事業承継における生命保険の役割や活用法とは？メリットや活用時の注意点を解説

事業承継では、自社株の引き継ぎや相続税の納税資金、経営者の退職金など、多額の資金が必要になることをご存じでしょうか。

こうした資金課題の対策として有効なのが、生命保険（法人保険）の活用です。ただし、保険の種類や活用方法を誤ると、キャッシュフローの悪化や想定外の損失につながる可能性もあります。

本記事では、事業承継における生命保険の役割やメリット・デメリット、具体的な活用方法、注意点をわかりやすく解説します。

事業承継とは？中小企業の現状やメリットをわかりやすく解説

事業承継対策で生命保険（法人保険）が注目される理由

以下では、法人保険の基本的な仕組みと、事業承継に直結する特性を解説します。

法人が契約者となる法人保険の基本的な仕組み

事業承継対策として用いられるのは、主に法人が契約者となる法人保険です。

個人で加入する生命保険は、契約者（保険料負担者）と被保険者はいずれも個人となります。しかし、法人保険は「契約者＝法人、被保険者＝経営者（役員）、保険金受取人＝法人」となるのが一般的です。

法人が保険料を支払うため、個人の資産を持ち出すことなく会社の資金で保障を準備できる点が最大の特徴です。

支払った保険料の一部または全額を損金（経費）として計上できるケースもあり、会社の利益を平準化しながら、将来に備えた資金を社外にプールしていく効果が期待できます。

経営者の「万が一」と「勇退」の両方に備えられる特性

法人保険が事業承継において優れているのは、経営者に起こり得る2つの不確実な将来に対して、同時に備えを用意できる点です。

1つ目は、現役の経営者に万が一の不幸があった場合です。

この場合、法人に多額の死亡保険金が支払われ、当面の運転資金や残された遺族への死亡退職金として活用できます。

2つ目は、経営者が無事に引退（勇退）を迎える場合です。

法人保険には、途中で解約した際にまとまったお金が戻ってくる解約返戻金のあるタイプが存在します。引退のタイミングで保険を解約すれば、この解約返戻金を原資として経営者自身の勇退退職金をまかなえます。

どちらに転んでも事業承継の資金準備ができる点が、法人保険が支持される最大の理由です。

事業承継で備えておくべき3つのトラブルと資金の壁

事前の準備が不足していると、会社や後継者、家族に大きな負担を強いることになります。

以下では、事業承継の現場で実際に起こりがちな3つのトラブルを解説します。

突然の相続発生による事業の低迷と運転資金不足

経営者の不慮の事故や急病によって突然の相続（事業承継）が発生した場合、会社は深刻な危機に直面します。経営者が不在となることで、取引先からの信用不安を招き、売上が急減するリスクがあるためです。

さらに、金融機関からの借入枠が一時的に凍結されたり、取引先から買掛金の即時支払いを求められたりするケースも少なくありません。

当面の運転資金が枯渇し、黒字であっても資金難に陥る危険性があります。

経営者保証の引き継ぎによる後継者の経済的困窮

中小企業の多くは、金融機関から融資を受ける際に経営者自身が連帯保証人となる経営者保証（個人保証）を付けています。

事業承継を行う際、十分な自己資金や実績がない後継者は、この経営者保証も引き継がざるを得ないのが実情です。

この重いプレッシャーと経済的なリスクが障壁となり、有望な後継者候補が事業の引き継ぎを拒否してしまうケースがあります。

また、経営者保証を引き継いだ後継者が、保証債務への不安から大胆な経営判断を下せず、事業の成長が停滞してしまうケースも少なくありません。後継者が安心して経営に専念できる環境を整えるためにも、経営者保証の解消は事業承継における重要な課題のひとつです。

自社株の分散や納税による親族間の相続トラブル

中小企業の株式（自社株）は、経営権そのものです。後継者が安定した経営を行うためには、自社株の過半数（できれば3分の2以上）を後継者に集中させる必要があります。

しかし、自社株は相続財産とみなされるため、他の相続人（後継者以外の兄弟姉妹など）から「自分にも法定相続分を分けてほしい」と主張され、株式が分散してしまうトラブルが頻発します。

また、業績が好調な会社ほど自社株の評価額は高騰しており、後継者が株式を一括して相続できても、今度は数千万から数億円規模の相続税を現金で納付しなければならず、資金繰りに行き詰まるケースが多々あります。

事業承継対策で生命保険を活用する3つのメリット

以下では、法人保険の活用で得られる3つのメリットを紹介します。

相続税の納税資金や事業継続資金を迅速に用意できる

生命保険の最大の強みは、必要なときに、必要な額の現金を即座に用意できる点です。経営者の死亡によって事業承継が発生した場合、死亡保険金は原則として請求から数日〜1週間程度で法人の口座に振り込まれます。

