後継者不足や成長機会の模索に悩んでいる売り手企業にとって、TOBを通じた上場廃止は一つの有効な戦略と言えます。
しかし、TOBを行う前に、選ぶ理由や売り手・買い手で異なるメリット・デメリットなどを深く理解することは必要不可欠です。
TOBとは、企業が他の企業の株式を公開市場外で直接株主から買い付ける手続きを指します。
TOBで上場廃止を選択することには、シナジー効果の実現や経営の柔軟性向上といったメリットがありますが、個人投資家への影響や市場からの資金調達能力の喪失など、考慮すべきデメリットも存在します。
本記事では、TOBで上場廃止を選ぶ理由や投資家への影響、売り手と買い手のメリット・デメリットなどを詳しく解説します。
本記事を最後まで読むことで、TOBによる上場廃止がもたらすさまざまな影響を総合的に理解することができ、貴社にとって最適なM&Aを見極めるための知識が得られます。
TOBに関する疑問や悩みを解消し、より確かな決断を下すためのサポートをします。
目次
TOBで上場廃止を選ぶ理由
TOB（公開買い付け）による上場廃止を選ぶ理由は、主に企業の戦略的再編や経営の効率化にあります。
TOBを通じて、企業は少数の株主や特定の投資家グループによる株式の集中をすることで、経営の意思決定プロセスを迅速化し、より柔軟な戦略的変更を簡単に実施できるようになるからです。
また、上場に伴うコストと規制の負担を軽減することで、内部資源を事業の核心部分へと再配分できるため、長期的な企業価値も向上します。
TOBを利用した上場廃止は、企業が市場の変動から一定の距離を置けるため、中長期的な成長戦略に集中するための有効な手段です。
TOBとは
TOBとは、企業が他の企業の株式を公開市場外で直接株主から買い付ける手続きのことです。
TOBを用いる主な目的は、企業の支配権を確保することにあります。
企業買収や合併、経営権の変更など、大きな組織変革の一環として利用されることが多いです。
TOBは、買収をスムーズかつ迅速に進めるための有効な戦略として広く用いられています。
TOBで上場廃止後の個人投資家への影響
TOBによる上場廃止は、個人投資家にとって大きな影響を及ぼします。
しかし、対象銘柄を所有している場合とそうでない場合で影響の大きさが異るのです。
TOBによる上場廃止が、個人投資家に与える具体的な影響について詳しく解説します。
対象銘柄を所有している場合
対象銘柄を所有している個人投資家にとってTOBによる上場廃止は、買取提案を受け入れるか否かの重要な決断を迫られる状況になります。
買取提案が提示されると、投資家は通常、市場価格以上のプレミアムが付いた価格で株式を売却します。
しかし、短期的な利益の実現には有利ですが、長期的な投資価値や配当収入の損失を考慮するのが大事です。
上場廃止後は、株式の公開市場での取引が不可能になるため、流動性が失われて将来的に株を売却する際の柔軟性が制限されます。
個人投資家は先述した要素を総合的に評価し、自身の投資戦略と目標に最も適した決定をしないといけないため慎重な検討が求められます。
対象銘柄を所有していない場合
対象銘柄を所有していない個人投資家にとってTOBによる上場廃止は、間接的ながら市場や投資戦略に影響を与えます。
上場廃止により市場から該当銘柄が消失することで、ポートフォリオの多様性や市場全体の構成に変化が生じる可能性があるからです。
また、一部の個人投資家が、上場廃止銘柄に関連するニュースや動向で、他の投資先を見直す機会にもなります。
さらに、TOBが業界内での再編や戦略的動向を示唆している場合、関連セクターや市場全体の見通しに影響を及ぼすことも考えられます。
対象銘柄を直接所有していなくても、市場動向を注意深く観察して自身の投資戦略に反映させることが重要です。
TOBで上場廃止するメリット
TOBを通じて上場廃止を行うことには、売り手と買い手双方にメリットがあります。
TOBを利用した上場廃止がもたらす、両者にとっての具体的なメリットについて解説します。
売り手の場合
TOBによる上場廃止は、売り手にとっていくつかのメリットがあります。
売り手の最も大きいメリットは、通常の市場価格以上のプレミアムを付けて株式を買い取るため、即時かつ高いリターンを得られることです。
売り手は得た資金をもとに、他の投資機会に再配分ができるため、ポートフォリオの最適化や資本効率の向上を図れます。
また、TOBは通常、比較的短期間で完了するため、売り手は迅速に資金を確保して市場の不確実性から保護されます。
