会社が借り入れをする4つの方法。銀行融資を選択するメリットを解説

会社の事業資金を調達するにあたり、どのような方法をとるべきか決めかねていませんか。

結論からいうと、会社の借り入れは銀行融資がおすすめです。

本記事では、会社が資金を借り入れる4つの方法と、銀行融資のメリット・デメリットを解説します。

資金調達の方法でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

会社の借り入れ方法4つ

会社が事業資金を借り入れる方法は、以下の4つが挙げられます。

1. 銀行
2. 日本政策金融公庫
3. クレジットカード会社
4. 地方自治体

借り入れ方法ごとに、審査難易度や融資条件が異なります。

それぞれの特徴を理解し、自社の資金調達に適した方法を選択しましょう。

銀行

1つ目の借り入れ方法は、銀行からの融資です。

会社が提出する事業計画書や決算書をもとに、銀行が融資審査をおこないます。

融資審査では、会社の格付けにより、融資の可不可・融資条件を判断します。

資金調達で銀行の融資を検討する会社が多く、もっとも一般的な借り入れ方法といえます。

日本政策金融公庫

2つ目の借り入れ方法は、日本政策金融公庫の利用です。

日本政策金融公庫とは、2008年に政府が設立した金融機関のことで、会社の規模や資金用途に合わせたさまざまな融資が受けられます。

日本政策金融公庫の融資は銀行融資と同じく、借り入れ審査が厳しいのが特徴です。

したがって、経営状況や資金使途を詳しく説明し、現実的かつ具体的な返済プランの策定が求められます。

ただ、他の融資方法よりも低金利な借り入れが可能なため、融資審査を通過でれば好条件で資金を調達できます。

クレジットカード会社

3つ目の借り入れ方法が、クレジットカード会社の利用です。

銀行同様に、クレジットカード会社もビジネスローンを提供しています。

ただし、銀行が提供するビジネスローンよりも金利が高く、6～18％ほど。

借り入れ金額が大きい場合は、利息の返済が障害となるでしょう。

クレジットカード会社ではビジネスローン以外にも、クレジットカードを利用し支払いを遅らせる方法があります。

後払い式であるクレジットカードの性質を利用し、支払い日の猶予を作るというものです。

借り入れをすると利息の支払いが生じるため、必要な資金がクレジットカードの限度額以内の場合は、クレジットカード支払いも有効な借り入れ手段といえます。

地方自治体

4つ目の借り入れ方法が、地方自治体の利用です。

地方自治体では資金力が低い中小企業をサポートするため、「中小企業制度融資」を提供しています。

中小企業制度融資とは、各都道府県の市や自治体が金融機関や信用協会と協業して実施する融資のこと。

中小企業のサポートを目的とした融資のため、良心的な融資条件が魅力です。

金利が約3％、融資期間は5年以上に設定されています。

借り入れ条件は各自治体や制度によって異なるため、事前に確認するとよいでしょう。

会社が借り入れするなら銀行融資がおすすめ

冒頭でも述べたとおり、会社が事業資金を借り入れるなら銀行融資がおすすめ。

なぜなら、銀行の支店は各地に展開しており、万が一トラブルが起こっても迅速に対応できるためです。

また、メガバンクや信用金庫などさまざまな銀行が存在しており、複数の銀行へ申請することで、資金調達の成功率を高められます。

銀行融資は公的融資に比べて審査が通りやすい点も魅力の1つです。

会社が融資で借り入れする3つのメリット

会社が銀行融資で借り入れるメリットは、下記の3つです。

1. 必要な資金を調達できる
2. 低金利でお金を借りられる
3. 他の融資を受けやすくなる

上記3つのメリットを順に紹介します。

メリット1.必要な資金を調達できる

銀行融資では、会社が必要とする分だけ資金を調達できます。

会社の預金残高が少ないと、心配や焦りから目の前の事業に集中できません。

しかし、融資を受けることで事業拡大や経営の維持に使う資金を確保できます。

融資では、少額でも多額でも自社の求める金額を調達できるため、余計に借り入れる心配は不要です。

融資には利息の返済があるため、無駄なく借り入れできることは大きなメリットでしょう。

メリット2.低金利でお金を借りられる

銀行融資は、低金利でお金を借り入れられる点が魅力。

消費者金融やビジネスローンの金利は、6〜18%と高く設定されており、返済時に大きな負担がかかります。

しかし、銀行融資は金利が5～15％と低めに設定。

金利が低い分短期間での返済が可能な上に、資金を事業拡大・経営基盤の強化など会社のために活用できます。

