ICT事業のM&Aの特徴やメリットとは？M&Aの流れも解説

ICTとは、「Information and Communication Technology」の略称です。

日本語では、「情報通信技術」と訳されています。

ICTという商品やサービスがあるのではなく、通信技術を活用したコミュニケーションを指しています。

スマートフォンやインターネットが普及し、ビジネスや人々の生活がIT化した世の中でICT事業の重要性が高まっているようです。

そして、ICT事業を持つ企業のM&Aが注目を集めています。

ICT事業を持つ企業のM&Aは、売り手と買い手の双方に大きなメリットがあります。

この記事では、ICT事業を持つ企業を売り手もしくは買い手とするM&AのメリットやM&Aを実施したいICT事業を持つ企業の具体的な手続きについて解説しましょう。

ICT事業のM&Aとは？

ICT事業のM&Aとは、ICT事業を持つ会社や異業種の企業がICT事業を運営する中小企業をM&Aによって取得することを意味します。

ICT事業としては、学校などで生徒にタブレットを配布することやインターネットを活用した高齢者の安否確認などがあります。

インターネットによって、人々の生活が便利になる中でICT事業の重要性が高まっているようです。

こうした事業を運営する企業をM&Aによって取得し、ICT事業に参入しようという動きも盛んにあります。

なぜICT事業のM&Aがさかんなのか？

IT業界全体でM&Aは活発に実施されているのです。

スマートフォンの普及や5G通信網の実用化によって、人々の生活がより便利になっています。

こうした中でICT事業によってビジネスや人々の生活の質を向上させようという動きがあります。

IT業界の中でもICT関連のM&Aは盛んに行われているようです。

ICTの需要が高まっている

ICTの需要はあらゆる業界で高まっています。

例えば、介護業界では、自宅で生活する被介護者を確認する「みまもりシステム」の活用も進んでいます。

特別養護老人ホームの介護施設では、見守りロボットを設置して、介護スタッフの負担軽減に貢献しているのです。

このように今後、市場が拡大していく介護という分野でICTの活用が拡大しています。

また、教育分野や農業、鉄道といった今後成長が期待できる分野で活用が進んでおり、ICTの需要が伸びています。

拡大する市場の恩恵を受けるためにM&Aによって市場に参入する会社は少なくありません。

IT人材の不足が深刻化している

経済産業省のレポートによれば、2030年までに国内で40〜80 万人の規模でIT人材が不足する見込みです。

IT企業のみならず、あらゆる業界でIT技術を有する人材の獲得が難しくなっているのです。

ICT技術を活用した事業を運営する会社には、ITのプロフェッショナルが在籍しています。ICT事業の買収とともにIT人材の獲得を目的として、M&Aを実施することがあります。

