M&A

相続した会社のM&A(事業承継)、後継者不足など会社を売却したい方へ

1. 会社の相続とM&A

先代から相続した会社。
「できることなら自分達の手で経営したかったが、残念ながらそれは難しそう」
こうした状況は近年、後継ぎ不足などを理由に家族経営や中小企業でよく見られる光景です。 経営ができる人の元へ相続した会社を売却したい、と考える方も多くいらっしゃいます。
ただ経営とは縁遠かった方がいきなり「会社売却だ、M&Aだ」となっては混乱してしまうでしょう。
そこで当記事では、

  • 会社を売る(売却)とはどういうことか
  • 相続後に売却する判断は正しいのか
  • M&Aとはなにか、またメリット・デメリットはなにか

以上の3点を、経営知識のない方にとって分かりやすいように解説します。
なお弊社では、こうしたお悩みを解決するお手伝いをさせて頂いております。
「もっと本件について知りたい」という方は、お気軽にお問合せくださいませ。

※問い合わせフォームhttp://paradigm-shift.co.jp/company/inquiry/

2. 会社を相続したが売りたいあなたへ 「会社を売る」とは

「会社を売る」というのは、あなたの持つ「会社の所有権を他者に譲る」ということです。会社の中には、従業員や会社の技術、取引先などあなたの会社に関わるあらゆるものが含まれます。
もし家族経営等の理由で、あなた自身が役員だった場合でも、その権利は売却した先のものとなります。この会社を売るという行為を、専門用語で「M&A」と言います。
では、M&Aについてさらに詳しく解説します。

3. 相続後にM&Aを活用して会社を手放す例は珍しくない

相続後に会社経営ができず、M&Aを検討するケースは決して珍しくありません。 会社経営には当然ながら、十分な経営知識と強い責任感が必要です。経営者だけでなく従業員の生活も保障しなくてはならないため、精神的負担は計りしれません。そのため、ポンっと渡されて「じゃあ経営よろしくね」では務まらないのです。「まだ従業員もいる、会社としても伸びしろがある」ただ経営ができない。

この問題を解決する一つの方法が、他社へ売却をするM&Aです。存続させることで企業価値を上げていくことが、M&Aの成功といえます。

4. M&Aとは

M&Aの概要をここで一度まとめておきます。

M&Aとは、

  • 主に株式譲渡・合併・事業譲渡などの方法で他社へ売却すること
  • 売却する際は資産・株式・従業員の雇用権利・ノウハウやブランド力などの権利も譲渡する
  • M&Aの本質は「企業価値の向上」または「会社規模の拡大(廃業を避ける)」こと

以上が大まかではありますが、M&Aの特徴です。

5. 売り手(あなた)のM&Aのメリット・デメリット

では最後に、M&Aに関するメリットデメリットも把握しておきましょう。

(1) 売り手(あなた)がM&Aを行うメリット

ア. 会社の質を高められる

一言で言えば、売却先の恩恵を受けられるということです。新たなノウハウや技術、財務基盤などの強みを得られます。
また質を高めるという点では「廃業コストを軽減するための売却」も一つの考えです。相続した会社に社会的価値を見出せるのであれば、売却できる可能性は十分にあります。この先会社運営に関わる予定がないのであれば、廃業ではなく売却という選択肢の方が合理的かもしれません。

イ. 事業承継や引継ぎなどの問題を解決できる

事業の引き継ぎに伴う問題を、円滑に行うことができることもM&Aの魅力です。経営者がいなくなることによる最大の損失は、これまでに培ったノウハウや技術(従業員を含む)を失うこと。しかし、M&Aを活用することで次世代へとバトンを繋げる可能性を見出せます。
M&Aは単なるお金儲けや身売りではなく、これまでの歴史を未来に繋ぎ、後世へと発展させていく手段ともいえるのです。

