「廃業、倒産、閉店の違いを知りたい」
「廃業を回避するにはどうしたらいいの？」
上記のようなお悩みを抱える方も多いでしょう。
廃業、倒産、閉店は類似した単語ですが、それぞれ意味合いに違いがあります。
本記事では、廃業、倒産、閉店の違いと、廃業を回避する方法を解説します。
目次
廃業と倒産、閉店の違い
廃業、倒産、閉店はいずれも類似した用語ですが、厳密には意味合いが異なります。
本章では、廃業、倒産、閉店の意味とそれぞれの違いを紹介します。
廃業とは
廃業とは、理由を問わず法人・個人事業主が事業をやめることを指します。
経営不振や債務超過により事業を継続できない場合や、後継者不在により事業をやめざるを得ないケースなどがあります。
会社を廃業する場合は、株主総会での決議や清算結了など各種手続きが必要です。
これらの手続きには順序があり、完了までには時間を要するため計画的な取り組みが求められます。
また、会社の廃業は従業員や取引先にも大きな影響を及ぼします。
手続き完了後は、法人格そのものが消失するため、経営者にとっては可能な限り避けたい選択と言えるでしょう。
倒産とは
メディアなどでもよく耳にする「倒産」ですが、実は法律用語ではありません。
一般的に、会社の経営に行き詰まり、債務を弁済できなくなった状態を指します。
具体的には、以下のケースが倒産に該当します。
1 銀行取引停止処分を受ける
2 内整理する（代表が倒産を認めた時）
3 裁判所に会社更生手続開始を申請する
4 裁判所に民事再生手続開始を申請する
5 裁判所に破産手続開始を申請する
6 裁判所に特別清算開始を申請する
引用：倒産の定義｜帝国データバンク
会社の倒産と聞くと、経営状態や財政状況の悪化により、法人格そのものが消滅するというイメージを持つ方も多いはず。
しかし実際には、必ずしも会社の消滅を表すわけではありません。
倒産手続きには、事業を終了させる清算型のみならず、事業を継続させながら立て直しを図る再建型も存在するためです。
一般的な倒産のイメージとズレがあるため、その点には注意が必要です。
閉店とは
閉店とは、文字どおり経営しているお店を閉めることを指します。
一般的には、以下の使われ方をします。
- 運営している店舗のうち業績が悪い店舗を閉鎖する
- 改装工事により、一時的に店舗を閉鎖する（一時閉店）
- その日の営業を終えお店を閉める
廃業や倒産と比較すると、閉店は対象が店舗に限定している点が特徴です。
また、近年市場規模を拡大しているECを閉じる際も、閉店という言葉を使うケースがあります。
国内企業における近年の廃業・倒産動向
国内企業における、近年の廃業・倒産動向はどのようなものなのでしょうか。
東京商工リサーチの調査によると、休廃業数が増加しいているものの、倒産が減少傾向にあることがわかります。
それでは具体的なデータを見ていきましょう。
年 休廃業・解散 前年比 倒産 前年比 2013 34,800 13.68% 10,855 ▲10.47% 2014 33,475 ▲3.81% 9,731 ▲10.35% 2015 37,548 12.17% 8,812 ▲9.44% 2016 41,162 9.63% 8,446 ▲4.15% 2017 40,909 ▲0.61% 8,405 ▲0.49% 2018 46,724 14.21% 8,235 ▲2.02% 2019 43,348 ▲7.23% 8,383 1.80% 2020 49,698 14.6％ 7,773 ▲7.28％ 2021 44,377 ▲10.7％ 6,030 ▲22.5% 引用：2020年「休廃業・解散企業」動向調査｜東京商工リサーチ
参照：休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】｜東京商工リサーチ
2013年からの休廃業・解散の推移を見ると、年々増加していることがわかります。
休廃業・解散に追い込まれる企業の多くは、起業間もないステージ初期の会社。
法改正などにより会社を起業しやすくなった一方で、多くの会社が解散に追い込まれている状態です。
また新型コロナウイルス感染が猛威を振るった2019年以降は、経営支援策により休廃業・解散の動きが食い止められていると言えます。
産業別 2021年 2020年 件数 構成比 前年比 件数 農・林・漁・鉱業 594 1.3% 0.51% 591 建設業 7,567 17.1% ▲7.84% 8,211 製造業 4,986 11.2% ▲9.64% 5,518 卸売業 3,994 9.0% ▲15.65% 4,735 小売業 5,298 11.9% ▲14.11% 6,168 金融・保険業 1,426 3.2% ▲21.52% 1,817 不動産業 3,478 7.8% ▲7.10% 3,744 運輸業 801 1.8% ▲4.30% 837 情報通信業 2,162 4.9% ▲11.86% 2,453 サービス業他 14,071 31.7% ▲9.94% 15,624
また、産業別の休廃業・解散数を見ると、飲食店やホテルなどのサービス業が最も多いことがわかります。
新型コロナウイルスによる営業規制やインバウンド需要の低下が大きな影響を及ぼしていると考えられます。
近年、廃業する会社が増えている理由
前述のデータからも分かるとおり、近年の国内企業では廃業を選択するケースが増加しています。
この背景には、主に以下3つの理由が考えられます。
