経済産業省によれば、日本国内のM&A件数は増加傾向にあります。
背景には、事業承継のニーズが高まっていることやM&Aマッチングサイトの存在があります。
M&Aマッチングサイトとは、ネット上で自社を売却したい売り手と事業や会社を買収したい買い手をマッチングするプラットフォームです。
インターネットの普及とそれに伴うM&Aマッチングサイトの登場によって、中小企業や小規模零細企業だけではなく、個人にもM&Aが身近な存在になりました。
この記事では、M&Aマッチングサイトの選び方やネット上でM&Aを進めるメリット、デメリットを解説します。
目次
ネット上でM&Aが簡単にできる時代に
ネット時代にM&Aの世界も変わりつつあります。
M&Aマッチングサイトはネット時代に即した新しいサービスです。
ネットを介して、自社を売却したい売り手と企業を買収したい買い手をマッチングするサービスです。
M&Aマッチングサイトには、売却を希望する売り手企業が掲載されています。
サイトを閲覧して、興味を持った買い手のリクエストによって交渉に入ります。
M&Aマッチングサイトによって、これまで敷居の高かったM&Aがネットで完結するようになりました。
大企業のみならず、中小企業や個人までM&Aを利用して、新しい事業を始めることができます。
ネット上のM&Aマッチングサイトの選び方
ネット時代に突入し、M&Aマッチングサイトが多数誕生しました。
複数のサイトがありますが、それぞれ特徴が異なります。
ネット上でM&Aを進めるためにどのM&Aマッチングサイトを選べばいいのでしょうか。
ここでは、M&Aマッチングサイトを選ぶ際のポイントを解説します。
手数料
一般的にM&Aマッチングサイトの利用料はM&A仲介会社の利用料よりも安いです。
しかし、サイトによって料金体系や手数料の金額が異なります。
月額の基本料金以外にも成約の際の成功報酬、追加のオプション料金がかかることもあります。
一見手数料が低いように見えて、追加の料金がかかるために総額が高くなることがあるようです。
登録企業の数
自社を売却したい売り手の場合、登録されている買い手の数が少ないと一向にアプローチがありません。
一方で、売り手の登録数が少ない場合、買い手にとっては選択肢が少なく、希望条件に合致する企業が見つからない可能性があります。
登録されている企業の数が多く、活発に取引が行われているM&Aマッチングサイトでは、比較的容易に交渉相手が見つかるでしょう。
M&Aマッチングサイトの得意分野
M&Aマッチングサイトには地域や業種によって得意分野があります。
例えば、都内の企業に特化したサイトであれば、関西や四国の企業が登録しても相手企業を見つけることが難しいでしょう。
また、業種によって得意分野があります。
自動車関連企業のM&Aを目的とするのであれば、自動車や製造業を得意とするサイトに登録しましょう。
サポート体制
M&AマッチングサイトにM&A仲介会社と同等のサポートを求めることは難しいです。
しかし、M&Aは財務や法務、税務など多方面にわたる専門知識が求められます。
そこで、M&Aマッチングサイトにも専門家による一定のサポートがある場合もあります。
費用を抑えたいためにM&Aマッチングサイトを利用している場合でもM&Aの経験がない場合には、最低限のサポートがあるサイトを選ぶべきでしょう。
ネット上のM&Aのメリット
M&Aを進めたい場合、真っ先にイメージするのはM&A仲介会社でしょう。
M&A仲介会社を利用せずにM&Aマッチングサイトを選択するメリットはなんでしょうか。
ここでは、M&Aマッチングサイトを使ってネット上でM&Aを進めるメリットを解説しましょう。
アプローチできる相手が多い
M&A仲介会社はノンネームシートと呼ばれる売り手の一覧表を買い手に提示します。
ノンネームシートには売り手の財務状況や企業概要が記載されています。
一覧表に掲載されている企業数は20から30社程度です。
これはM&A仲介会社の時間、人員などのリソースに限界があるからです。
しかし、M&Aマッチングサイトであれば、登録されているすべての企業を閲覧できます。
それらの企業を希望条件によって絞り込むこともできます。
「より多くの選択肢から相手を探したい」「効率的に希望する相手を探したい」と考えている場合にM&Aマッチングサイトは有効です。
成約までの時間を短縮できる
M&A仲介会社に依頼すると、担当者が買い手と売り手の間に立って仲介します。
双方のコンタクトは担当者を介したものになり、伝言ゲームにならざるを得ません。
結果として、コミュニケーションコストが高く、時間がかかります。
一方で、M&Aマッチングサイトであれば、サイト上で興味を持った相手に直接コンタクトをとることができます。
ダイレクトなコミュニケーションが可能になり、交渉開始から成約までスピード感のある交渉が可能です。
M&Aには、最低でも3か月、長いと1年かかると言われていますが、M&Aマッチングサイトを利用すると時間を短縮できます。
費用を節約できる
M&Aにかかる費用を削減できる点もM&Aマッチングサイトの魅力です。
M&Aには大きなコストがかかりますが、コストの大半はM&A仲介会社への仲介料です。
