廃業と倒産の違いとは？経営者が後悔しないための選択肢を徹底解説

後継者不足や市場の変化、あるいは自身の年齢など、事業を畳むことを検討する際、廃業や倒産という言葉が頭に浮かぶ方は少なくありません。

これらの言葉は似ているようで、それぞれの意味合いや手続き、経営者や関係者に与える影響はまったく異なります。

本記事では、事業の終え方を考えるうえで重要な廃業と倒産の根本的な違いを、専門外の方にもわかりやすく解説します。

また、破産や休業といった類似用語との違い、自社の状況に合わせた最適な選択肢を見つけるための具体的な考え方など、網羅的にまとめました。

廃業と倒産の違いとは？

本章では、廃業と倒産の定義を明確にし、混同されがちな類似用語との関係性も整理していきます。

廃業とは経営者の意思で行う計画的な事業終了

廃業とは、経営者が自らの意思で事業活動を計画的に停止し、事業を終了することを指します。主な特徴は、会社の資産で負債をすべて返済できる、つまり資産超過の状態で行われる点です。

後継者が見つからない、経営者自身が高齢になったといった理由で、経営状態が黒字であっても選択されることがあります。法的には、会社法に定められた解散・清算手続きを経て、法人格を消滅させることで完了します。

倒産とは債務超過による経済的な破綻状態の総称

一方、倒産は法律で定められた用語ではなく、企業の経営が行き詰まった状態を指す一般的な言葉です。具体的には、負債が資産を上回る債務超過や、手元の資金が尽きて支払いができなくなる支払不能に陥り、事業の継続が困難になった状態を意味します。

倒産は経営者の意思とは関係なく、経済的な理由で追い込まれる形での事業停止です。この状態を法的に整理するために、破産や民事再生といった裁判所が関与する手続きが取られます。

廃業と倒産の違いを一覧表で整理

廃業と倒産の本質的な違いを理解するために、以下の表で主要な項目を比較します。

破産・解散・休業など類似用語との関係も整理

事業をたたむ際には、廃業や倒産以外にもさまざまな言葉が使われます。それぞれの意味を正確に理解しておくことで、自社の状況に合った最適な選択肢を検討できます。

廃業・倒産がもたらす影響｜従業員・取引先・経営者自身はどうなるのか

事業を終える決断は、経営者自身だけでなく、これまで事業を支えてくれた従業員や取引先にも大きな影響を及ぼします。廃業と倒産では、影響の現れ方が大きく異なります。

本章では、それぞれの立場から見た具体的な影響についてまとめました。

廃業による計画的な事業終了がもたらす影響

廃業は計画的に進められるため、関係者への影響を最小限に抑えるための対策を講じられます。

倒産（破産）による強制的な事業終了がもたらす影響

一方、倒産、特に破産手続きに至った場合は、関係者に深刻な影響が及ぶ可能性があります。手続きは裁判所の管理下で強制的に進められ、経営者のコントロールは及びません。

経営者個人の資産・信用に関する連帯保証のリスク

中小企業の場合、経営者が会社の借入金に対して個人として連帯保証人になっているケースがほとんどです。この連帯保証は、廃業と倒産で経営者個人に与える影響が大きく変わる重要なポイントです。

自社に最適な選択肢の考え方｜状況別のメリット・デメリット

自社の財務状況や将来性を冷静に分析し、どの選択肢がもっとも後悔のない道なのかを見極めることが重要です。本章では、廃業・倒産・M&A・休業の4つの主要な選択肢について、メリット・デメリットを整理します。

選択肢1：自主的に事業をたたむ「廃業」

会社の資産で負債を完済できる見込みがある場合に選択できる、穏便な事業の終え方です。

メリット：資産を残し、円満に事業を終えられる

主なメリットは、以下のとおりです。

• 経営負担からの解放: 資金繰りや従業員問題といった経営上の悩みから解放される
• 資産の確保: 負債を完済した後に残った資産は、経営者のものになる
• 関係者への影響抑制: 計画的に進めることで、取引先や従業員への影響を最小限にできる
• 信用の維持: 倒産というネガティブな履歴が残らないため、再挑戦へのハードルが低くなる