- 後継者不在による廃業
- 事業の先行きが不安となり自主的に廃業
- 資金ショートによる廃業
それぞれ順に解説します。
後継者不在による廃業
廃業する企業が増えている1つ目の理由は、後継者問題です。
帝国データバンクの調査によると、全国全業種約27万社のうち、後継者不在率は57.2%（2022年）とのこと。
直近の5年間で連続して低下しているものの、実に半数以上もの企業で後継者が不在です。
また、経営者の平均年齢は年々上がっており、後継者不在のまま廃業に追い込まれるケースが後を絶たない状態です。
事業の先行きが不安となり自主的に廃業
廃業する企業が増えている2つ目の理由は、事業の先行きが不安となり自主的に廃業するケース。
近年はデジタル化・IT化が進み、さまざまな産業で急速な市場変動が起きています。
こうした変動を受け、事業の収益が低下するなど将来を不安視する動きも見られます。
また、需要の変化やデジタル化によって市場規模が縮小している業種もあるため、資産を守るために自主廃業を選択するケースも多いでしょう。
資金ショートによる廃業
廃業する企業が増えている3つ目の理由は、資金ショートによる廃業です。
事業の収益低下や投資の失敗などにより、手元資金が枯渇すれば、会社を存続させることができません。
特に、手形・小切手の不渡りは、取引銀行のみならず他の金融機関にも情報が共有され、信用を失う恐れがあります。
金融機関の助けがなくなれば、資金調達がままならないほか、サポートを受けられなくなるため、会社を存続させるのが難しくなります。
また、黒字経営の場合でも、資金ショートや廃業になる可能性もあります。
例えば、小切手などの売掛金は、帳簿上利益を押し上げますが、回収するまで現金が得られません。
手元資金が不足している場合、どんなに売掛金があっても、回収前にその他の支払いができず、資金ショートに至る可能性があります。
廃業を目的とした3つの法的整理
廃業を目的とした法的整理には、以下の3つが存在します。
- 自主廃業
- 特別清算
- 破産申請
1.自主廃業
1つ目の方法は、自主廃業です。
自主廃業とは、事業の存続が困難な場合に負債をすべて返済し会社をたたむ方法です。
自主廃業では、準備・清算・申告の流れで、以下さまざまな手続きを行わなければなりません。
- ステークホルダーへの説明
- 株主総会での解散決議・清算人の登記
- 廃業届の提出
- 債権の回収
- 会社財産の整理と株主総会による承認
- 解散事業年度の確定申告
- 資産の現金化と債務弁済・残余財産の分配
- 残余財産の確定申告
- 決算報告と株主総会による承認
- 清算結了の登記
上記の清算結了が完了すると、法人格は消滅し廃業が完了します。
2.特別清算
2つ目の方法は、特別清算です。
特別清算とは、通常の清算を行うのが困難な場合に、裁判所が関与して清算を遂行する方法です。
特別清算が行われる主な要因は、以下の2つです。
- ステークホルダーが多く会社自身で清算手続きを遂行できない
- 債務超過の会社、またはその疑いがある
通常の清算手続きを行なっている場合でも、債務超過の可能性が浮上したり、ステークホルダーから理解を得られなかったりする場合は、途中で特別清算へ切り替えるケースもあります。
特別清算は破産に比べ信用が毀損されにくい手法です。
ただし債権者の協力が不可欠であり、協力を得られない場合には破産を選択する必要があります。
3.破産申請
3つ目の方法は、破産申請です。
破産は、債務超過の状態にある会社が行う法的整理の1種です。
前述した通常清算や特別清算と異なり、清算事務手続きを社外の破産管財人が担当します。
破産管財人は裁判所が選任し、法律に定められた以下の順序に従い破産管財人の判断で手続きが行われます。
- 弁護士への相談と申立ての準備
- 破産手続開始の申立て
- 破産手続の公告と債権の届出
- 破産管財人との話し合い、財産の引き継ぎ
- 管財業務執行
- 債権者集会で財産状況を報告
- 債権者への返済
- 破産手続きの完了
廃業を防ぐにはM&Aがおすすめ
後継者問題や将来への不安から会社の廃業を検討する方も多いでしょう。
しかし、会社を廃業した場合、従業員や取引先に大きな影響を及ぼします。
そこでおすすめなのが、第三者へ事業・会社を譲渡するM&Aです。
かつては大企業が中心だったM&Aですが、近年、中小企業間でも活発に行われるようになりました。
M&Aでは、取引先との契約や従業員との雇用関係を維持したまま、会社を存続させられるため、廃業を回避する方法として注目されています。
しかし、M&Aの実行には、法律や法令などの専門的な知識、交渉を優位に進めるためのノウハウなどが求められます。
自社の人材のみでの実行が難しい場合は、M&A仲介会社に相談し、サポートしてもらうのがおすすめです。
廃業・倒産・閉店をお考えの方はM&Aを検討しよう
この記事では、廃業・倒産・閉店の違いと廃業を回避する方法を解説しました。
廃業・倒産・閉店の意味は以下の通りです。
- 廃業：理由を問わず法人・個人事業主が事業をやめること
- 倒産：債務を弁済できなくなった状態
- 閉店：経営しているお店を閉めること
また、ステークホルダーへの影響が多い廃業を回避するには、M&Aがおすすめです。
第三者へ継承することで、ステークホルダーへの影響を最小限に抑えられます。
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