スタートアップの事業計画書の書き方でお悩みではありませんか？
スタートアップの事業計画書は、金融機関やVC（ベンチャーキャピタル）など、投資してもらう先により重要視する項目やポイントが異なります。投資家に、「この企業に投資しても良い」と思ってもらうことが重要となるため、記載する内容は資投してもらう先に合わせ、投資家の心を掴むことが大切です。
今回の記事では、スタートアップの事業計画書が必要な方へ向けて、基本的な知識や書き方、ポイントについて解説します。
目次
事業計画書とは？
事業計画書は、既存の会社で資金調達が必要な場合に用意する資料です。資金は多くの場合、銀行などの金融機関から調達します。
投資家や投資元の担当者は、その事業計画書を見れば、自分たちが融資する資金がいつ、どのように使われる予定であるか理解できます。
事業計画書では、どの分野でどのような成果を上げて利益を出すのか明確に記載する必要があります。さらにどのように事業を進めていくのかプランを記載し、売上げ目標となる具体的な数値も記載しましょう。
スタートアップの事業計画書とは？
スタートアップとは、今までにない新たなビジネスモデルで、社会に大きな影響や変革をもたらす可能性のある企業を指します。
スタートアップの事業計画書を必要とするのは、通常の事業計画書と同様、新たな資金が必要になった場合です。しかし、今までにない新たなビジネスをする場合、既存のビジネスと比べるのが難しくなります。そのため、通常の事業計画書とは異なるアプローチで作成していくことがポイントです。
目標や予想される具体的な数値を記載し、将来性やビジネスモデルが伝わるようなものを目指しましょう。
また、当面の間は、利益が出ない可能性が高いため、銀行での融資が降りにくくなります。そのため、VC（ベンチャーキャピタル）など、出資に積極的な企業から、株式と引き換えに出資してもらう方法も視野に入れて検討しましょう。
スタートアップにおける事業計画書の書き方
次に、スタートアップの事業計画書に記載が必要な基本項目を8つ紹介します。詳しく見ていきましょう。
- 経営者の紹介
- ターゲット層
- 課題とその解決策
- 市場規模
- 競争戦略
- ビジネスモデル
- 数値計画
- 資本政策
経営者の紹介
経営者の紹介は、既存の会社の事業計画書とスタートアップの事業計画書、どちらの際にも必要な情報です。
スタートアップの事業計画書は、これまでのデータがないため数値的な説得力に欠けてしまいます。そのため経営者の経歴やだけでなく、人柄に重点を置き、理念や今後の展望について記載しましょう。
投資家達の中には、経営者の人柄や人格を重視する人が多いのも事実です。不確定な要素が多い中で事業を進めていくと予期せぬ事態が起こり、事業が進まなくなってしまうこともあるでしょう。しかし、経営者に素質があれば、厳しい状況下でも周りを引っ張り計画を達成できる可能性が大きいためです。
ターゲット層
ターゲットになり得る顧客層を明確に提示しょう。ペルソナを具体的に決定することで現実味が膨らみます。
ペルソナとは、ターゲットとなるユーザーや顧客の典型的な人物像です。ペルソナを具体的に想定することで、より顧客をイメージしやすくなり、チーム内で同じイメージを持つことにもつながります。それにより、目標達成やコスト削減などの効果が得られます。
設定するときには、年齢、性別、職業、年収、趣味、価値観、家族構成、休日の過ごし方やライフスタイルなど、なるべくを具体的に設定するのがおすすめです。
課題とその解決策
事業を通して、どのような課題を解決したいのか、その課題の解決方法について具体的に記載しましょう。そうすることで、投資家達は商品やサービスが顧客の心に刺さるものなのか判断できます。
市場規模
優れた商品やサービスの販売を計画しても、市場規模が小さければ生まれる利益も少なく、投資家からの資金調達は難しいでしょう。対して、市場規模が大きい場合には、会社が成長しやすく利益も大きくなります。
ある程度の市場規模や成長性があり、利益を見込めそうなら、その内容を調査して記載するようにしましょう。
競争戦略
スタートアップに求められるのは、これまでにはない革新的な事業です。先駆的な方法で、社会問題や市場での問題を解決する方法を提示する必要があります。
投資家達は、市場の中で、その事業がほかの商品やサービスと差別化されているかどうか見極めます。よって、商品やサービス事態だけでなく、流通や販路などさまざまな観点から差別化のポイントを見つけ出しましょう。
他社と比較した際に、独自性があり、差別化されていることが明確になっているように記載するのがおすすめです。
ビジネスモデル
ビジネスモデルは初めてその事業計画書を目にした人でも、わかりやすいように図式化するのが良いでしょう。商品やサービスの内容、利益、データの流れやコストの構造などがひと目でわかるように記載しましょう。
数値計画
数値計画はKPIを元に作成します。
