- NTTの最新決算を知りたい！
- NTTってどんな会社なのか？
- NTTの業績は今後どうなる？
2023年2月9日に発表されたNTTの2022年度第3四半期決算がどういう結果になっているのか、気になりませんか？
NTTは想定以上の電気料金の高騰やリモートワーク需要の一巡により営業利益が前年度に比べて約200億円下がっています。
NTTほどの大企業でも内部でさまざまな動きがあるのです。
そこで、IT領域に特化したM&Aアドバイザリーとして、M&Aに関連する一連のアドバイスと契約成立までの取りまとめ役を担ってきた「株式会社パラダイムシフト」が、NTTの最新決算やNTT（日本電信電話株式会社）について、NTTの業績予想など、NTTがいまどのような状況なのか詳しく解説していきます。
具体的には、
- NTTの最新決算短信を大公開！（2022年第3四半期決算）
- NTTの次回決算発表日は2023年5月12日（予定）
- NTT（日本電信電話株式会社）は「データをつなぐ会社」
- NTTのM＆A事例
- NTTの業績予想
を解説します。
この記事を読むことで、NTTの最新決算が把握できNTTが自社と相性が良い会社なのかが分かります。
目次
NTTの最新決算短信を大公開！（2022年第3四半期決算）
NTTの最新決算短信（2022年度 第3四半期決算短信）を以下の表に示します。
2022年度第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）
| 2021年度第3四半期 | 2022年度第3四半期 | 増減率 | |
| 営業収益（百万円） | 8,923,226 | 9,572,594 | ＋7.3％ |
| 営業利益（百万円） | 1,539,668 | 1,520,829 | -1.2％ |
| 税引前四半期利益（百万円） | 1,553,958 | 1,529,910 | -1.5％ |
| 当社に帰属する四半期利益（百万円） | 1,030,347 | 1,032,527 | ＋0.2％ |
| 基本的1株当たり 当社に帰属する四半期利益（円） | 286.08 | 294.50 | ー |
| 総資産（百万円） | 23,862,241 （2021年度） | 25,156,070 | ー |
| 純資産（百万円） | 9,018,132 （2021年度） | 9,201,371 | ー |
| 株主資本（百万円） | 8,282,456 （2021年度） | 8,425,230 | ー |
| 株主資本比率 | 34.7％（2021年度） | 33.5％ | ー |
| 1株当たり株主資本（円） | 2,338.73 （2021年度） | 2,447.28 |
NTT全体の営業収益は上がって過去最高収益を達成したものの、営業利益が約200億円下がったことで税引前四半期利益も同様に下がっています。
NTTの次回決算発表日は2023年5月12日（予定）
NTTの2022年度決算説明会は2023年5月12日 17時30分を予定しています。
2022年4月1日〜2023年3月31日の第1〜第4四半期までの通期決算なので、NTTが1年間どのような成果に終わったのか、さらに2023年度はどのような方向性で進んでいくのかが分かります。
当日は説明会の様子をNTTホームページでWebライブ中継する予定です。
17時30分になりましたら、NTTホームページの IR資料室＞IRイベント・説明会 を更新してみてください。
NTT（日本電信電話株式会社）は「データをつなぐ会社」
NTTのサービスはいくつか聞いたことがありますが、実際どんな会社なのかはわからないですよね。NTTの会社概要や事業内容、グループビジョンを解説します。
会社概要
NTTの会社概要を以下の表に示します。
| 会社名 | 日本電信電話株式会社 （NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION） |
| 本社所在地 | 〒100-8116 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワー |
| 設立 | 1985年4月1日 |
| 資本金 | 9,380億円（2022年3月31日現在） |
| 代表取締役社長 | 島田明（しまだあきら） |
| 発行株式総数 | 3,622,012,656株（2022年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：333,850名（2022年3月31日現在） |
NTTグループは1985年4月1日に「日本電信電話株式会社」として設立されました。
その後1987年2月9日に東証一部等に上場、1999年7月1日に東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）設立などを経て、通信技術を開発・進化させています。
事業内容
NTTの事業内容を以下の表に示します。
| 事業名 | 事業内容（主要サービス） | 主要事業会社 |
| 総合ICT事業 | ・携帯電話事業 ・県間通信サービス ・国際通信事業 ・ソリューション事業 ・システム開発事業 （携帯電話サービス、ドコモ光など） | ・NTTドコモ ・NTTコミュニケーションズ ・NTTコムウェア |
| 地域通信事業 | 国内電気通信事業における県内通信サービスの提供と関連する事業（フレッツ光、コラボ光など） | ・NTT東日本 ・NTT西日本 |
| グローバル・ソリューション事業 | システムインテグレーションやネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターと関連する事業 （クラウドサービス、データセンタサービス、マネージドサービスなど） | ・NTTデータ ・NTT DATA ,Inc. ・NTT Ltd. |
| その他 | ・不動産事業 ・エネルギー事業 | ・NTTアーバンソリューションズ ・NTTアノードエナジー |
NTTはテクノロジーやノウハウを多くの分野に応用し、様々な分野のパートナーの皆さまと協力して社会課題を解決して、顧客の新たな体験と新たな感動をお届けしていきます。