この現金を活用すれば、急場をしのぐための運転資金を確保でき、取引先や従業員を安心させられます。

また、法人が受け取った保険金を原資として、遺族（後継者など）に死亡退職金を支給すると、遺族は受け取った死亡退職金を高額な相続税の支払いに充てられます

自社株式の評価額を引き下げて税負担を軽減できる

自社株の評価額が高すぎることは、事業承継における最大のネックです。しかし、法人保険を活用すると、この自社株の評価額を引き下げる効果が期待できます。

法人が保険料を支払う際、要件を満たせば一定割合を損金（経費）として計上でき、表面上の利益が圧縮され、結果として自社株の評価額が下がります。

また、将来保険を解約して解約返戻金を受け取り、それを経営者の退職金として支給した場合も、退職金という多額の損金が発生するため、会社の純資産が減少し、株式評価額は大幅に下がります。

株価が下がったタイミングで株式の贈与や譲渡を行えば、後継者の税負担を大きく軽減できます。

経営者の死亡退職金や勇退退職金を計画的に準備できる

中小企業において数千万円〜数億円の現金を通常の事業収益の中から一度に捻出するのは至難の業です。

法人保険を活用すれば、毎月の保険料という形で計画的に退職金の原資を積み立てながら、会社のキャッシュフローを痛めずに経営者の老後資金や遺族の生活保障を整えられます。

事業承継における生命保険活用のデメリット

生命保険には、企業経営に影響を及ぼすデメリットも存在します。導入前に以下の点を確認してください。

定期的な保険料の支払いがキャッシュフローを圧迫する

保険に加入すると、毎月（または毎年）、決まった額の保険料を支払わなければなりません。事業承継の準備として数千万円規模の保障や解約返戻金を用意しようとすれば、年間の保険料負担も数百万円から数千万円に上るケースがあります。

保険料は現金で支払う必要があるため、手元の流動資金が減少します。業績悪化時や急な設備投資が必要な場面で資金繰りがショートするリスクがあることは、事前に理解しておく必要があります。

解約のタイミングによっては損失（元本割れ）が出る

勇退退職金の準備として保険を活用する場合、支払った保険料の総額に対して戻ってくる金額の割合（解約返戻率）が重要になります。

多くの法人保険は、加入から数年間は解約返戻率が低く設定されており、特定の時期（ピーク時）に達すると返戻率が上昇する仕組みになっています。

もし、業績悪化などで保険料が支払えなくなり、ピークを迎える前に早期解約をしてしまうと、受け取れる解約返戻金が支払った保険料を大幅に下回り、多額の損失（元本割れ）が発生します。

保険を活用した資産形成は、中長期的な視点での継続が絶対条件となります。

事業承継に適した生命保険の種類と特徴

自社の目的や承継までの期間に合わせて、最適な保険の種類を選ぶことが重要です。以下では、事業承継に適した生命保険の種類と特徴について解説します。

定期保険・長期平準定期保険（一定期間の保障を手厚くする）

定期保険とは、「10年間」「60歳まで」といった一定期間だけ保障される保険です。掛け捨て型が多く、割安な保険料で高額な死亡保障を準備できるため、万が一の際の当面の運転資金確保などに適しています。

一方、長期平準定期保険は、保険期間が「経営者の年齢が99歳になるまで」など非常に長く設定された定期保険です。

万が一の死亡保障を確保しつつ、10年〜20年後の勇退退職金の原資づくりにも活用できるバランスの良さがあります。

逓増（ていぞう）定期保険（将来の保障額が増加する）

逓増定期保険は、加入当初の保険金額からスタートし、年数が経過するごとに死亡保険金額が段階的に増加（逓増）していく保険です。

企業の成長に伴って増大する経営者の責任（借入金や企業価値の増加）に合わせて保障を手厚くできるのがメリットです。

また、加入から数年〜10年程度と比較的短い期間で解約返戻率がピークに達する商品が多く、事業承継のタイミングが数年後に迫っている場合の、短期間での退職金準備などに活用されやすい特徴があります。

終身保険（一生涯の保障と確実な資産形成）

終身保険は、保険期間に定めがなく、経営者が亡くなるまで一生涯の保障が続く保険です。いつ亡くなっても必ず死亡保険金が支払われるため、確実な財源確保が可能です。

定期保険と比べて保険料は割高になりますが、支払った保険料が将来の解約返戻金として着実に積み上がっていくため、元本割れのリスクを抑えながら安全に資産を形成したい場合に適しています。

また、そのまま終身保障として残しておき、相続発生時の確実な相続税対策としての活用も可能です。

【目的別】生命保険を活用した事業承継の具体例・スキーム

以下では、現場でよく用いられる3つのスキームを目的別に紹介します。

自社株の分散を防ぐ金庫株（自社株買取）への活用

経営者が亡くなり、複数の相続人に自社株が分散してしまった場合、法人が株式を買い取ることで経営権の散逸を防げます。しかし、法人が株式を買い取るには多額の現金が必要です。

そこで、法人が経営者を被保険者とする生命保険に加入しておきます。経営者に万が一があった際、法人は受け取った死亡保険金を原資として、相続人から自社株を買い取ります。