KPIとは、日本語で重要業績評価指標を指します。企業の目標達成のためのプロセスが正しく実行されているのかを定義する数値です。具体的には、売上げや契約件数、受注件数などが挙げられます。
予測の元、数値化したものKPIを事業計画書に記載することで、目標達成度合いを可視化し、創業して間もないスタートアップの企業でも説得力のあるものを作成することができます。
KPIだけでなく、それに関係する投資計画や損益計画、人員計画なども数値化し、より具体的な事業計画になるようにしましょう。
資本政策
事業計画書の中に資本政策を盛り込むと、丁寧な事業計画書になります。
- 今後、〇〇円ほど増資する予定である
- 目標を達成すると株価が○○円上昇する
以上のように、期間や数値を具体的に記載すると良いでしょう。
上場予定であれば、上場することで株主にどれだけのリターンが期待できるのか説明しましょう。
目的別スタートアップの事業計画書作成のポイント
次に、スタートアップの事業計画書を作成するポイントについて紹介します。スタートアップの事業計画書は経営者の素質が大きく影響します。これまでの実績や経験を丁寧に記載し、素質を認めてもらえるようなものにしましょう。
さらに、投資してもらう相手に合わせて事業計画書を作成していくことも必要です。スタートアップが投資してもらう先は、主に以下の4つがあります。
- 投資家からの融資
- VC（ベンチャーキャピタル）からの融資
- 補助金や助成金
- 金融機関からの融資
投資家からの融資の場合
投資家からの融資を目的として事業計画書を作成する場合、その投資家の好みを把握することが大切です。重要視している項目は、投資家により異なります。
経営者の人柄を重視する投資家もいれば、計画性や正確性を重視する投資家もいるでしょう。その投資家の好みを調査して事業計画書の中に盛り込むようにしましょう。
VC（ベンチャーキャピタル）からの融資の場合
VC（ベンチャーキャピタル）は、スタートアップに対して積極的な投資をするファンドです。そのため、企業の売却を指すイグジットの売却益を重視しています。イグジットは、VC（ベンチャーキャピタル）が利益を得るための投資回収手段です。
自社にどれだけの伸びしろや可能性があり、成功する確率が高いのかを示す必要があります。計画書の中には、どれだけリターンが見込まれるのか具体的に記載するようにしましょう。
また、該当のVC（べンチャーキャピタル）の指向に合わせた事業計画書を作成することも必要です。
補助金や助成金を受ける場合
補助金や助成金など公的な機関から融資を受ける場合、該当の地域で条件が異なります。種類により返済義務のないものも多いため、条件や審査が厳しく設定されていることもあるでしょう。
自社が応募要項に該当するのか入念な調査が必要です。その上で、応募要項に合う内容を正確に記載するようにします。
金融機関からの融資の場合
金融機関から融資を受けるための事業計画書を作成する場合、返済の実現性を問われます。
計画や事業内容だけでなく、いつもまでにどのくらいの利益が生まれて、どのくらいの期間で返済が完了するのか具体的に記載する必要があります。さらに、手元に残る資金表を作成して記載することで信頼性が高くなります。
数値を記載する際は、正確なものを記載するようにしましょう。万が一間違った数値や曖昧な数値を期待すると信頼度を下げてしまう恐れもあります。
スタートアップで事業計画書を作成するメリット
スタートアップで事業計画書を作成するメリットとして、事業成功までの道筋を明確にできる点が挙げられます。
事業計画書を作成することで、自分自身の考えを可視化して、次に取るべき行動を迷わずに決めることができるでしょう。課題を見つけだし、解決すべき問題に優先順位をつけることで、効率的な経営戦略を打ち出すことにもつながります。
さらに、一緒に事業を進める仲間や、出資してもらう投資家に自分の考えや意思、ビジョンを共有することにも役立ちます。事業の立ち上げは1人だけでできるものではありません。多くの人の支援やサポートが必要です。
事業計画書を作成することで、将来性を見出してもらい融資につながるようにしましょう。
スタートアップの事業計画書は目的を明確にして作成することが大切
今回の記事では、スタートアップの事業計画書について、基本的な知識や作成方法、ポイントについて解説しました。
スタートアップの事業計画書は、通常の事業計画書とは異なり、投資してもらう先に合わせた内容にすることが必要です。そのために、投資してもらう企業や機関を調べ、その担当者の心を掴むような事業計画書になるよう心がけます。
パラダイムシフトは2011年の設立以来、豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、経営に関するサポートやアドバイスを実施しています。
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