M&Aマッチングサイトの利用には月額料金や成功報酬といった利用料がかかります。
しかし、担当者がマンツーマンでサポートしてくれるM&A仲介会社よりは利用料が抑えられるでしょう。
料金体系はサイトによって異なりますが、成約しない限り料金が一切かからないプランもあるようです。
資金に余裕のない小規模な企業や個人であってもM&Aマッチングサイトを利用すれば、M&Aに挑戦できます。
ネット上のM&Aのデメリット
費用や時間を節約できるM&Aマッチングサイトは完全な選択肢のように思えるかもしれません。
しかし、M&Aマッチングサイトを利用して、ネット上でM&Aを完結させることにはデメリットも存在します。
ここでは、M&Aマッチングサイトを使ってネット上でM&Aを進めるデメリットを解説します。
M&Aのサポートが不十分
担当者が相手企業の選定から成約までサポートしてくれるM&A仲介会社と異なり、M&Aマッチングサイトのサポートは不十分であることが多いです。
M&Aを進めるには財務、法務、税務といった専門的な知識が必要になります。
また、通常初めて自社を売却するM&A初心者の売り手とすでに数社を買収した熟練の買い手の交渉になることが多い中で、売り手は丸腰で買い手と交渉に臨むことになるのです。
最低限のサポートはオプションとして別料金になっていることがあります。
初めてのM&AはM&A仲介会社に依頼し、別事業の売却ではM&Aマッチングサイトを利用するといった使い分けが必要でしょう。
秘密漏洩リスク
ノンネームシートという形で企業名が伏せられるM&A仲介会社の方式と異なり、M&Aマッチングサイトでは、売り手企業の情報が公開されています。
企業名が伏せられていても、公開情報から特定できることがあります。
M&Aを検討している事実が外部に漏洩すると、会社の将来性を疑問視する従業員の離反、取引先との取引中止といった事態に発展する可能性があるでしょう。
M&Aマッチングサイトを利用する時には情報公開範囲を確認することが大事です。
また、ある程度の情報漏洩のリスクを覚悟して、準備しておきましょう。
予想以上に時間がかかることがある
メリットの一つに時間の削減がありますが、M&Aマッチングサイトを利用することが逆に時間がかかる原因になることもあります。
M&A仲介会社と異なり、サポートが不十分ですので、自社で活動量を確保できないと一向にM&Aが進みません。
また、買い手はサイトに掲載される売り手の情報のみを見て、コンタクトを取るか決めます。
掲載内容が不十分、曖昧であると買い手の関心を惹くことが難しく、一向に連絡がこないこともあります。
ネット上でM&Aを実施する際の流れ
M&A仲介会社を利用せずに自社単独でM&Aマッチングサイトを利用して、M&Aを進めるときにどのような手順を踏む必要があるのでしょうか。
ここでは、ネット上でM&Aを完結させたい時にどのような流れでM&Aが進むのか確認しましょう。
M&Aマッチングサイトに登録する
複数のM&Aマッチングサイトを比較の上で登録しましょう。
売り手は、自社の業種や地域を得意とするサイト、買い手は買収対象企業の業種や地域に特化したサイトに登録します。
どのサイトを選ぶかがその後の成功を左右しますので、十分比較の上で登録しましょう。
登録料が無料であれば複数サイトに登録してもいいでしょう。
相手企業を選定する
売り手は、自社の情報を公開したら待ちの状態になります。
買い手からコンタクトが届くのを待つことになります。
買い手は売り手企業を選定する作業が必要です。
M&A仲介会社のようにノンネームシートが提示されることはありません。
業種や地域、希望買収価格などの条件で絞りこんで、希望に合致する企業を見つけます。
理想的な相手がいれば、交渉を打診してみましょう。
基本合意の締結
交渉に進み、双方がM&Aを進めることで合意したら基本合意を締結しましょう。
基本合意では、買収価格、成約までのスケジュール、譲渡スキーム、独占交渉権の付与といった項目について合意します。
これらの合意事項に法的拘束力はありませんが、買い手と売り手が成約に向けて真摯に向き合う道義的責任を発生させるのです。
最終合意の締結
基本合意後に売り手の財務や法務を調査するデューデリジェンスを実施します。
デューデリジェンスの結果、買い手が成約に同意すれば、最終合意を締結します。
最終合意には、最終的な買収価格、譲渡スキーム、表明保証、誓約事項、解除条件などを記載しましょう。
最終合意には、法的拘束力があります。
締結後にクロージングに向けて行動しないと損害賠償責任を負うこともあります。
ネットを上手に活用してM&Aを成功させよう
記事では、M&Aマッチングサイトの選び方やネット上でM&Aを進めるメリット、デメリットを解説しました。
インターネットの発達とそれに伴うM&Aマッチングサイトの普及によって、M&Aのハードルは下がりました。
しかし、M&Aマッチングサイトはサポートが不十分ですので、専門家に相談することをおすすめします。
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