メリット3.他の融資を受けやすくなる

融資を受けるには、会社の信用情報が大きく影響します。

融資する金融機関が借り入れる企業の信用度を判断する材料は、経営状況や過去の取引実績です。

金融機関は多額のお金を会社に融資するため、返済能力や信用力が低い場合、審査段階で落とされる傾向があります。

特に過去の取引実績が少ない会社は、企業の全貌を捉えづらく、借り入れできない可能性があります。

しかし、1度融資を受けると対外的な信用につながるため、再度融資申請した際の成功率が高まるのです。

融資を受けたまま経営が継続できれば、会社の信用が上がり、低金利で融資を受けられる可能性もあります。

会社が融資で借り入れする2つのデメリット

会社が銀行融資で借り入れるデメリットは、下記の2つ。

1. 利息の返済が必要
2. 時間が掛かる

融資を受けるには、申請手続きや審査に時間が掛かります。

また、融資は利息の返済が必要なため、事業資金を確保しつつ、資金繰りを良好に保つことが重要です。

では、2つのデメリットを紹介します。

デメリット1.利息の返済が必要

銀行融資に限らず、融資を受けた場合には、元本に加え利息を支払わなくてはなりません。

会社の必要資金を迅速に調達できる点は魅力的ですが、利息というコストが生じるのです。

利息は借り入れ先の銀行によっても異なるため、コストを最小限に抑えるには、融資条件の良い銀行を選択する必要があります。

デメリット2.時間が掛かる

消費者金融やキャッシングと比べて、銀行から融資を受けるにはある程度の時間が必要です。

なぜなら、銀行が融資する際には経営状況や資金用途、事業計画などを細かく把握し、返済能力を判断するため。

借り入れ先の銀行や会社の実績などによっても異なりますが、融資実行までにおおむね1～2か月かかります。

また、仮に融資を受けられても、申し込み期間中に、資金が必要なタイミングを逃すかもしれません。

そのため、銀行融資を検討する場合は、長期的な視点を持ち、早めの申請を心がけましょう。

会社が銀行から借り入れする際に選べる融資方法

ひとえに銀行からの借り入れといっても、さまざまな融資方法が存在します。

本章では、代表的な5つの融資方法を取り上げ、それぞれの特徴や違いを紹介します。

• 信用保証協会付き融資
• プロパー融資
• 不動産担保融資
• ABL（売掛債権担保融資）
• ビジネスローン

ぜひ、借り入れ方法選びの参考にしてください。

信用保証協会付き融資

信用保証協会は、中小企業の信用力の補填を目的とし、会社が銀行等から融資を受ける際に融資を保証する公的機関のこと。

信用保証協会付き融資では、融資を申し込む銀行を経由して、間接的に信用保証の申し込みがおこなわれます。

事実上、信用保証協会は融資保証人の役割を果たしており、創業間もない会社でも融資を受けやすい点が魅力。

ただし、審査期間に時間を要し、借り入れ実行に時間がかかる点や、保証料が生じる点には注意が必要です。

プロパー融資

プロパー融資は前章の融資と打って変わり、信用保証協会を通さない融資方法を指します。

借り入れ会社と銀行が直接やりとりするため、保証料がかからず、なおかつ銀行との信用度・会社の評価などにより、巨額の融資を期待できます。

一方、銀行が全責任を持って融資にあたるため、借り入れ難易度が高く、返済期間が短い点は大きなデメリット。

プロパー融資の利用には、会社としての実績や信頼が不可欠なため、創業間もない会社などが融資を受けるのは困難でしょう。

不動産担保融資

不動産担保融資は、その名の通り建物や土地などの不動産を担保に差し入れ、買い入れる融資方法のこと。

一般的に、不動産の担保価値は高く評価され、借り入れ可能額が大きい点が魅力。

ただし、不動産を差し入れる際に、不動産調査や保険加入、抵当権の設定など様々なコストがかかる点に注意が必要です。

また、返済不能時に不動産を失う可能性があるため、借り入れ金額を慎重に算定しましょう。

ABL（売掛債権担保融資）

ABLとは、自社が保有する在庫や売掛債権を担保に差し入れ、銀行から融資を受ける方法。

在庫や売掛債権はどの会社でも保有しているため、利用しやすい融資方法といえます。

ただし、在庫の品質や債権内容次第で、担保価値の評価が変わるため、メリットにもデメリットにもなるでしょう。

また業績悪化により返済が滞ると、貴重な在庫・売掛債権を差し押さえられるため、倒産に直結する恐れがあります。

ABLの利用は、将来的な経営状況を考慮し、慎重に検討してください。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業資金専用のローン商品のこと。

