決算書とは、企業がどのような財務状況にあるのか状況を把握するための書類です。法人には決済書の作成義務と税務署への提出義務があります。
決算書の読み方を理解することで自社の経営状況だけでなく、他社の経営状況についても判断することが可能です。
今回の記事では、決算書の意味や役割から、決算書の代表的な書類である財務三表の読み方について詳しく解説します。
目次
決算書とは？
決算書は会社を経営する上で最も重要な書類と言っても過言ではありません。「財務諸表」とも呼ばれ、会社の年間の営業成績や財務状況が記載されている書類です。
その企業の良い点と悪い点を判断できる通知書や健康診断書と言い換えることもできるでしょう。
株主に対して、自社が儲かっていることを示したり、預けた資金をどのように活用しているかを示したりすることができます。さらに、金融機関に対し、返済が滞りなく進んでいることを証明し、税務所が法人税を算出するためにも使用されます。
決算書の種類
決算書の種類には、「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」の代表的な3つがあり、それぞれ「財務三表」と呼ばれています。その他にも、「株主資本等変動」や「個別注記表」などの種類もあります。
決算書における財務三表の関係性
財務三表である貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つは、それぞれ他の書類と連動しており、異なる役割を果たします。
その中でも中心となるのが貸借対照表です。貸借対照表は、企業が資金をどのように運用しているかを表しています。
貸借対照表の前期末と当期末を比べた際に、純資産の利益明細を示しているのが損益計算書です。そして、前期末と当期末の現金預金をキャッシュフロー計算書が示しています。
このように、財務三表は連動する形で企業の利益の詳細が把握できるようになっているのです。
決算書の読み方「貸借対照表」
まずは、財務三表の軸となる貸借対象表の読み方から見ていきましょう。貸借対象表は、企業の財務状況を表す書類で、以下の3つの部に分かれています。
- 資産の部
- 負債の部
- 純資産の部
書類の右側は「負債の部」と「純資産の部」から成り、資金調達の方法を示します。左側は、その資金を何に使用したかどうかが示される「資産の部」があります。
最終的に、左右の金額は一致し、バランスを取っていることからバランスシートとも呼ばれます。
資産の部
資産の部は貸借対象表の左の部分にあります。この部分を見ることで、その企業の現金や預金、売掛金、有価証券など、所有する財産が分かります。
- 流動資産
- 固定資産
- 繰延資産
資産の部は、以上の3つの構成に別れており、流動資産は短い期間で現金化できる資産、具体的には仕入れや販売など通常の営業サイクルから生じるものです。その他にも、1年以内に現金化できる売掛金や現金、預金、前渡金、未収入代金などが含まれます。
対して固定資産は投資資産など、現金化に1年以上の時間を有するものを指します。
繰越資金は、支出までの期間が1年以上あるもので、実際には現金化しませんが資産の欄に入ります。
負債の部
負債の部は、返済が必要な借入金が記載されています。「流動負債」と「固定負債」があり、両者の違いは返済期限の長さです。流動資産は1年以内に返済できる負債で、買掛金や支払い手形などがあります。それに対して固定負債は、1年以上の返済期間が必要な借り入れ等を指します。
純資産の部
純資産の部は、株主資本と株主資本以外に区分されます。
株主資本は株主から調達した資金を記載し、ここには新株予約権なども含まれます。そして、株主資本以外には、資本余剰金や利益剰余金など、その企業が自身で生み出した過去の利益の積立ても含まれます。
貸借対象表からわかること
貸借対象表では、「自己資本比率」や「流動比率」を算出できます。これは、その企業の資金繰りが安全かどうか否かを確認できるということです。
自己資本比率は、全体の資産のうち返済義務のない資産がどのくらいあるのかどうかで、以下の計算式から求められます。
自己資本÷総資本×100
自己資本比率が高いと、負債の割合いが少ないということです。一般的に、自己資本比率が20％以上である企業は健全とされています。
流動比率はその企業の短期的な支払い能力を表す数値で、計算式は以下の通りです。
流動資産÷流動負債×100
流動比率は200%以上である場合は安心できる数値となり、100%未満の場合は注意が必要となります。
「自己資本比率」や「流動比率」を算出することで、企業の資金繰りが安全かどうか否かを確認できるため、企業の資金力を判断する重要な比率と言えるでしょう。
決算書の読み方貸借「損益計算書」
次に、該当する期間の利益明細を示す損益計算書について紹介します。損益計算書はP/Lとも呼ばれ、企業の経営状態を分析できる「損益分岐点」を算出します。
