日本電産のM&A手法とは？数々の企業買収を経て黒字化へ

日本電産株式会社は、2023年に「ニデック株式会社」として社名を変更しました。家電産業用モータの開発・製造などを手がける会社として日本を代表する大企業です。さらに、それとは別にM&Aで多くの企業を買収して経営を再建させると言う一面も持ち合わせています。

今回の記事では、この日本電産株式会社（ニデック株式会社）について基本的な企業情報や、M&Aの歴史・代表的な手法について詳しく解説します。

買収のプロ日本電産（ニデック）とは

日本電産株式会社は、京都に本社を構える企業です。家電・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品など様々な電子分野の開発・製造・販売を手掛けています。

2023年に創業50周年を迎えるにあたり、ニデック株式会社に社名を変更しました。元々グローバルブランド名として「ニデック」の名称を使用しており、これに合わせる形での変更となりました。

日本電産はこれらの産業のほかに、M&Aで多くの赤字企業を買収し、経営再建と企業を拡大させている側面もあります。優秀な技術や開発力を持ちながらも、赤字で経営不振に陥っている企業を次々に買収し、子会社化していくこと、そして、その企業の経営再建を成功させていくという偉業を幾度も成しているのです。

このM&A手法は、創業者兼最高責任者である永守 重信（もりながしげのぶ）の力によるものが大きいとされており、多くの人から注目されています。

日本電産の企業概要

まずは日本電産（ニデック）の企業概要から見てみましょう。

出典：企業概要｜ニデック株式会社

日本電産におけるこれまでのM&A

次に、日本電産（ニデック）のこれまでのM&Aの歴史について紹介します。前述の通り、日本電産（ニデック）は創業者、永守 重信を中心に、日本国内に留まらず、クロスボーダーM&Aと呼ばれる海外の企業のM&Aも含め、70以上もの企業を買収しています。そのほとんどの企業の経営を回復させてきました。

この章ではその一部を紹介します。

以上の通り、1年間の間に何社もの企業を買収していることがわかります。

買収企業の数々を黒字化

日本電産（ニデック）は2011年の世界中を経済危機に陥れたリーマンショックの際にも、このM&Aの手法で乗り切ったと言われています。

2023年の時点では、総計70社以上もの企業を買収しています。その中でも半数以上はクロスボーダーM&Aと呼ばれる海外企業の買収です。

多い年では、赤字で経営不振にあった企業を1年間に30社ほども買収して黒字化させています。一旦は赤字になった企業を再び軌道に乗せるのには、何か特別な手法があるのでしょうか。

次の章で詳しく解説します。

日本電産M&Aの手法

日本電産のM&Aの手法で重視されている点は以下の3つといわれています。

• 買収企業はシナジー効果が見込める企業に限定
• 適正価格で買収する
• 買収後のPMIを重視する

1つ詳しく見ていきましょう。

買収企業はシナジー効果が見込める企業に限定

日本電産（ニデック）が買収先として選ぶ企業は、単純に優れた技術を持つ企業と言うわけではありません。自社とのシナジー効果（相乗効果）の期待できる企業にのみに限定されています。

日本電産（ニデック）はモータを主軸とした企業であるため、買収先もそれに関する企業、もしくはこれらと相乗効果の認められる企業に限定するということです。そうすることで、買収先の企業に自社の優れた経験と知識を持つ技術者を派遣することができます。これは、技術提供したり、共同開発したりと、共に成長するための大きなメリットになるのです。

適正価格で買収する

企業の買収価格において、適正価格を決定することはM&Aの基本的な事項です。しかし、意外にも適正価格で買収されたとは言えないM&Aも多く存在します。これには、買収価格と時価純資産の差額であるのれんが大きく影響します。そして、簡単に判断できない従業員の経験値や、技術力をも価格に算定しなければならない難しさもあります。

日本電産（ニデック）では、のれんを重視するのではなく、厳密で適正な価格算定した売却の候補リストを作成して交流を持ちます。そして、その企業をすぐに買収するのではなく、何年も前から買収意思を示してタイミングを待ちます。

タイミングは、世界的な経済状況や、その企業自体の経済状況、そして、相手が買収に応じる意思などがあります。買収先の相手の意思は特に尊重され、実際に待つ期間は私達が想像する以上に長く、5年から10年以上になる場合もあるそうです。

買収後のPMIを重視する

M&Aで企業の買収が完了した後に統合作業として行われるのがPMIです。日本電産（ニデック）のPMIには基本的な方針があります。この基本的な事項が常に実施されて赤字企業が黒字に回復したのです。

1. 買収した企業の経営者や従業員は全員1人も解雇しない
2. 買収企業のブランドは存続させることで従業員や世間に安心感を与える
3. 統合作業の際には自社から人を派遣するが完了したら全員を撤退させる

この方法で買収した企業の従業員たちと心を通わせていき、共に経営するというのが日本電産（ニデック）のM&Aの代表的な手法です。

そのため、買収企業に対して大幅な変化や修正を求めず、むやみリストラ等で人員を削減したりする事はありません。

日本電産のM&Aはなぜ成功するのか

M&Aは、近年日本においても身近な存在になり、一般の人々も知ることとなりました。しかし、日本電産（ニデック）はそれより何十年も前からM&Aで企業を買収する手法に着目しています。

そして買収のたびに赤字企業の黒字化に成功し続けています。日本電産（ニデック）のM&Aはなぜ常に成功するのでしょうか。

日本電産（ニデック）の買収に置いて優れている点は、単純に優れた企業を買収するだけでなく、買収した企業の全ての雇用を維持する点にあるといえるでしょう。永守 重信氏は「この会社は人を大切にする会社であるということを毎回、買収先の企業に丁寧に伝えます。」と語っています。

そして、買収された企業のこれまでの実績と実施してきたことを重視するのです。そこに日本電産（ニデック）の優れた技術を提供したり、就業マニュアルを整えたりし、買収先企業の従業員を丁寧に教育いていきます。

このように買収した企業と協力して企業経営を進めていくのが日本電産（ニデック）のM&Aの手法です。そして、日本電産（ニデック）が買収した企業はV字回復し、赤字だった企業多くの企業が黒字になりました。

この日本電産（ニデック）のM&A手法は注目され、創業者の永守重信は多くのメディアで取り上げられたり、日本電産のM&Aにおいて研究したりする専門家さえいるほどです。

永守重信が率いる日本電産、今後もM&Aで成長拡大か？

今回記事では日本電産（ニデック）の企業について、基本的な情報や、もう一つの側面であるM&Aの手法について詳しく解説しました。

日本電産（ニデック）はモータに関するソリューション事業を展開する日本の大企業ですが、これまで多くの赤字企業を買収し黒字化させました。その成功の理由はM&Aの手法にあります。

これまで、多くの企業を買収していますが、買収先の経営陣や従業員を解雇することなく協力して経営体制を作り上げていきます。そして、そこから相乗効果を発揮させてお互いに成長企業として成長していくのです。

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