先述のとおり、借り入れ難易度が低く、迅速に資金を調達できる点が魅力です。

ただし、金利や借り入れ可能額などの条件が悪いため、注意が必要です。

また、法人がビジネスローンの借り入れを受けると、決算書に記載する必要があり、将来の融資審査に影響する可能性があります。

したがって、ビジネスローンの利用は最終手段とし、他の融資方法を検討するとよいでしょう。

銀行から借り入れするには？

銀行融資を受けるために必要なことを、見ていきましょう。

会社が銀行融資を受けるには、銀行の相談窓口へ問い合わせるか、会計士・税理士に銀行融資の担当者を紹介してもらう必要があります。

その後、事業計画書や決算書をもとに、財務の安定性や収益性、返済能力や成長性を判断されます。

仮に黒字経営の会社でも、下記の格付けで高い評価を得ないと融資は受けられません。

1. 正常先
2. 要注意先
3. 要管理先
4. 破綻懸念先
5. 実質破綻先
6. 破綻先

数字が1に近いほど評価が高く、6に近いほど評価が低いです。

銀行は、会社がどの格付けに位置しているか公開しません。

評価によって融資を受けられるかが決まり、金利も変動します。

評価が低いと、融資を受けられる可能性が低く、金利が15％ほどと高いです。

銀行融資に必要な書類

銀行融資を受けるには、さまざまな情報をもとに会社の状況を判断します。

以下が銀行融資に必要な書類です。

• 登記簿謄本
• 事業計画書
• 決算書
• 印鑑証明書
• 納税証明書
• 確定申告書
• 資金繰り表
• 試算表
• 借入状況の一覧

提出した書類の内容から借入限度額や金利を決めるため、より良い評価を得られるようにするための準備が大切。

審査には時間が掛かるため、銀行融資を受ける際は事前に計画を立てる必要があります。

会社が事業資金を借り入れする際のポイント

会社が事業資金を借り入れる際には、下記2つのポイントに注意が必要です。

• 借り入れの必要性を検討する
• 返済計画を策定

資金調達を成功させるためにも、ぜひ参考にしてください。

そもそも借り入れをする必要があるのかを検討する

借り入れをする理由は、事業拡大や資金繰りの困窮などさまざまでしょうが、仮に後者に該当する場合は、借り入れ以外の方法をいま一度検討してもよいでしょう。

本記事では借り入れを紹介していますが、他にも出資やM&Aなどの資金調達方法があるためです。

たとえば、事業の将来性を評価されるかもしれませんし、事業売却により経営の健全化を図る方がよいかもしれません。

どのような選択をとるかは、経営者の裁量によりますが、事業の収益性や会社の財政状況など、現実的な数字をもとに、借り入れの必要性を検討してみてはいかがでしょうか。

返済計画を立てる

会社の事業資金を借り入れる際には、返済計画の策定が重要です。

現実的かつ具体的な返済計画は借り入れ先からの信用につながり、融資条件の緩和が期待できます。

また、資金の流れを管理しやすく、スムーズな返済にもつながります。

返済計画の策定は、下記の手順で進めるのがおすすめ。

1. 現状の借り入れ金額の把握
2. 完済日の設定
3. 支払額の算定

また、返済していく中で、何らかのトラブルが発生する可能性もあるため、ゆとりある返済計画を心がけましょう。

会社が借り入れする際は適切な融資方法を選択しよう

この記事では、借り入れ方法や、会社が融資で借り入れするメリット・デメリットを解説しました。

会社が融資で借り入れするメリットは、以下3つです。

1. 必要な資金を調達できる
2. 低金利でお金を借りられる
3. 他の融資を受けやすくなる

融資は消費者金融やキャッシングの借金に比べ、低金利で借り入れできます。

金利が高いと負担が重くなるため、できるだけ低金利で借り入れしましょう。

今回は、資金調達の方法として融資を紹介しましたが、M&Aも資金調達の1つです。

M&Aで事業や株式を売却すると、後継者問題や経営の維持、新規事業への資金調達ができます。

パラダイムシフトは、年間30～40件の取引に携わるM&A専門家です。

特にIT分野に特化しており、これまでに1万社と関わってきました。

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