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ゴールドマン・サックスの決算情報。近年の停滞から回復なるのか。

世界でも有数の証券会社であり、多くの人がその名を知っているアメリカのゴールドマン・サックス。ゴールドマン・サックスはアメリカだけでなく、日本を含む全世界に拠点を持っており、その国の重要な企業と関わっていることも多くあります。

近年、世界情勢の不安定さから、金融市場でも多くの証券会社や銀行が景気低迷の影響を受けています。ゴールドマン・サックスもその影響を受け、ここ数年大きく減益しているのです。

今回の記事では、ゴールドマン・サックスの決済情報と近年の経営状況について、ゴールドマン・サックスの企業情報やこれまでの歴史について詳しく解説します。

ゴールドマン・サックス近年の決算情報

まずは、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs Group Inc)における2023年の各四半期の決算情報を見てみましょう。

  • 営業成績(四半期)
2023年9月2023年6月2023年3月2022年12月
売上高28,90126,59625,46023,530
営業利益2,7711,7554,0651,530
当期利益2,0581,2163,2341,326
一株利益(ドル)5.4703.0808.7803.320
一株配当(ドル)2.7502.5002.5002.500

単位:百万ドル

次に、近年の通算営業成績を見てみます。

  • 営業成績(通算)
2023年12月期予測2022年12月期2021年12月期2020年12月期
売上高45,77567,26164,32153,436
営業利益2,99714,06227,57815,775
当期利益7,54711,26121,6359,459
一株利益(ドル)21.31430.05859.44624.743
一株配当(ドル)10.5269.0006.5005.000

単位:百万ドル

財政状況は以下の通りです。

  • 財政状況
2022年12月2021年12月2020年12月
総資産1,441,799.001,463,988.001,163,028.00
一株純資産(ドル)317.945297.454246.241

単位:百万ドル

2023年は大幅な減益

2023年、ゴールドマン・サックスの利益は目標の半分程度にとどまりました。

不動産事業で大きな損失を計上した他、3億5800万ドルの減損となったことが影響し、株価も下落。投資事業や合併・買収事業の回復も疑問視されています。2024年は業績の回復となるのでしょうか。

ここ2年は最終減益で停滞ぎみ

ゴールドマン・サックスは最近の8四半期(2年)の業績において、連続で減益となっており競合に後れを取っているともいえます。

主な理由は、主力の投資や銀行関連の事業において、コロナ禍などで世界的な景気低迷から回復しきれていない点と、個人向け(リテール)事業の縮小に伴うコストが嵩んだ点と言えるでしょう。

ゴールドマン・サックス近年の経営状況

次に、ゴールドマン・サックスの近年の経営状況や施策について見てみましょう。

純利益の低迷

2022年〜2023年は世界的な利上げなどにより、金融市場が大混乱、M&Aの需要が冷え込む事態となりました。主力銀行の利益が大幅に減少しましたがゴールドマン・サックスもその一つと言えるでしょう。

2022年度の純利益は前年比に対して48%も減少しました。2023年度四半期は4月〜6月期が前年比の58%減、7月〜9月期は前年比の33%減益と、低迷した成績が続いています。

米メープルベア新株公開(IPO)の幹事を担当

2023年9月、ゴールドマン・サックスはアメリカのメープルベア新株公開(IPO)において幹事を務めました。メープルベアはソフトバンクグループの傘下で、「インスタカート」と呼ばれる食品配達サービスや、英半導体設計大手の「アーム」を運営しています。

ゴールドマン・サックスは、今回のIPOを引き受けたことにより投資銀行部門の手数料が増加して追い風となったと言えます。

POの幹事は、多くの場合証券会社が担当します。資本政策や上場までのサアドバイス、一連の手続きなどを全体的にサポートする役目を担っています。

個人向け(リテール)事業の縮小

上述の通り、ゴールドマン・サックスは、低調で黒字化の目処が立たない個人向け事業の縮小を実施しています。具体的には、2023年、住宅修繕向け融資の「グリーンスカイ事業」を投資家連合へ売却したりなどの施策を進めています。

人員削減

ゴールドマン・サックスは、2023年の年明けからコスト削減のため、大規模な人員削減を実施しました。対象の3分の1は投資銀行やグローバル部門の従業員とされています。解雇されたのは6%の約3200人です。