デメリット：事業価値の消滅と従業員の解雇

主なデメリットは、以下のとおりです。

• 事業の消滅: 長年培ってきた技術、ノウハウ、ブランド、顧客との関係などがすべて失われる
• 従業員の解雇: 雇用を守れず、従業員の生活に影響を与える
• コストの発生: 登記費用や官報公告費用、専門家への報酬など、廃業手続きにも一定の費用がかかる

近年の動向：予防的な廃業が増加している背景

近年、経営状態が悪化する前に事業をたたむ予防的な廃業が増加しています。人手不足や原材料費の高騰、デジタル化への対応の難しさなど、将来の事業環境への不安から、大きな損失を被る前に自主的に廃業を選択する経営者が増えています。

これは、倒産という最も深刻な事態を避けるための賢明な経営判断ともいえます。

選択肢2：経済的破綻からの法的整理「倒産」

会社の資産では負債を完済できない債務超過の状態に陥った場合に、法律に則って会社を整理する手続きです。

清算型（破産・特別清算）：事業を消滅させ負債を整理する

事業の継続を断念し、会社の財産をすべてお金に換え、法律に従って債権者に公平に分配する手続きです。代表的なものが破産です。

再建型（民事再生・会社更生）：事業を継続しながら再生を目指す

事業に将来性がある場合に、裁判所の監督下で債務を一部免除してもらい、事業を継続しながら経営の立て直しを図る手続きです。

選択肢3：事業と雇用を守る「M&A（事業承継）」の道

廃業を考える前に検討したいのが、M&A（合併・買収）によって第三者に事業を引き継いでもらう選択肢です。後継者がいなくても、会社の事業や技術、従業員を存続させられます。

選択肢4：一時的な事業停止「休業」で再起を図る

市場環境の悪化や経営者の健康問題など、一時的な理由で事業継続が困難な場合に有効な選択肢です。法人格を残したまま事業活動を休止し、状況が改善すれば事業を再開できます。

廃業・倒産の手続きロードマップ

本章では、廃業と倒産（破産）の代表的な手続きの流れを比較して解説します。いずれの手続きも専門的な知識が必要となるため、早期に専門家への相談が不可欠です。

廃業の手続き

廃業は、会社法に則って進められます。株主総会で解散を決議し、選任された清算人が資産の現金化や債務の弁済を行う流れです。

すべての債務を支払い終え、残った財産を株主に分配した後に清算結了の登記を行うと、法人格が完全に消滅します。債権者保護のために、官報への公告が義務付けられているのが特徴です。

倒産（破産）の手続き

破産は、破産法に基づき、裁判所の厳格な管理下で進められます。弁護士に依頼し、裁判所に破産の申立てを行うことから始まります。

手続きが開始されると、会社の財産の管理処分権は裁判所が選任した破産管財人に移り、経営者は一切関与できません。破産管財人が財産を換価し、債権者に公平に配当した後、手続きは終結します。

廃業・倒産を決める前の相談先

事業の終え方という重大な決断を、経営者一人で抱え込む必要はありません。むしろ、手遅れになる前に専門家の知見を借りることが、最善の道を選ぶための鍵を握ります。

どのタイミングで、誰に相談すれば良いのかを具体的に解説します。

いつ誰に相談すべきか｜目的別の専門家

相談する目的によって、頼るべき専門家は異なります。自社の状況に合わせて、適切な相談相手を選びましょう。

相談のタイミングは、事業の将来に少しでも不安を感じたときです。特に資金繰りが厳しくなる前、つまり債務を完済できる見込みがあるうちに相談すると、倒産を回避し廃業やM&Aといった有利な選択肢を選べる可能性が格段に高まります。

相談する前に準備しておくべきことリスト

専門家への相談をよりスムーズで有意義なものにするために、事前に以下の資料や情報を整理しておきましょう。

これらの情報を整理すると、自社の現状を客観的に把握できるだけでなく、専門家が的確なアドバイスをするための重要な判断材料として活用できます。

まとめ：廃業・倒産だけでなくM&Aの選択も検討し会社の未来を守る

事業の終え方を考えることは、これまで築き上げてきたものを守り、関係者への影響を最小限に抑え、経営者自身が新たな一歩を踏み出す重要な経営判断です。

一人で悩まず、できるだけ早い段階で信頼できる専門家に相談し、あらゆる可能性をご検討ください。それが、会社の未来、自身の未来を守るための最善の一手となるはずです。

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