Metaの決算情報とコスト削減の施策について徹底解説

世界で影響力のあるIT企業GAFAM（Google、Apple、Facebook（現Meta）、Amazon、Microsoft）の１つMeta（Meta Platforms）はFacebookやInstagramなど世界の中でもユーザー数の多いSNSを管理・運営する企業です。

今回の記事では、このMetaについて2023年第1四半期の決算状況をもとに、経済状況や会社情報、これまでの歴史などを詳しく紹介します。

meta第1四半期の決算

まずは2023年第1四半期決算と経営の状況について見てみましょう。

meta第1四半期の決算情報

• 営業成績（累計）

単位：百万米ドル（1株当りの項目　単位：米ドル）

上記の表から、売上高は上昇していますが、利益が赤字となっていることがわかります。これにはどのような理由があるのでしょうか？

• 財政状況

単位：百万米ドル（1株当りの項目　単位：USD）

広告事業が回復の兆し

2022年、Metaのデジタル広告の売上げは低迷しました。その理由は以下の通りです。

企業のオンライン広告予算の削減

各企業は、インフレや金利上昇など不安定な経済状況の中で今後の見通しを立てるのが難しくなりました。そのため、オンライン広告の予算を削減して、景気後退に備えるようになったのです。

Apple社のプライバシー保護強化

2021年、Apple社は、プライバシー保護のためにFacebookやInstagram、WhatsAppなどのアプリがユーザーの行動を追跡する能力を制限するための施策を実施しました。

これにより、アプリ側はiPhoneユーザーの広告ターゲットを絞ることが難しくなります。Metaはこの施策で約100億ドルの売上げ減少になると予測していました。

売上げ減少からの回復

上記の理由により、2022年は苦しい立場にあったMetaのデジタル広告事業ですが、2023年第1四半期では回復し、76億7000万ドルほどとの予想していた売上げは最終的に286億5000万ドルと大きく上回る結果を見せました。

これに伴い、決算発表後の株価は11％も上昇したのです。

効率化の年とし、コスト削減

ザッカーバーグCEOが掲げたコスト削減のための施策「効率化の年」により、2022年から2023年にかけて従業員約1万5000人を解雇・レイオフしています。これに伴い退職金などの支払いのため、費用が嵩んだことも原因とされています。

しかし、その成果は今年になって現れ、Meta社の株価は安価にですが、上昇傾向にあります。これに伴い、復活の兆しを見せており、レイオフは今後も続く見込みとのことです。

近年の経営状況

2022年はApple社が2021年に実施したISO仕様変更による広告精度低下でmetaの売上の柱となるデジタル広告での需要が低下し減収となりました。

さらに、売上げは上昇したものの、効率化の年により実施されたリストラに関する人件費が嵩んだことが原因で最終的な純利益は減少してしまいました。しかし、AIやメタバース、アプリのデータセンター開発の多額投資は続いており、今後、効率化の年の効果が出てくる見通しとなっています。

Metaの会社情報

世界でも大きな影響力を持つMetaはアメリカのIT企業で、GAFAM（Google、Apple、Amazon、Microsoft）の中の1社です。

FacebookやInstagramなど世界首位のSNSを展開しています。元々はFacebookという社名でしたが、2021年にMeta Platforms（メタプラットフォームズ）へと社名変更しました。

この項では、metaの会社情報について詳しく紹介します。

metaの会社情報

まずは、基本的な情報について見てみましょう。

Metaは、マーク・ザッカーバーグがハーバード大学の学生時代にルームメイトとともにFacebookを設立したことから始まりました。

その後、企業の拡大とともに企業買収でInstagramやWhatsAppなどを買収し、SNSに精通した企業へと成長しました。

2023年現在ではGAFAM（Google、Apple、Amazon、Microsoft）と称され、世界で影響力のあるIT企業の一つです。世界の70都市にオフィスを持ち、17ヶ所にデータセンターがあります。

日本法人は、meta Japan（旧Facebook Japan）で、アメリカ以外でも初の海外法人で、会社情報は以下の通りです。

これまでの合併と買収

メタは上述の通り、これまでに多くの企業を買収したり、合併したりしてきました。この項ではその歴史について紹介します。

以上の歴史を見てみると、これまでInstagramやWhatsAppなどの大企業や時代を牽引するスタートアップ企業を多く買収していることがわかります。

metaのSNSユーザー数の推移

最後にMetaのSNS利用者の推移を見てみましょう。

近年、MetaはSNSのユーザー数の伸びに悩んでいます。Meta全体でのSNS利用者数は37億人以上に昇ると言われていますが、最近では成長が鈍っていると言わざるを得ません。特に、若年層のユーザー数の減少は深刻です。

2014年〜2015年の13歳〜17歳の利用率は71％なのに対して、2022年は32％と半数を切ってしまいました。主な理由としては、新しいSNSサービスが次々とリリースされ、ユーザーが分散した点にあります。

それに加えて、上述の通り近年の景気後退が追い打ちとなり、ユーザー数が減少していると言って良いでしょう。

しかし、2023年第1四半期の決算では、ユーザー数が増加したという結果になりました。

【Metaが提供するプラットフォームの利用者数：2023年3月時点】

• デイリーアクティブ利用者数（DAP）：30億2,000万人（前年比5%増）
• 月間アクティブ利用者数（MAP）：38億1,000万人（前年比5%増）

【Facebookの利用者数：2023年3月時点】

• Facebook デイリーアクティブ利用者数（DAU）：20億4,000万人（前年比4％増）
• Facebook 月間アクティブ利用者数（MAU）：29億9,000万人（前年比2％増）

現在実施されている様々な施策の中で若年層を中心としたユーザー数をどのように増やしていくかが、今後、重要になるでしょう。

metaの施策は回復の兆しとなるのか

今回の記事ではMeta（旧フェイスブック）の2023年第1四半期決算状況を紹介し、近年の経済活動について解説しました。

MetaはSNSを提供している世界有数のITの企業です。勢いは一時期と比べて減少したと言わざるを得ませんが、AIやメタバースなど先進的技術の開発投資にも肯定的で、今後もさらに発展していくことが期待されています。

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