TOBを通じた上場廃止は、売り手にとって有利な価格で株式を売却し、資金の柔軟性を高める絶好の機会なのです。
買い手の場合
買い手にとってTOBを通じての上場廃止は、企業支配を確固たるものにして、長期的な経営戦略をスムーズに実行できるようになるメリットがあります。
買い手はTOBにより必要な株式数を迅速に確保できるため、企業の意思決定過程を加速させて経営の効率性を高められます。
また、公開市場からの圧力や短期的な業績への注目から解放されるため、買い手は長期的な視野に基づいた投資や事業の再編に集中できます。
買い手は上場廃止後、経営の透明性を高めて内部のシナジーを最大化することで、企業全体の価値を向上させる機会を得られるでしょう。
TOBで上場廃止するデメリット
TOBを利用した上場廃止は多くのメリットをもたらしますが、売り手と買い手双方に特有のデメリットも生じます。
TOBを通じた上場廃止がもたらすデメリットについて詳しく解説します。
売り手の場合
売り手のTOBによる上場廃止のデメリットは、短期的な利益の実現と引き換えに、長期的な企業成長や配当収入を放棄することです。
上場廃止後、企業は公開市場から資金を調達する選択肢が限られるため、将来の事業拡大や新規プロジェクトへの投資機会を制限されます。
また、株式の市場での流動性が失われるため、売り手は保有株式を売却しようとした際に、適切な価格で売却できないリスクにも直面します。
TOBによる上場廃止は、売り手が将来の価値創出の機会を逃す可能性があるため、慎重な検討が必要です。
買い手の場合
買い手にとってのTOBによる上場廃止のデメリットは、高額な買収コストと買収後の統合プロセスに伴う複雑性やリスクです。
TOBは通常、株主に対して市場価格以上のプレミアを提供する必要があるため、買い手は大きな投資を要求されます。
高額な出資は直接的な負担となるため、長期的に企業の資金繰りに影響を与える可能性があります。
また、買収後の統合プロセスには、組織文化の違いやシステムの統合、従業員のモチベーション維持など、多くの課題を伴います。
買い手の課題を乗り越えるには、時間とリソースの追加が必要となるため、買い手の経営資源を大きく消費しなければいけません。
買い手がTOBによる上場廃止を決定する際には、先述したデメリットを慎重に評価し、長期的な利益を見極める必要があるでしょう。
TOB（公開買い付け）よくある質問
TOB（公開買い付け）に関しては、多くの投資家からさまざまな質問が寄せられます。
本章では、TOBのよくある質問に詳細かつ理解しやすく回答するので、ぜひ参考にしてください。
TOB終了後に上場廃止の銘柄を保有し続けるとどうなりますか？
TOB（公開買い付け）終了後も上場廃止銘柄を保有し続けても、株式は市場で取引できないです。
上場廃止は株式の流動性が失われることを意味するため、株主は企業に対して直接売却の機会を求めるか、非公開市場で取引する必要があります。
しかし、非公開市場での取引は、公開市場に比べて流動性が低く、適切な買い手を見つけるのが難しいです。
上場廃止後の株式を持たれている場合は、価値評価や売却戦略を慎重に考えましょう。
東芝のTOBは成立しましたか？
東芝のTOBは2023年9月に成立しました。
投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合が1株5,200円でTOBを実施し、応募株式数が必要最低限の66.7％を上回りTOBは成立となりました。
また、東芝は経営の安定化と長期的な成長戦略の遂行を目的として、同年12月20日に上場廃止を決めました。
まとめ：TOBでの上場廃止は効果的！ただし慎重に検討する必要あり
TOB（公開買い付け）による上場廃止は、企業戦略において重要な手段です。
企業が迅速に株式を集約することで、経営の自由度を高められるからです。
売り手にとっては、プレミアム価格での株式売却で即時の利益をもたらす一方で、長期的な成長機会の喪失もあります。
買い手は、企業の支配権を確固たるものにすることで、経営戦略の迅速な実行ができますが、高額な買収コストや統合後の課題に直面します。
TOBは、それぞれの立場から異なる影響を及ぼす手段なため、実行には慎重な検討が必要です。
TOBによる上場廃止は、長期的な企業価値の向上と市場での競争力の維持に効果がある、戦略的な選択と言えるでしょう。
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