損益計算書は以下の5つの項目から成り、企業の利益を判断します。
- 売上総利益
- 営業利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益
- 経常利益
この章では、これらの読み方を項目ごとに分けてみていきます。
売上総利益
売上総利益は、その企業の商品やサービスから得られる利益で粗利とも呼ばれます。売上高から商品の生産に必要な仕入れ額である「売上原価」を差し引くことで、売上総利益を算出できます。売上原価が少ないほど企業の売上総利益は大きくなります。
売上総利益＝売上高（売上）－売上原価
営業利益
営業利益は、営業により獲得した利益を指します。前項で紹介した売上高から売上原価と商品やサービスに直接関連のない費用である販売費と一般管理費を差し引くことで営業利益を算出できます。販売費と一般管理費は、具体的に事務用品の購入費やオフィス家賃などを指します。
営業利益＝売上高－売上原価－（販売費・一般管理費）
経常利益
経常利益は、企業が通常業務によって得た利益です。営業利益と、本業以外で発生した営業外収益を足し、支払い利息などの営業外費用を差し引くことで算出します。
経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
税引前当期純利益
税引前当期純利益は、法人税や住民税などの税金を支払う前の利益です。本業とは無関係に発生した一時的な利益である特別利益と経常利益から、本業とは無関係に発生した一時的な損失である特別損失を差し引いて税引前当期純利益を算出します。
税引前当期利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
当期純利益
当期純利益は、その年の決算における最終的な利益です。全ての利益から法人税などを差し引きして求められます。この数値がマイナスになれば、該当する期間は赤字、プラスになれば黒字であると言うことがわかります。
当期純利益＝税引前当期利益－法人税等
決算書の読み方貸借「キャッシュフロー計算書」
最後にキャッシュフロー計算書についてです。キャッシュフロー計算書は、企業における年間キャッシュの出入りを示したものです。キャッシュフロー計算書は中小企業には作成の義務はありません。上場している企業には作成と提出の義務があります。
基本的なキャッシュフローを求める計算式は以下の通りです。
キャッシュフロー = 入ってきた現金（キャッシュイン） – 出ていった現金（キャッシュアウト）
これをさらに以下の3つに分けることで、キャッシュフローの流れがよりわかりやすくなります。
- 営業活動のキャッシュフロー
- 投資活動のキャッシュフロー
- 財務活動のキャッシュフロー
営業活動のキャッシュフロー
営業活動のキャッシュフローでは、企業が本業の事業でどれだけの資金を生み出したかどうか把握できます。基本的には現金で支払ったかどうかが判断の基準となり、現金が売掛金や受取手形を上回った場合はプラス、買掛金や支払手形で支払った場合にはマイナスとなります。
投資活動のキャッシュフロー
投資活動のキャッシュフローは、有価証券や固定資産などの投資活動により得られたキャッシュフローです。一般的に、投資活動のキャッシュは営業活動のキャッシュから得られた範囲内であることが望ましいとされています。
理由としては、それ以外の場合には外部からの調達が必要となり、金利の負担が発生するためです。投資活動によるキャッシュフローがプラスの場合には、投資から得た資産を売却してキャッシュを得ることもできます。
財務活動のキャッシュフロー
財務活動のキャッシュフローは、金融機関や株式の発行で資金を調達した際に発生したキャッシュフローです。キャッシュフローがプラスの場合には借入金などによる資金調達が多いことがわかり、マイナスの場合には借入金の返済が進んでいることを示します。
決算書は財務三表の関係性を理解すれば読みやすくなる
今回の記事では決算書の読み方について基本的な知識を紹介しました。押さえておくべき重要な点は以下の通りです。
- 決算書は「財務三表」と呼はれる「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」3つが代表的な書類である
- 貸借対照表は企業の財務状況を表す書類でバランスシートとも呼ばれる
- 損益計算書はP/Lとも呼ばれ、企業における経営状態を分析する
- キャッシュフロー計算書は企業のキャッシュフロー（現金）がどのように流れているのかを示す
- 財務三表はそれぞれが連動して企業の利益がどのようになっているのか詳細を確かめることができる
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