ウ. 精神的負担の軽減・解放

軸のない事業や会社を抱えることは、精神的に大きな負担を強いられます。コストが掛かったまま時間が過ぎれば、いずれ資金は尽き赤字となることは明白です。
M&Aを活用し、無事売却が決まれば日々重なるコストへのストレスからは解放されるでしょう。

(2) 売り手(あなた)がM&Aを行うデメリット

ア. 納得できるM&Aになかなか出会えない

冒頭でもお話しましたが、M&Aは会社を買ってくれる相手を見つけなくてはなりません。

その際に売り手(あなた)が相手の人柄や、事業構想、その他の条件などに納得できない可能性があります。

そのため売却の意思はあってもなかなかM&Aまで漕ぎつかないこともしばしば。思い入れが深ければ深いほど、M&Aは難航するといえそうです。

イ. 契約によっては一定期間の拘束義務が発生することも

ケースバイケースですが、M&Aの契約によっては会社の運営に関わる義務が発生することがあります。子会社の社長として関わったり、外部顧問として数年関わったりと内容は様々。
買い手側は円滑な運営や引継ぎを行いため、契約時の条件として掲示される場合があるのです。今後もし会社経営に携わる意思がないのであれば、金額を減らしてでもこうした条件を取り除くことをおススメします。

ウ. 先方企業に合わせた企業運営をする

売却をするということは、会社経営に関わる全権を譲渡することになります。そのため、会社の運営方針に口を出すことは原則できません。会社の理念が変わっても、従業員が変わっても、気に入らないからといって「NO」とは言えないのです。
M&Aなどに関する経営判断は、迅速であるに越したことはありません。赤字となってから買い手を探し始めても、買い手はなかなか見つからずM&Aは難航します。そのため、M&Aなどの経営判断を必要とされた際は、専門家の意見を仰ぎましょう。

6. 相続後、M&Aという選択で更なる企業価値向上を

M&Aの本質は企業価値の向上にあります。M&Aの特徴を改めてまとめますと、

  • M&Aは会社を「売る・買う」ということの総称
  • 相続後に経営者のいない会社を存続させる一つの方法
  • M&Aで売り手(あなた)の場合は会社に関わる全権を譲渡する

となります。
M&Aについて詳しくないという場合には、後悔のないM&Aを行う為にも専門家と一緒に話を進めることをお勧めいたします。
弊社でもこうしたM&Aに関するお悩みを解決するお手伝いをしておりますので、相談だけでも「もっと当件について知りたい」という方は、お気軽にお問合せください。

※問い合わせフォーム
http://paradigm-shift.co.jp/company/inquiry/
お客様にご満足頂けるよう誠心誠意、尽力致します。

2019-07-09 更新

7. 関連記事のご紹介

「事業承継」に関して、下記の記事もご紹介しておりますので、併せてご覧になってください。

(1)【事業承継ってなに?事業承継の目的やメリットは?】

https://paradigm-shift.co.jp/column/120/detail

後継者問題を論議する際によく出てくる事業承継や事業譲渡とは何か、その違いについて解説をしております。
また、M&Aを用いた事業譲渡がどのように中小企業の後継者問題を解決することができるのかについてもご紹介しております。

(2)【事業承継だけではない、M&Aによる買収のメリット】

https://paradigm-shift.co.jp/column/29/detail

後継者のいない中小企業にとってM&Aによって事業承継が出来ることは大きなメリットになります。しかしM&Aのメリットは、事業承継をはじめとする売り手側だけにあるのものではありません。
M&Aには、買い手側にもたくさんのメリットがありますので、M&Aの買い手側のメリットについて詳しく説明しております。

(3)【事業承継を促進させる?経営承継円滑化法とは】

https://paradigm-shift.co.jp/column/14/detail

近年、M&Aは、「事業承継」のためにも用いられています。事業承継にM&Aが使われるようになった大きな要因として、『経営承継円滑化法』という法律を挙げることが出来ます。
経営承継円滑化法とは、平成20年に施行された法律で平成30年に大幅な改定がありました。M&Aに絡めた経営承継円滑化法について説明しております。

2020-08-25 更新

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