マイクロM&A完全ガイド！売却事業の特徴や売り手・買い手側メリットなど徹底解説

• マイクロM&Aと一般的なM&Aと何が違うのか？
• マイクロM&Aではどんな事業が売却できるのか？
• 買い手はどんなメリットがあるのか？

事業承継や新規事業の立ち上げを検討する中で、「マイクロM&A」という言葉を耳にする機会が増えていませんか。近年、数十万〜数百万円ほどの小規模な事業売買が活発になり、個人事業主や小規模企業にとっても身近な選択肢となっています。

そこで本記事では、マイクロM&Aの正確な定義から売り手・買い手双方のメリット・デメリット、相談先まで理解できるよう丁寧に解説します。

この記事を読み終えるころには、マイクロM&Aの全体像がつかめ、自社の将来や新たな挑戦に向けた選択肢として検討できるようになるでしょう。

マイクロM&Aとは？

マイクロM&Aは、より身近で現実的な事業承継や起業の手段として注目されています。ここでは、マイクロM&Aの定義や一般的なM&Aとの違いについて詳しく解説します。

マイクロM&Aの定義

マイクロM&Aは、取引金額が比較的小さい事業売買です。個人の貯蓄や退職金、小規模な融資などで資金調達が可能な範囲の取引が中心です。対象となる事業も、個人事業主が運営する店舗やオンラインサービス、Webサイトなど多岐にわたります。

一般的なM&Aとの違い

マイクロM&Aと一般的なM&Aの最も大きな違いは、取引規模と当事者です。

• 一般的なM&A：大企業同士の戦略的な統合を目指す
• マイクロM&A：個人の起業や事業承継などよりパーソナルな動機で行われる

手続きの迅速さや当事者間の人間関係が重視される傾向があります。

マイクロM&Aが注目されている理由

近年マイクロM&A市場が活発になっている背景には、いくつかの社会的な要因があります。ここからは、マイクロM&Aが注目されている理由を3つ紹介します。

後継者不足による廃業を回避できる

マイクロM&Aが注目されている最大の理由の一つが、後継者不足による廃業を回避できることです。日本では中小企業の多くが、技術や顧客基盤があるにもかかわらず、後継者問題で廃業を選ばざるを得ないケースが増えています。事業を第三者に引き継ぐことで、大切な事業・顧客・従業員の雇用を守れます。

マイクロM&Aは、後継者問題を抱える小規模事業者に「事業を未来につなぐ新しい道」を提供する有効な手段です。

小資本で新規事業を始められる

マイクロM&Aは、小資本で新規事業を始められます。ゼロから新規事業を展開する場合、多額の初期投資や時間が必要で、失敗リスクも大きくなります。すでに顧客・収益・仕組みが整ったマイクロM&Aなら、事業を小規模な投資で引き継ぐことが可能です。

失敗リスクを抑えながら起業したい個人・法人にとって、マイクロM&Aは魅力的な選択肢といえます。

投資家・個人事業主による買収が活発になっている

マイクロM&Aは、投資家や個人事業主による買収が活発になっています。働き方の多様化や副業解禁により、個人が事業オーナーになることへのハードルは大きく下がったからです。M&Aマッチングサイトの普及によって、会社員や個人投資家が副業・独立の手段として小規模事業を気軽に探せる環境が整っています。

個人でも事業を買える時代になったことが、市場拡大とマイクロM&Aの活性化を大きく後押ししています。

マイクロM&Aで売却できる事業の特徴3つ

マイクロM&A市場では、どのような事業でも売却できるわけではありません。ここでは、マイクロM&Aで売却しやすい事業の3つの特徴を解説します。

黒字化している小規模ビジネス

黒字化している小規模ビジネスは、マイクロM&Aで最も売却されやすいです。安定して利益を生み出しているビジネスは、事業モデルが市場に受け入れられ、健全に運営されている何よりの証拠になります。例えば、固定客を抱えるサロンや安定売上を出しているECショップなどであれば、買い手は投資回収の見通しを立てやすく、運営改善による伸びしろも期待できます。

黒字であることはマイクロM&A市場において大きな競争力となり、買い手から選ばれやすくなる重要なポイントです。

安定した顧客基盤

安定した顧客基盤を持つ事業は、マイクロM&Aで高く評価されます。既存のリピーターや固定客がいることは、買い手にとって安定した売上を見込めるからです。新規顧客の獲得には多くのコストや時間が必要ですが、すでにファンがついている事業であれば負担を大幅に軽減できます。