グループビジョン
NTTのグループビジョンは、公共性と企業性を有する企業として研究開発やICT基盤、人材などさまざまな経営資源や能力をフル活用し、パートナー企業とコラボレーションしながらデジタルトランスフォーメーション（DX）とCSRの推進により社会的な課題を解決していくことです。
NTTグループが目指すべき企業像に重要な要素は以下の通りです。
- People（人材）
- Service Expertise（サービス能力）
- Technical Expertise（技術能力）
- Intelligence（インテリジェンス）
- Connect（つなぐ）
- Trust（信頼）
- Integrity（誠実）
顧客や株主、地域、コミュニティ、社員などあらゆる人々にとって価値ある存在として、イノベーティブな新たなNTTへの自己変革を加速させ選ばれ続ける「Your Value Partner」を目指しています。
NTTのM＆A事例
NTTはどんな会社がわかっただけでは、M＆A先として相応しいのか判断しかねます。
そこでNTTが過去M＆Aを行った事例を解説します
NTTドコモがNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化（2021年10月）
2021年10月に株式会社NTTドコモは、NTTコミュニケーションズ株式会社とNTTコムウェア株式会社をNTTドコモの子会社とすることを決定しました。
今回のM＆Aにより、NTTが保有するNTTコムウェアの株式の一部をNTTドコモに移管し、移管後の持分比率はNTTコミュニケーションズにおいては全株式、NTTコムウェアにおいては66.6％となります。
NTTドコモは新ドコモグループとして3社の経営方針を統一、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域を拡大するとともに、ソフトウェア開発力の強化およびDXを加速させることができます。
今後新ドコモグループは、法人事業やスマートライフ事業のさらなる成長と通信事業の構造改革を推進させるでしょう。
NTTドコモとJTOWERが資本業務提携（2022年3月）
2022年3月に株式会社NTTドコモは、株式会社JTOWER（ジェイタワー）とインフラシェアリング活用における連携強化を目的とした資本業務提携を決定しました。
今後ドコモは、日本電信電話株式会社が保有するJTOWER株式の一部を取得して議決権比率2.5%の株主となりました。
今回の業務提携によりドコモは、JTOWERとの連携を強化や屋内外の新規設備構築、既存鉄塔の有効利用に向けた検討や協議を行うことで経済的な5Gネットワークの構築をします。
また、設備投資やコスト削減、消費電力やインフラ設備のスペース削減、早期エリア展開に向け取り組むことでしょう。
NTTグループは事業強化に向けて再編（2022年5月）
NTTグループは、NTT株式会社やNTT LimitedをNTTデータの傘下に移管し、NTT, Inc.およびNTT Ltd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合することを決定しました。
NTTグループの再編により、NTTグループはグループのグローバル人材を結集し、海外地域における事業特性や顧客などに合わせた迅速な意思決定を実現させ、グローバルガバナンスの強化を目指します。
事業強化に向けた再編の概要は以下の4つです。
| ①現物配当 | NTTデータの普通株式のすべてを剰余金の配当としてNTT,Inc.へ現物配当する。 |
| ②NTTデータのグローバル事業の吸収分割 | NTTデータを吸収分割会社、NTT,Inc.を吸収分割承継会社として、グローバル事業に関わる権利義務を承継する。 |
| ③NTT,Inc.株式の譲渡 | NTT,Inc.の普通株式をNTTデータに対して譲渡して、NTTデータから1,120億円の支払いを受ける。 |
| ④NTTデータの国内事業の吸収分割 | NTTデータの完全子会社として分割準備会社を設立。新設会社との間でNTTデータを吸収分割会社、本新設会社を吸収分割承継会社としてNTTデータの国内事業に関わる権利義務を承継する吸収分割を行う。 |
NTTの業績予想
NTTの2022年度連結業績予想（2022年4月1日〜2023年3月31日）を以下の表に示します。
| 通期 | 増減率（対前年期） | |
| 営業収益（百万円） | 12,600,000 | ＋3.6％ |
| 営業利益（百万円） | 1,820,000 | ＋2.9％ |
| 税引前当期利益（百万円） | 1,822,000 | ＋1.5％ |
| 当社に帰属する 当期利益（百万円） | 1,190,000 | ＋0.8％ |
| 基本的1株当たり 当社に帰属する当期利益（円） | 340.00 | ー |
まとめ：NTTは今後も事業強化に邁進！社会全体に影響を与える会社へ
NTTの過去のM＆A事例を見て頂くとわかる通り、事業強化に邁進するためにM＆Aを有効活用しています。
NTTは2022年11月以降に、耳を塞ぐことなく利用者にしか聞こえないイヤホンの設計し技術を開発、本技術を活用したオープンイヤー型イヤホンの販売や食料問題の解決に向けた「食用コオロギのスマート飼育」の確立をめざす実証実験を開始する予定です。
12月にはウクライナの教育を受けられない子供たちへのオンライン教育環境整備支援のために100万米ドルの寄付をしています。
NTTはM＆Aを活用してあらゆる角度から事業を展開し企業価値を高める企業努力をしています。
M＆AアドバイザリーとしてM&Aに関連する一連のアドバイスと契約成立までの取りまとめ役を担っている「株式会社パラダイムシフト」は、2011年の設立以来豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、経営に関するサポートやアドバイスを実施しています。
パラダイムシフトが選ばれる4つの特徴
- IT領域に特化したM&Aアドバイザリー
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