株式上場の種類とは？市場ごとの違いやメリット・デメリットを解説

企業が上場を果たすためには、どの市場に上場するかを慎重に選定しなければなりません。

上場市場には、プライム市場やスタンダード市場、グロース市場などさまざまな種類があります。

本記事では、上場市場の種類や違い、メリット・デメリットを解説します。

最適な市場を選び、上場を成功に導くための参考にしてください。

上場とは？

上場とは、企業が発行する株式を証券取引所で売買できるようにすることです。

上場企業になれば、企業は資金調達の機会を得たり、知名度や信用力を向上させたりできます。

非上場企業の違い

非上場企業は、株式が証券取引所に上場されていない企業で、一般の投資家はその株式を自由に売買できません。

上場企業と比較して、非上場企業は規制や情報公開の義務が少なく、投資家からの圧力を受けにくいため経営の自由度が高い点が特徴です。

一方で、上場企業が享受する社会的信用や資金調達の手段にアクセスできないデメリットもあります。

上場市場の種類

東京証券取引所は、2022年4月に行われた市場区分の再編成により、従来の「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「JASDAQ」から以下のように変更されました。

• プライム市場
• スタンダード市場
• グロース市場
• TOKYO PRO MARKET

それぞれの市場の違いについて解説します。

プライム市場

プライム市場は、東京証券取引所（東証）の最上位の市場で、以前の東証一部に相当します。

上場するためには、経営の健全性や情報公開の透明性、ガバナンス体制など厳格な基準をクリアしなければなりません。

プライム市場に上場すれば、企業は知名度や信用力の向上が期待できます。

しかし、上場維持のためのコストや義務も高く、管理体制や経営の透明性を維持するための努力が求められます。

スタンダード市場

スタンダード市場は、プライム市場に次ぐ東証の市場で、東証二部やジャスダックに相当します。

プライム市場ほど高い基準は求められませんが、企業の成長性や健全性が必須です。

スタンダード市場は、主に国内市場を中心に活動している企業が多く、比較的安定した成長を期待する企業に向いています。

上場基準はプライム市場よりも柔軟であるため、企業が一定の規模に達していれば比較的上場しやすい市場といえるでしょう。

グロース市場

グロース市場は、かつてのマザーズやジャスダックのようにスタートアップ企業や新興企業が上場するために設けられた市場です。

上場基準が比較的緩やかであり、成長企業が資金調達をしやすくなるような仕組みが整っています。

成長の可能性が大きい一方で、リスクが高く、企業の安定性や実績が十分でない場合も多いです。

TOKYO PRO MARKET

TOKYO PRO MARKETは、東証が運営する上場企業の中でも特に規模が小さい企業や成長途上にある企業が上場するための市場です。

企業の成長資金を調達するために利用されており、一般投資家への公開が制限されるなど投資家層が限定されています。

市場で上場する企業は、将来的にプライム市場やスタンダード市場への移行を目指すことが一般的です。

参照：上場審査基準概要、上場維持基準

企業が上場するメリット

企業が上場することで、以下のような事業の成長と発展を加速させる多くのメリットがあります。

• 資金調達の多様化
• 知名度・信用力の向上
• 優秀な人材の確保

それぞれのメリットを紹介します。

資金調達の多様化

上場により、企業は株式を公開し、証券市場を通じて多くの投資家から直接的に資金を調達できるようになります。

従来の金融機関からの借入に依存せず、多様な資金調達手段を確保することが可能です。

上場企業は株式市場でその価値が評価されるため、資金調達を行う際により有利な条件で資金調達ができます。

知名度・信用力の向上

証券取引所への上場は、企業の社会的な信用と認知度を格段に向上させます。

「上場企業」というステータスは、顧客や取引先、金融機関からの信頼を高め、ビジネスを円滑に進める点で効果的です。

企業ブランドの価値が向上し、市場における存在感が強化されれば、新たなビジネスチャンスや戦略的なパートナーシップの機会が増加します。

ビジネスの幅が広がり、新たな市場や取引先へのアプローチがしやすくなるでしょう。

優秀な人材の確保

上場企業は給与や待遇において競争力を持ち、優秀な人材を惹きつけやすくなります。

株式報酬など上場企業ならではの待遇を提供できるため、若手の有望な人材を引きつけることが可能です。

上場企業の透明性の高さや安定性は、求職者にとって魅力的な要素となり、入社意欲を高めます。

企業が上場するデメリット

企業の上場は多くのメリットをもたらす一方で、見過ごせないデメリットも存在します。

• 上場準備・維持コストの発生