特に地域に根ざした店舗や特定のコミュニティに支持されているオンラインサービスは、買収後も売上が継続しやすく、事業の将来性も評価されやすいです。

引き継ぎがスムーズな事業

引き継ぎがスムーズに行える事業は、マイクロM&Aで買い手から高い評価を得ます。事業の運営が特定の個人のスキルや人脈に依存していないほど、買収後のリスクが小さいからです。実際、誰が引き継いでも同じ成果が出せる再現性の高い仕組みが整っている事業は、経営者が変わっても価値を維持しやすいです。

属人性の低い事業は、引き継ぎ後の運営もスムーズに進むため、買い手が安心してマイクロM&Aを検討できます。

マイクロM&Aの売り手側メリット

事業を売却する側にとって、マイクロM&Aは現金を得る以上の多くのメリットがあります。ここでは、売り手側がマイクロM&Aで得られるメリットを解説します。

廃業せずに事業を残せる

マイクロM&Aを行う売り手側のメリットは、これまで大切に育ててきた事業を廃業させずに残せることです。後継者がいない場合でも、事業内容や想いを理解してくれる買い手に引き継げるため、事業を未来へつなげられます。廃業すると、従業員の雇用喪失や取引先との関係断絶といった大きな負担が発生します。

マイクロM&Aを行う売り手は、精神的・社会的な損失を避けつつ、事業の歴史や価値を次世代につなげましょう。

コストを回避し売却益を得られる

売り手がマイクロM&Aを活用すると、廃業時に発生するさまざまなコストを避けつつ、事業の価値に見合った利益を得られます。実際、廃業には在庫処分や設備の撤去、原状回復工事など、想像以上の費用がかかります。しかし、事業を売却できれば、廃業コストを支払う必要がなくなるうえに、事業そのものが資産として評価されやすくなります。

廃業よりも経済的に有利で前向きな選択肢が取れるのが、マイクロM&Aの大きな魅力です。

少ない負担でスムーズに売却できる

マイクロM&Aを行う売り手のメリットは、売り手側の負担が少なくスムーズに売却まで進められることです。一般的なM&Aに比べて手続きがシンプルで、必要な関係者も少ないため意思決定が速いです。特に小規模事業の場合、オーナー自身が最終判断を下すため交渉が滞りにくく、短期間でまとまるケースが多く見られます。

マイクロM&Aを活用する売り手は、余計な負荷を抱えることなくスピーディーに事業を手放せます。

マイクロM&Aの買い手側メリット

事業を買収する側にとっても、マイクロM&Aには多くの魅力があります。ここからは、買い手側が得られるメリットを詳しく解説します。

少額投資で事業を手に入れられる

マイクロM&Aで書いて側の大きなメリットは、少額の投資で事業を手に入れられることです。一般的なM&Aでは多額の資金が必要です。しかし、マイクロM&Aなら数百万円程度の自己資金でも収益を生む事業を手に入れられます。

買い手がマイクロM&Aを活用すると、小さく始めて大きく育てるという戦略も実行しやすくなり、将来の成長可能性が大きく広がります。

参入障壁の高い市場にすぐ入れる

マイクロM&Aは買い手にとって、参入障壁の高い市場へスムーズに入れるのが大きなメリットです。特定の許認可や専門ノウハウが必要な業界では、ゼロからの参入に時間もコストもかかってしまいます。しかしM&Aであれば、既存事業をそのまま引き継ぐことで一気に参入が可能です。

マイクロM&Aを活用すれば、通常であれば数年かかる市場参入を短期間で実現でき、チャンスを逃さずビジネス展開を加速させられます。

運営改善・育成がしやすい

マイクロM&Aは、買い手が事業を改善・育成しやすいのも大きな魅力です。マイクロM&Aで売却を検討している事業の規模は小さいものが多いため、買い手の判断でスピーディーに改善施策を打てます。例えば、業務フローの見直しや新サービスの追加など、少しの工夫で収益性を大きく伸ばせる可能性があります。

買い手にとってマイクロM&Aは、投資対象であると同時に、成長を楽しめる魅力的なビジネス拡大の手段となります。

マイクロM&A特有のデメリット

マイクロM&Aは売り手・買い手双方にメリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。ここでは、売り手・買い手双方に共通するデメリットを解説します。

