した社長以外に取締役がいる場合にはその人が、いない場合には相続人が清算人を務めるのが一般的です。
清算人は、会社を廃業するために法務局への登記申請、取引先への支払いや借金返済をします。専門知識が必要となるため、税理士や司法書士へ依頼する方法もあります。
社長が死亡した際の手続きの重要点
次に、社長が死亡した場合の手続きにおいて重要な点を解説します。今回の項で解説するのは以下の4点です。
- 手続きはスピード重視
- 相続は会社の状況を確かめてから
- 生命保険の有無を確認
- 専門家に相談
手続きはスピード重視
社長が死亡した場合、必要な手続きをスピーディーに進めることが重要です。相続者と残された社員が協力し合い会社をどのようにするのか相談するようにします。
そうすることで、会社の経営に関与していない相続人が勝手に会社を廃業してしまったり、社長死亡の事実を知った従業員や取引先が混乱するのを防ぐことができます。
相続は会社の状況を確かめてから
相続人が会社を相続する、相続人が株式を譲渡して新しい社長を立てる、どちらを選択するにせよ会社の状況を確かめてから相続手続きを進めるようにしましょう。
相続は株式だけでなく借金等の負債も相続することになります。よく考えないまま相続してしまった場合、返済等が滞り生活が苦しくなったり破産したりしてしまう可能性もあります。
会社の状況が把握できない場合には、残された社長の側近や取締役の人に状況を確かめてもらい、場合によっては相続を放棄することも視野に入れることをおすすめします。
生命保険の有無を確認
社長が死亡した場合、生命保険の有無を必ず確認しましょう。生命保険の死亡保険は相続の対象ではありません。そのため、相続するしないに関係なく、受け取り人として登録された人が保険金を受け取ることができます。
保険金の使いみちは、会社の借金を返済するために使う方法や残された家族のために使う方法などさまざまなものがあります。
社長が死亡したときの不測の事態の備えて、保証内容や受取人などを今一度確認して、万が一の際にきちんと保険金が受け取れるのか確認しておくことが必要です。
専門家に相談
社長が死亡した場合、その後の会社をどうするか、だれが新しい社長となるのか、決定すべきことや手続きがたくさんあります。
残された家族や従業員だけで全てを解決するのは難しいこともあるかもしれません。そのような場合には、専門家に相談することも考えましょう。
他者へ事業継承をしたい場合には継承先を紹介してくれる会社、相続に関することなら弁護士など、社長が死亡したあとに、会社をどうするのかで相談先が異なります。
社長がなくなった場合にはスピーディーな手続きが大切
今回の記事では、社長が死亡した場合のその後の手続きや会社をどうするかについて解説しました。
会社の社長が死亡した場合、様々な感情がこみ上げてきますが、決められた手続きをスピーディーに実施していくことが大変重要です。
手続きは以下の3つの場合によって異なります。
- 相続が会社を相続するのか
- 相続を放棄して他の人が新たな社長になるのか
- 会社を廃業させるのか
残された従業員だけでなく、社長の遺族とも連携を取り決めるようにしましょう。
パラダイムシフトは2011年の設立以来、豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、経営に関するサポートやアドバイスを実施しています。
パラダイムシフトが選ばれる4つの特徴
- IT領域に特化したM&Aアドバイザリー
- IT業界の豊富な情報力
- 「納得感」と「満足感」の高いサービス
- プロフェッショナルチームによる適切な案件組成
M&Aで自社を売却したいと考える経営者や担当者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
またM&Aを成功させるためのコツについて全14ページに渡って説明した資料を無料でご提供しますので、下記よりダウンロードしてご利用ください。
