M&Aとは、譲渡企業にとって成長戦略として活用することができる、最近話題を集めている手法です。
しかし、M&Aは売り手よりも買い手の立場が強いため、M&Aを成功させるハードルは高いものとなっています。
したがって、M&Aを実施する際には金融機関や専門家に丸投げするのではなく、具体的な目標を明確にし、目的に沿った戦略を実施することが重要です。
戦略の構築によって、M&Aの成功の可能性を高めることができます。
この記事では、M&Aの戦略とは何か、ポイントをおさえて解説します。
目次
M&A戦略とは
M&Aというと、中小企業の経営者の方は「大企業の合併だから中小企業は関係ない」「ドラマで観たように設備や不動産を根こそぎ持っていかれる」とネガティブな印象を持たれているかもしれません。
しかし、中小企業が買い手もしくは売り手のM&Aは増加しており、譲渡企業にとってもM&Aは事業の拡大など成長戦略につながるものです。
M&Aを実施する際には目標を明確にして、目標に向かって行動計画を策定する必要があります。
これがM&A戦略と呼ばれるものです。
M&Aの成功の是非は目標に沿った戦略立案にあると言っても過言ではありません。
M&A戦略策定の目的
M&A戦略策定のためには、目的を明確にすることが重要です。
M&Aにはメリットとデメリットがあるため、自社の分析に基づいて目的を明確にしておくことが必要です。
経営者や株主、取引先、金融機関、従業員など様々な利害関係者の視点で影響を分析し、会社の成長のために目的を立てましょう。
M&Aを実施する背景には様々な目的があるため、目的によって戦略や戦略に基づく行動計画が変わります。
M&A戦略の目的1.経営の安定化
経営の安定化には、2つの方法があります。
1つ目は、事業の選択と集中です。
売り手となる企業は利益率の小さい事業を売却し、経営資源を強みとなる事業に集中させることが出来ます。
今後、日本市場においては人口減少・少子高齢化という構造的問題により、収益を上げることが難しいという展望があります。
競争が激化する市場環境に置いて企業体力の向上を図るために自社のあらゆる経営資源を利益率の高い事業に集中することが重要です。
そのため、M&Aによる不採算事業の売却は大きなメリットとなります。
2つ目は、買い手側のメリットです。
これは経営の安定化のために、事業の多角化を進めるというものです。
市場の変化が激しい時代に、実績のある企業を買収することで、安定した収益が見込めます。
M&A戦略の目的2.事業拡大
買い手側にとっては、M&Aによって新しいビジネスチャンスを獲得することが可能になります。
変化に激しい現代において自社で一から新規事業を立ち上げようとすると、事業の立ち上げに時間がかかり、既に市場に算入している競合他社に大きさな差をつけられてしまいます。
したがって、新規事業を開始する際には競合他社に先んじて、事業に参入し、投資した資本をすぐに回収できることが理想です。
M&Aによって市場で実績のある企業を買収することで、譲渡企業の持つ技術力やブランド力を活かして、参入障壁を突破し、短期で軌道に乗せることが出来ます。
M&A戦略の目的3.雇用の維持
中小企業が悩まされている問題が、後継者問題です。
素晴らしい技術やブランドを保有しているにもかかわらず、後継者がいないために廃業してしまう企業も少なくありません。
企業にとって従業員の雇用の維持は社会的責務ですが、廃業してしまうと従業員は仕事を失うことになります。
しかし、M&Aを実施した場合は従業員の雇用が維持されるのが一般的です。
M&Aによって経営者が引退した後も事業が継続されるならば、従業員は現在の職場で働き続けることが出来ます。
さらに、M&A後は規模が大きく安定した基盤を持つ企業の傘下に入るため、従業員の活躍の場も広がります。
新しい業務にチャレンジするほか、給与等の待遇面を改善することも可能になります。
M&A戦略の目的4.後継者問題の解決
多くの中小企業では、経営者の高齢化や後継者が見つからない問題が深刻になっています。
2020年版の中小企業白書によれば、経営者の平均年齢は毎年上昇傾向にあり、経営者の50%以上が60代以上と経営者の高齢化が進んでいます。
2025年時点で引退年齢を迎え中小企業経営者245万人のうち、約半数の127万社で後継者が決まっておらず、事業承継の体制が整っていません。
親族や従業員に後継者がいない場合や経営の能力がない場合には、M&Aによる事業承継が有効な手段です。
M&Aによって買い手側企業に経営を引き継ぐことで廃業を防ぎ、自社の存続を図ることができます。
M&A戦略策定の方法
M&A戦略の目的化の明確化の重要性について説明してきましたが、ここからはM&A戦略策定の方法を解説します。
自社や業界の分析を行い、経営戦略を立てるまでの流れを掴みましょう。
M&A戦略の方法1.SWOT分析（自社の分析）を行う
M&Aの戦略策定では目的を明確することが重要であることは解説したとおりですが、目的を明確にするためには自社の分析を行います。