人員の削減案は新型コロナ以前から決定していたとのことですが、世界的なパンデミックになったため中断しており、2023年に再開・実施されました。2024年については、人員削減される旨は発表されていません。

ゴールドマン・サックスの会社情報

世界有数の証券会社ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスは世界でも有数の証券会社です。
世界の証券会社、時価総額ランキングで常に上位を獲得しており、世界4第証券会社の1つとも言われています。

競合にはJ.P.モルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどがあります。

売上構成は、M&Aや投資部門がメインで、他にも証券の取り扱いや資産運用サービスなども展開しています。アメリカ政府とのつながりも強くこれまでに財務長官を何人も輩出しているほどです。

事業内容について詳しく見てみましょう。

投資銀行業務

ゴールドマン・サックスの顧客基盤となっており、業務の中核を担っています。投資銀行業務は2部門に分かれており、M&Aと資金調達です。

M&Aの部門では大手企業や公的機関へむけて、企業買収業務提携などのサポートを実施しています。資金調達の部門では、各顧客に向けた資金調達の戦略や金融ソリューションを提供しています。

証券業務

証券業務では、株式や外貨取引など幅広い証券を取り扱っており顧客や取引先をサポートする業務を担っています。この部門で管理されているGSET(ゴールドマン・サックス電子取引)は、顧客が世界中の株式市場に速やかにアクセスできるサービスです。

投資業務

ゴールドマン・サックスでは、企業株式、インフラ資産、不動産などさまざまな部門に投資をしています。これらの業務を担っているのが投資業務の部門です。とくに日本企業には、積極的に投資しており、これまでの投資額は3,500億円を超えているとされています。

資産運用業務

資産運用の部門では、投資家に向けて各国の資産運用についてアドバイスしています。日本においてはNISAなどで積立ができる投資信託やファンド商品の提供により投資家のニーズを満たす活動をしています。

投資調査業務

投資調査業務では、株式、債券、為替、コモディティ市場に関するグローバルな情報を調査・リポートして顧客へ届けています。

会社情報

ゴールドマン・サックスの会社情報について紹介します。まずは、基本的な情報について見てみましょう。

設立1969年
創設者マーカス・ゴールドマン
本社アメリカ ニューヨーク州
資本金83億64百万ドル(2015 年11月30日現在)
従業員数43,900名(2021年11月30日現在)
業種証券、商品先物取引業

これまでの歴史

次に、インテルのこれまでの歴史について詳しく見ていきましょう。

1969年4月ユダヤ人マーカス・ゴールドマンが信用手形引受を開始
1896年ニューヨーク証券取引所へ参入
1956年フォードの新規株式公開(IPO)の際に主要顧問を担当、大きな功績を残す
1970年ロンドンに海外初進出を果たす
1986年資産管理部門を設立
1994年北京に中国初の拠点を設立
2000年世界初のオンライン債権発行
2003年オーストラリアの投資銀行JBWereの株式を取得し買収
2003年金融カウンセリング会社であるアイコ・カンパニーを買収
2016年オンライン銀行業務を開始

ゴールドマン・サックス日本法人

日本法人であるゴールドマン・サックス証券株式会社(GOLDMAN SACHS JAPAN CO. LTD.)の会社情報は以下の通りです。

設立2005年9月
本社東京都港区
資本金836億1,600万円
事業内容証券、商品先物取引業

組織としては、ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス有限会社(GSJH)の金融持株会社の下に以下の3社が置かれる形になっています。

  • ゴールドマン・サックス証券株式会社(GSJCL)
  • ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(GSAMC)
  • ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社(GSRJL)

2014年には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から公的年金の運用を任されたと報じられています。

その他、NTTドコモの海外IPO(株式公開)をサポートしたり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに多額の投資をしたりと、これまでに多くの日本法人をサポートしています。

ゴールドマン・サックスは近年の停滞から脱却できるのか

今回の記事ではゴールドマン・サックスの決算情報と近年の経営状況について解説しました。

ゴールドマン・サックスは、世界でも有数の証券会社ですが、近年は業績の低迷が目立っています。回復のためにさまざまな施策を実施していますが、現在では回復に至っていません。今後の動向を注視していく必要があるでしょう。

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