イオングループがM&Aで拡大してきた経営戦略と歴史

2022年1月、100円ショップチェーンを運営するキャンドゥ（本社：新宿）をイオングループがTOBで子会社化したのは記憶に新しいのではないでしょうか。

イオングループのM&A戦略の歴史は、1967年、現イオン名誉会長の岡田卓也氏が、フタギ株式会社の二木一一社長に合併を持ちかけたことから始まりました。

両社の提携に株式会社シロが参画、イオンの前身となるジャスコ株式会社が誕生。

その後も合併を経営戦略の主軸とし、現在日本の流通業を支える一つとなりました。

本記事で、イオングループのこれまでの数々のM&Aの歴史や、経営戦略についてお伝えします。

イオングループにおける主なM&Aの歴史

もともとイオングループは「ジャスコグループ」の名称で運営しており、1989年にイオングループへ改称されました。

その後イオングループはM&Aを経営戦略の主体とし、さまざまな企業を買収、出資などをして拡大してきた経緯があります。

イオングループによるこれまでの主なM&Aについては以下の通りです。

イオングループの経営戦略

イオングループはM&Aを経営戦略の根幹として拡大してきました。

しかしそれだけでなく、海外進出の例も多くあり、M&Aだけで経営してきたわけではありません。

経営戦略の根幹はM&A

イオングループは1969年にジャスコ株式会社が設立されてから何度もM&Aをしてきました。

当時の社長、岡田卓也氏（現イオン名誉会長）によるフタギの合併をきっかけに、M&Aを戦略の根幹として経営。

特にイオングループに改名した1991年以降では、数々の資本業務提携や株式の買収、吸収合併、完全子会社化など、M&A実績は60回を超えます。

直近ではキャンドゥへのTOB

直近では2020年1月に成立した、100円ショップチェーン「キャンドゥ」のTOB。

イオンはキャンドゥの株式の51.16%を取得することで、連結子会社としました。

株式買収総額は約212億円。今後は、およそ2027年を目処に2000店舗まで増やすと目標を掲げています。
※2022年7月末時点では1230店舗

イオングループは、M&Aによる買収で終わることなくすぐに、拡大へと舵を取っています。

M&A以外では海外戦略も

イオングループの経営戦略はM&Aだけでなく、海外進出にもあります。

1985年、マレーシアに海外1号店となる「ジャヤ・ジャスコストアーズ ダヤブミ店」をオープン。

同年12月には香港にジャスコストアーズを設立しています。

現在ではアジア10カ国で事業展開しており、中国22店舗、インドネシア、ベトナム、カンボジアなどのアセアンで12店舗、計33店舗を展開しています。

今後も新規オープンが予定されており、イオングループの海外戦略は速度を緩めません。

大企業から学ぶM&A戦略

イオングループの経営戦略はまさに合併そのもの。

ジャスコの創設者の一人、故・小嶋千鶴子氏は企業の合併においてのメリットについて「有為な人材が得られ、組織の基盤が安泰し、さらに新たな人材が集まる」という内容を、著書「あしあと」で話しています。

50年以上前からM&Aを経営戦略の根幹として会社を築いてきたイオングループ。大企業から経営方針を学べることは多くあることでしょう。

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