投資回収がシビアになりやすい

マイクロM&Aは少額投資で事業を取得できるとはいえ、買い手にとって投資回収がシビアになりやすいです。買収後の利益が想定よりも伸びない場合、投下資金を回収するのが難しくなるからです。特に小規模事業は売上の波が大きく、安定性に欠けるケースも少なくありません。

引き継ぎ後に追加の運転資金や設備投資が発生すると、当初の想定より資金繰りが厳しくなるリスクもあります。買い手は事前に慎重な収益シミュレーションを行い、投資額に見合う回収計画を持っておくことが大切です。

正確な情報が揃わない

マイクロM&Aでは、売り手から提供される情報が十分でない場合、正確な判断が難しくなります。個人事業や小規模事業は、大企業のように財務データや経営資料が体系的に管理されていないことが一般的だからです。買い手は限られた情報をもとに、事業の価値や潜在的なリスクを見極めなければなりません。

リスクを軽減するには、デューデリジェンス（買収監査）を専門家とともに徹底することが不可欠です。ただし、調査費用や専門家の報酬などの追加コストがかかることは理解しておきましょう。

前オーナーの属人性に依存している

マイクロM&Aでは、前オーナーの人柄や技術に強く依存した「属人性の高い事業」が大きなデメリットになります。地域密着型店舗や専門サービスでは、オーナーを信頼して通っている顧客も多く、経営者が変わるだけで離れてしまうリスクが生じるためです。実際、オーナー交代後に売上が急落するケースは珍しくありません。

買い手は引き継ぎ期間中に、運営ノウハウや顧客との関係性などを丁寧に受け継ぐことが重要です。前オーナーのサポート体制や引き継ぎ期間の長さも、マイクロM&Aの成否を左右する大きなポイントになります。

マイクロM&Aの進め方5STEP

マイクロM&Aを成功させるためには、計画的にステップを踏んで進めることが重要です。ここからは、一般的なマイクロM&Aのプロセスを5つのステップに分けて解説します。

STEP1：事業価値を確認する

マイクロM&Aの最初のステップは、事業の価値を客観的に把握することです。売り手・買い手双方にとって、適正な価格設定や交渉の精度を高める重要な工程です。事業価値を確認する際にチェックすべきポイントは以下のとおりです。

• 収益状況：売上・利益・キャッシュフロー
• 顧客基盤：リピーター比率・契約数
• 保有資産：設備・在庫・Webサイト・ノウハウ：
• 運営コスト：家賃・人件費・仕入れなど
• 属人性の有無：オーナー交代後も運営できるか

上記を整理しておくことで、適正な売却価格の判断材料となり、後の交渉をスムーズに進める土台ができます。

STEP2：買い手とマッチングする

事業価値を把握したら、次は事業に興味を持つ買い手を探します。マイクロM&Aでは、M&Aマッチングサイトや仲介会社を利用するケースが一般的で、個人投資家から小規模事業者まで幅広い買い手と出会えるのが特徴です。買い手探しの際には、事業内容や強み、収益状況を分かりやすく伝えましょう。

事業の魅力が十分に伝われば、買い手候補の幅も広がり良い条件での交渉につながります。

STEP3：条件の交渉をする

買い手候補が見つかったら、次は売却条件の交渉に入ります。交渉では主に以下の内容をすり合わせましょう。

• 売却価格（事業価値の評価額）
• 支払い方法（一括・分割など）
• 引き継ぎ期間やサポート内容

曖昧なまま話を進めると後々トラブルになりやすいため、重要ポイントは必ず文書化し、双方が納得できる状態にしましょう。

STEP4：基本合意・デューデリジェンスを行う

条件交渉がまとまったら、まず基本合意書（LOI）を締結します。「最終契約に向けて、双方がこの条件で進める意思がある」という確認書のようなものです。買い手が事業内容を詳しく調査する「デューデリジェンス（買収監査）」の内容は以下のとおりです。

• 売上や利益、負債などの財務状況
• 取引先やリース契約などの契約関係
• 顧客やスタッフ、業務フローなどの運営実態

デューデリジェンスで大きな問題が見つかると、小規模事業でも条件の見直しや取引中止になることがあります。

STEP5：最終契約後引き継ぎを行う

デューデリジェンスを経て問題がなければ、売り手・買い手は最終契約（譲渡契約）を締結します。契約成立後は、合意内容に沿って以下のような事業の引き継ぎ作業が発生します。