ICT関連技術の発展が進んでいる

ICTが本格化したのは、2000年代後半以降です。

一人一台スマートフォンを保有することが当たり前になり、誰でもインターネットにアクセスできるようになりました。

これによって、ICT関連のサービスが急速に普及しました。

今では、国をまたいだオンライン会議の開催やリモートワークの普及、あらゆる産業におけるICTを使ったサービス改善などICT関連技術の成長は著しいです。

このように、急成長している市場に参入するための手段として、M&Aを選ぶ企業は少なくありません。

ICT事業のM&Aのメリットとは？

ICT事業をM&Aで取得する企業が増えていることを解説しました。

今後、拡大する市場に参入しようと異業種によるM&Aも増加するでしょう。

ICT事業のM&Aには、買い手側に大きなメリットがあります。

ICT事業を買収することで、どのようなメリットがあるのか解説します。

ICT事業は成長著しい

ICT事業の市場は急拡大しているようです。

例えば、文部科学省はGIGAスクール構想を掲げて、教育分野におけるICT活用を進めています。また、日本政府としてSociety 5.0を掲げています。

これは、ICTをはじめとしたIT技術を活用して、経済発展と社会的課題の解決を両立することを目指したものです。

このように官民を挙げて、ICT活用が進んでおり、市場は今後も拡大する見込みです。

M&AによってICT事業を獲得できれば、拡大する市場の恩恵を受けることができます。

優秀なエンジニアを確保できる

IT人材の不足によって、優秀なエンジニアを確保することが難しくなっています。

IT企業でなくても内勤のエンジニアの採用も困難です。

M&AによってICT事業を持つ企業を買収することで、一定数のエンジニアを確保できます。

ICTは教育や医療、農業といった社会の様々な課題を解決することに役立っており、ICT事業に所属するエンジニアは優秀であることが多いです。

そのような優秀なエンジニアを即時に一定数確保できるため、エンジニア不足に悩む企業の解決策になります。

低コストでICT事業に参入できる

新規でICT事業を開始する場合、必要な土地や設備、人材を揃えるために莫大なコストと時間がかかります。

そのうえで事業が軌道に乗るまでに時間がかかり、結果として事業が成功する確証もありません。

一方で、ICT事業をM&Aによって買収して、新規参入した場合、事業運営に必要なものがすべて手に入ります。

結果として、コスト、時間、労力を省略することができます。途中で事業が失敗に終わってしまうリスクを大幅に軽減可能です。

ICT事業のM&Aを成功させるコツ

ICT事業をM&Aによって獲得することで、様々なメリットを享受できます。

これからもICT事業のM&A件数は増加すると思われます。

一方でICT事業のM&Aは必ず成功するとは限りません。

成功に必要なポイントを理解することで、M&Aを成功させることができます。

ICT事業に強みのあるM&A仲介会社に依頼する

M&Aを実施するときにはM&A仲介会社に依頼することが定石です。

相手企業の選定から交渉のサポート、財務や税務面でのアドバイスといった様々なサポートを受けることができます。

M&A仲介会社には、業界や地域によって得意分野があります。

ICT事業のM&Aを検討する場合にはICT事業に強みがあるM&A仲介会社に依頼しましょう。

ICT事業に強みがある企業の選定やICT事業特有の税務、財務の注意点などについてアドバイスをもらえます。

M&A仲介会社のホームページで実績を確認したり、直接問い合わせたりすることで、ICT事業に強みがあるM&A仲介会社を探すことができます。

M&A以外の選択肢も検討する

M&Aは数ある経営の選択肢の一つに過ぎません。

M&Aをすることが目的になってはいけません。自社の基準を満たさない交渉に飛びついてしまう可能性があるのです。

売り手の場合、事業承継対策としてM&A以外にも親族承継や従業員承継などがあります。

買い手の場合、M&A以外にも事業提携による新規参入や既存事業のテコ入れによるICT事業のシェア拡大といった選択肢があります。

このように、M&A以外の選択肢を十分に検討した上で納得いく状態でM&Aを進めましょう。

ICT企業や事業との社風や経営理念の一致を確認する

M&Aの交渉段階では、経営者やマネジメント層の面談によって互いの社風や経営理念を確認するフェーズがあります。

社風や経営理念が一致しないと、M&Aによって一つの会社になっても社内がバラバラになってしまうかもしれません。

非ITの異業種がICT事業会社を買収する場合、社風や経営理念が大きく異なることがあります。

M&A実施後に解決できる程度の乖離であれば、問題ありませんが、互いの違いが大きすぎるとM&A後のトラブルに発展する可能性があります。

ICT事業のM&Aの流れ

異業種がICT事業に参入したい場合、もしくは同業のICT事業者が他社をM&Aによって取得する場合にどのような流れでM&Aを進めればよいのでしょうか。

ここでは、ICT事業のM&Aの流れを解説しましょう。一般的にM&Aの検討から成約まで3～12か月程度かかると言われています。

ICTに強みのあるM&A仲介会社と契約する

通常、M&Aを進める場合にはM&A仲介会社と契約します。

M&A仲介会社は、相手企業の選定や交渉のサポート、財務や税務面でのアドバイスをくれる存在です。

M&A仲介会社には、地域や業界によって得意分野があります。

ICTの業界でM&Aを成功させるためには、ICTに強みのあるM&A仲介会社を選ぶことが成功の鍵です。

M&A相手の選定

買い手の場合、希望する条件をM&A仲介会社に伝えることで、ノンネームシートを提示してくれます。

ノンネームシートには、売り手企業の企業名を伏せたうえで企業概要や財務状況が掲載されているのです。

売り手企業の場合、M&A仲介会社を介して、買い手から声がかかります。

互いに興味を持った場合には、M&A仲介会社を通じて、交渉に合意しましょう。

基本合意の締結

交渉段階では、双方の経営者によるトップ会談が実施されます。

社風や経営理念、M&A実施後のイメージが合致した場合、基本合意の締結に進みましょう。

基本合意には、売却価額、今後のスケジュール、譲渡方法、独占交渉権、秘密保持といった項目が含まれます。

基本合意書には法的拘束力はないと考えられますが、双方が誠実に交渉に取り組む道義的責任を発生さる可能性があります。

デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、売却価額やM&A成立の可否を決定するために、売り手企業を財務や法務、人事、ITといった側面から調査することです。

買い手企業が弁護士や会計士に依頼して実施されます。

デューデリジェンスには、1日から4日かかり、調査レポートの作成には2週間程度かかることもあります。

最終合意の締結

デューデリジェンスの結果、M&A実施のリスクが許容範囲内である場合には最終合意に進みましょう。

最終合意には、売却価額、譲渡方法、表明保証、誓約事項、解除条件といった項目が盛り込まれます。

最終合意には、法的拘束力があり、締結後には双方にM&Aを成立させる義務が発生します。

ICT業界の場合、特有な合意条件などがある可能性があるので、M＆A仲介会社に確認しましょう。

ICT関連のM&Aには将来性がある

この記事では、ICT事業を持つ企業を売り手もしくは買い手とするM&AのメリットやM&Aを実施したいICT事業を持つ企業の具体的な手続きについて解説しました。

ICT事業のM&Aは買い手、売り手の双方に大きなメリットがあります。

ICT事業に新規参入したい場合には専門家に相談しましょう。

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