経営者が自社の事業や組織の現状を俯瞰して、自己分析する手法としてSWOT分析があります。
SWOTとは、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の略称です。
Strengthは自社の内部環境の強い部分、Weaknessは弱い部分です。
例えば、営業部門が強いやバックオフィス業務が非効率などがあります。
一方でOpportunityとThreatは外部の市場の機会と脅威であり、例えば業界の規模や成長性、トレンド、競合の動向や法律の改正などです。
このようにSWOT分析を行うことで自社の経営環境を理解し、M&Aの目的や目標を設定します。
M&A戦略の方法2.目的を決める
SWOT分析完了したら、M&Aの目的を明確にします。
目的は企業によって異なりますが、売り手側と買い手側の視点から一般的な目的についてご紹介します。
M&Aの目的な今後の事業戦略の中核となるものです。
売り手側の目的としてまず考えられるのが、事業承継です。
経営者の高齢化や親族や従業員に後継者がいない場合、非上場の中小企業ではM&Aによって社外の第三者へ事業承継をするケースがあります。
また、経営の効率化も目的の一つです。
M&Aによって不採算事業や利益率の低い事業を売却することで経営の選択と集中を図るほか、大企業の傘下で経営基盤を安定させ、IT技術等を活用し業務の効率化を目指す企業もあります。
ベンチャー企業等でよくあるのが、売却益によって投資を回収するいわゆる「イグジット」です。
イグジットというと「会社の身売り」とネガティブなイメージを持たれがちですが、欧米では一般的です。
起業家の資金や投資会社から調達した資金で事業を育成して、最終的にM&Aによって投資資金を回収し、引退するというものです。
一方で、買い手側の目的として最も多いのが事業の拡大です。
既存事業の規模やエリアの拡大、経営の多角化や新規事業への参画、事業構成の転換などです。
自社単独では難しい目標をM&Aによって企業価値を高めることで達成することが出来ます。
M&A戦略の方法3.市場調査を行う
M&Aの目的が決まったら、詳細な市場調査を行います。
目的の達成のために、どのような形でM&Aをすべきか、どのような企業とM&Aを成約するかなどを検討しますが、M&Aの目的によって市場調査の対象は異なります。
既存事業の拡大や事業の承継を目的とする場合には、自社が精通している市場調査が主になります。
一方で、異業種企業との統合によって新規参入を目的にM&Aを行う場合には、買収相手の分野について市場調査を実施する必要があります。
この場合は、M&Aアドバイザーや金融機関に相談するケースがほとんどです。
M&A戦略の方法4.アプローチ方法を決める
市場調査が完了した後は、買収先・譲渡先の企業に対してアプローチをします。
アプローチをする方法は、主に2つあります。
1つ目は、相手企業に直接アプローチする方法です。
心当たりのある企業があれば、直接アプローチしたほうが交渉がスムーズに進みます。
M&Aは経営上重要な決定事項であり、取引先や金融機関、従業員、株主など様々な利害関係者に影響を及ぼすため秘密保守が重要です。
相手企業を知っていれば、機密情報を当事者だけで共有するのも容易いでしょう。
直接的なアプローチは取引先や経営者同士が知り合いの場合には有効ですが、買収先・譲渡先が限定されてしまうというデメリットもあります。
交渉スピードを重視している場合等を除き、おすすめできません。
2つ目は、M&Aの仲介会社を通してアプローチする方法です。
この場合の仲介会社はM&Aを専業にしている会社や銀行・証券等の金融機関が考えられます。
仲介会社を利用すれば、幅広い選択肢から最適な企業を探せるだけではなく、自社分析や市場調査の代行、専門的なアドバイスを受けることが出来ます。
M&A戦略の方法5.戦略オプションを検討する
アプローチ方法を決めた後は、M&Aの戦略オプションを検討します。
M&Aの目的を達成するためには、M&A成約後の事業展開、つまりどのような経営戦略をとるか計画しておくことが重要です。
戦略オプションはM&Aの手法や目的によって異なりますが、M&Aが成約する前にどの戦略オプションが効果を発揮するのか事前検証が必要です。
M&Aは単なる企業の合併・吸収だけではなく、企業文化の統合なども伴うため、複数の戦略オプションを準備して、成立後にスムーズに経営体制が整うようにしておきましょう。
M&A戦略の知識をつけて、信頼できる専門家に相談しよう
M&Aを成功させるためには、戦略の知識をつけて臨むことが重要です。
しかし、経営で忙しい経営者が単独でM&Aを成立させるのは難しいため、信頼できるアドバイザーに相談するのが一番効率的です。
パラダイムシフトは2011年の設立以来、一貫してM&Aのサポートを実施しています。
特にIT領域に力を入れており、IT領域のM&Aアドバイザーとしての実績が豊富です。
M&Aを検討している経営者の方は、まずはお気軽にご相談ください。