相続人側は、株式を現金化できるため相続税の納税資金に充てることができ、会社側は自社株の分散を防げるなど、双方にとって大きなメリットです。

経営者保証（個人保証）を外すための借入金返済への活用

後継者に経営者保証を引き継がせないためには、事業承継のタイミングで金融機関からの借入金を一括返済する方法があります。

まず法人が経営者を被保険者とした生命保険に加入し、死亡保険金や解約返戻金の額を会社の借入残高と同等に設定しておきます。

そして経営者が急逝した場合、受け取った死亡保険金で借入金を完済すれば、後継者は無借金状態で会社を引き継げます。

生前承継の場合でも、解約返戻金を事業継続資金や返済資金に充てることで財務体質を改善し、金融機関と交渉して経営者保証を解除しやすくなります。

後継者の負担を減らす代償分割の資金援助への活用

事業承継では、後継者一人が自社株や事業用資産をすべて相続する代わりに、後継者が自己資金から他の相続人（兄弟など）に現金を支払って納得してもらう「代償分割」という手法が用いられます。

しかし、後継者個人に数千万円もの現金がない場合がほとんどです。そこで、法人が受け取った死亡保険金を死亡退職金として後継者（または経営者の配偶者）に支給します。

後継者は退職金を原資にして、他の相続人に代償金として支払います。これにより、会社の資金を間接的に利用して、親族間の公平性を保てます。

事業承継対策に活用する生命保険を選ぶポイント

保険選びは、事業承継のタイミングを起点に逆算して考えることが重要です。

事業承継の時期が確定している場合の選び方

「5年後の65歳で社長を退き、息子に譲る」など、事業承継の時期が明確に決まっている場合は、承継時期（＝引退時期）に合わせて解約返戻率がピークを迎える保険を選ぶのが鉄則です。

比較的短期間で解約返戻率のピークが訪れる「逓増定期保険」などが候補に挙がります。

事業承継の時期が未定の場合の選び方

「後継者は決まっているが、自分がいつまで現場に立つかは決めていない」という場合、解約返戻率のピークが短い商品を選ぶと、引退時期とピークがズレてしまい損失を被るリスクがあります。

承継時期が未定の場合は、解約返戻率のピークが長く続く「長期平準定期保険」や、時間が経過するほど解約返戻金が着実に増えていく「終身保険」が適しています。

事業承継対策に生命保険を利用する場合の4つの注意点

生命保険は事業承継の強力なツールですが、加入前の見通しが甘いと税務上のトラブルや経営危機を招きます。

そのため、事業承継対策に生命保険を利用する前に以下の4つの注意点を確認してください。

単なる節税対策を目的として加入しない

節税のみを目的に加入すると資金繰りを悪化させるだけになりかねません。そのため、「事業承継に必要な資金を準備する」という本来の目的を見失わないことが重要です。

過去には、支払った保険料の全額を損金にして大幅な利益圧縮を図る、いわゆる節税保険が流行しました。

しかし、税制改正（特に2019年のルール変更）により、現在では過度な節税効果を狙った保険商品の販売は制限されており、損金算入のルールも厳格化されています。

解約のタイミングを綿密にシミュレーションしておく

前述の通り、法人保険の解約返戻率は加入からの経過年数によって大きく変動します。

ピークを過ぎると返戻率が一気に下落する商品もあるため、「いつ解約すればいくら戻ってくるのか」という推移表を事前にしっかりと確認し、税理士などと解約のタイミングを綿密にシミュレーションしておく必要があります。

過大な保険料負担にならないよう将来のキャッシュフローを把握する

高額な死亡保障や退職金を用意したいからといって、現在の利益ギリギリの保険料を設定するのは危険です。

企業の業績は常に変動します。万が一赤字に転落した年度でも、無理なく保険料を支払い続けられるかどうか、悲観的なシナリオでのキャッシュフロー予測を立てておくことが不可欠です。

役員退職慰労金規程や弔慰金規程などを事前に整備しておく

保険を解約して手に入れた現金を、経営者の退職金や遺族への弔慰金として適正に支払うためには、会社として正式なルールが存在していなければなりません。

税務調査の際、「役員退職慰労金規程」や「弔慰金規程」などの社内規程が未整備であったり、株主総会の決議を経ていなかったりすると、支払った退職金が不当に高額な役員報酬とみなされ、経費として認められない（損金不算入となる）恐れがあります。

保険への加入と同時に、法務・労務面での規程整備を行いましょう。

まとめ：生命保険は事業承継の有力な選択肢。まずは現状の把握から

事業承継において生命保険（法人保険）を活用することは、突然のトラブルによる経営危機を防ぎ、自社株対策や退職金の準備を計画的に進めるための非常に有効な手段です。

まずは、自社の現在の株価はいくらなのか、後継者に引き継ぐ際にどれくらいの資金が不足するのか、そして会社のキャッシュフローにどれだけの余裕があるのかを客観的に把握することが第一歩です。

本記事でご紹介した基礎知識を前提に、事業承継や法人税務に強い税理士、あるいは信頼できる保険代理店の担当者へ相談し、自社にとって最適なプランを構築してください。

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