• 経営の自由度の低下
• 敵対的買収のリスク

上場を検討する際には、デメリットを十分に理解し、慎重な判断を下すことが不可欠です。

企業が上場する際の主なデメリットを解説します。

上場準備・維持コストの発生

上場を実現するためには、準備段階でコストが発生し、企業の利益を圧迫する要因となるかもしれません。

具体的には、上場申請書類の作成や証券取引所の審査対応、監査法人の選定と監査費用、法務関連の手続き費用などが挙げられます。

上場後も、定期的な財務報告書の開示や株主総会の運営費用、監査法人による監査費用など維持コストがかかります。

経営の自由度の低下

上場企業は、証券取引所や株主に対して透明性を求められるため、経営の自由度が低下する場合があります。

上場企業は、定期的な財務報告書の提出や株主への配慮が必要で、経営者は株主や投資家の期待に応えなければなりません。

場合によっては経営に介入してくる可能性もあり、企業の自主性が損なわれる場合も考えられます。

敵対的買収のリスク

株式が公開され、市場で自由に取引される上場企業は、敵対的買収のリスクに常にさらされます。

外部の企業や投資家が、市場で自由に株式を買い集め、経営権の奪取を試みる可能性があるためです。

買収者が現在の経営陣とは異なる経営戦略を抱いている場合、企業の自主的な経営が困難になるだけでなく、従業員の雇用や企業文化にも悪影響を及ぼす可能性があります。

上場企業になるには？上場準備のステップ

上場を成功させるためには、計画的な準備が欠かせません。

一般的に、上場準備には3年前後の期間が必要とされており、早期に着手することが重要です。

1. 上場準備スケジュールと必要な準備
2. 主幹事証券会社の選定と役割
3. 監査法人の選定と監査対応
4. 上場申請書類の作成と審査

上場準備のステップと各段階での重要なポイントを解説します。

上場準備スケジュールと必要な準備

上場準備は、大きく分けて準備期、申請期、承認期の3つの段階に分けられます。

内部管理体制の整備や会計処理の適正化には時間がかかるため、早期に着手する必要があります。

なお経理担当者は、上場会社に求められる会計基準の適用や監査法人による監査への対応など、高度な専門知識が欠かせません。

主幹事証券会社の選定と役割

主幹事証券会社は、上場準備において重要なパートナーで、上場準備の指導や上場申請書類の作成支援、株式の募集・売出しなどあらゆる業務をサポートします。

複数の証券会社から提案を受け、比較検討してみてください。

監査法人の選定と監査対応

上場するためには、監査法人による会計監査を受けなければなりません。

監査法人は、企業の財務諸表が適正に作成されているかどうかを監査し、結果を監査報告書として公表します。

上場申請書類の作成と審査

上場申請を行うためには、証券取引所が定める様式に従って、上場申請書類を作成する必要があります。

上場申請書類は、企業の事業内容や財務状況、経営状況などを詳細に記載したものであり、作成には専門的な知識が必要です。

主幹事証券会社や専門家のサポートを受けながら、正確かつ詳細な書類を作成しましょう。

上場申請書類の提出後、証券取引所による審査が行われます。

審査では、事業の継続性や収益性、成長性、内部管理体制などが評価されます。

審査には数ヶ月かかる場合があり、審査の結果によっては、追加資料の提出や修正が必要です。

自社の成長戦略に合った市場を選び、上場を目指そう

上場は企業にとって大きな成長の機会である一方、相応の準備と戦略が求められます。

東証の市場区分（プライム、スタンダード、グロース）はそれぞれ上場基準や維持基準が異なり、企業の規模や成長段階、事業内容によって最適な市場が異なります。

TOKYO PRO Marketのように、より柔軟な制度設計を持つ市場も存在します。

上場を目指す企業は、自社の成長戦略をしっかりと見据え、株主構成や資金調達計画などを総合的に考慮して最適な市場を選択しましょう。

M＆AアドバイザリーとしてM&Aに関連する一連のアドバイスと契約成立までの取りまとめ役を担っている「株式会社パラダイムシフト」は、2011年の設立以来豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、経営に関するサポートやアドバイスを実施しています。

パラダイムシフトが選ばれる4つの特徴

• IT領域に特化したM&Aアドバイザリー
• IT業界の豊富な情報力
• 「納得感」と「満足感」の高いサービス
• プロフェッショナルチームによる適切な案件組成

M&Aで自社を売却したいと考える経営者や担当者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

またM&Aを成功させるためのコツについて全14ページに渡って説明した資料を無料でご提供しますので、下記よりダウンロードしてください。