• 顧客・取引先への引き継ぎ挨拶
• スタッフへの説明や体制変更の調整
• 業務マニュアル・ノウハウの共有

マイクロM&Aの事業規模は小さいため、引き継ぎ期間が比較的短く済むことが多いです。

マイクロM&Aにかかる費用と期間

マイクロM&Aにかかる主な費用は、M&A仲介会社やマッチングサイトなどの専門家への手数料です。仲介会社を利用する場合、着手金や成功報酬が発生し、成功報酬は取引金額に応じて決まる「レーマン方式」が一般的です。レーマン方式での取引金額の階層別料率は以下の表に示します。

期間は案件の規模や難易度によって異なりますが、相談開始から最終契約まで半年〜1年程度かかります。

マイクロM&Aで失敗しないためのポイント

マイクロM&Aは、人生における大きな決断です。成功確率を高めるためには、いくつか押さえておくべき重要なポイントがあります。ここからは、マイクロM&Aで失敗しないためのポイントを3つ紹介します。

事業の再現性を必ず確認する

マイクロM&Aで失敗しないためには、事業の再現性を必ず確認しましょう。収益が前オーナーの個人的な能力や特別な人脈に依存している場合、買収後に同じ成果を上げられないリスクが高くなるからです。オーナーのカリスマ性で顧客が集まっていたり、属人的な営業方法で成り立っていたりする事業は、引き継いだ途端に売上が落ちる可能性があります。

業務フローや集客の仕組み、顧客との関係性などを詳細に確認し、誰が運営しても一定の成果を出せる仕組みが整っているかを見極めることが不可欠です。

必ず実態の利益を把握する

マイクロM&Aでは、提示された決算書の数字だけを信じず、事業の実態の利益を必ず把握することが大切です。決算書上は利益が大きく見えていても、実際にはオーナーの給与を意図的に低く設定していたり、節税対策で経費を操作していたりするケースがあります。事業が本来どれだけキャッシュを生み出しているのかを正確に見極める必要があります。

実際の利益水準を理解できれば、投資判断の精度が高まり、買収後の資金繰りリスクを避けられるでしょう。

引き継ぎ内容を明確にする

マイクロM&Aで失敗を避けるには、引き継ぎ内容を事前に明確にしておくことが欠かせません。買収後のトラブルは、引き継ぎ範囲や期間の曖昧さから発生しやすいからです。マニュアルや取引先リストの提供など、必要な内容を具体的に書面で合意しておくべきです。

特に属人性の高い事業では、十分な引き継ぎ期間を確保しておきましょう。

マイクロM&Aに強い相談先3選

マイクロM&Aを検討する際、独力で進めるのは難しいため専門家のサポートが不可欠です。ここでは、マイクロM&Aに強い代表的な3つの相談先を紹介します。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、マイクロM&Aに関する一連のプロセスを専門的にサポートしてくれる心強い相談先です。事業価値の算定から買い手候補の探索、交渉、契約手続きまでをワンストップで支援してくれます。小規模案件に特化した仲介会社も増えており、事業規模に合った最適なアドバイスを受けられるのも魅力です。

M&Aマッチングサイト

M&Aマッチングサイトは、売り手と買い手がオンライン上で直接つながれる便利なサービスです。小規模案件が多く掲載されており、マイクロM&Aとの相性が良いのが特徴です。仲介会社を介さずに交渉を進められるため、手数料を抑えつつスピーディに相手を探せます。掲載情報を見比べながら、自分に合った相手を効率的に見つけられます。

税理士・会計事務所

税理士・会計事務所は、事業の財務状況を最も近くで理解している専門家として、マイクロM&Aでも重要な相談先になります。財務データの整理や事業価値の把握をサポートしてくれるため、売却準備を進めるうえで心強いです。また、税務面での注意点や節税のポイントも助言してもらえるため、売却後の資金計画も立てやすくなります。

ただし、買い手探索や交渉支援までは対応していない所が多いため、必要に応じて他の専門家と併用すると安心です。

まとめ：マイクロM&Aで廃業しない・失敗しない選択肢を持とう

マイクロM&Aは、小規模事業でも売買できる身近な選択肢です。後継者不足による廃業を避けたい売り手にも、小資本で事業を始めたい買い手にもメリットがあります。一方で、「黒字かどうか」「顧客基盤が安定しているか」「属人性が低く引き継ぎやすいか」が成否を左右します。買い手側は、事業の再現性や実態の利益を慎重に確認することが不可欠です。

マイクロM&Aを正しく進めれば、「廃業しない・失敗しない」が得られます。まずは専門家に相談し、自社や自身にとって最適な道を一緒に検討してみましょう。

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