中小企業では、経営者の後継者不足が深刻化しており、事業承継の手段としてM&Aが注目されています。
中小企業庁によれば、M&A件数は年々増加しており、2018年には3,850件と過去最高を記録しました。
M&Aによる会社の売却や買収が身近なものになるなかで、中小企業であっても、気軽にM&Aを検討できるようになりました。
M&Aを実施するにあたって、最初にM&Aの案件を探さないといけません。
この記事では、M&A案件の探し方やM&A市場で人気のある売り手案件の特徴、案件化するための準備などについて解説します。
目次
M&A案件の探し方
M&Aを検討するにあたって最初のステップはM&Aの案件を探すことです。
自社を買収してくれる企業を見つけなければいけません。
有望な案件を探している買い手企業は大企業、中小企業問わずにたくさんあります。
正しい方法を使えば、M&A案件を見つけることができるでしょう。
ここからは、M&A案件の探し方を解説します。
取引先の中から探す
M&A案件を探すにあたって最もイメージしやすい相手企業は、取引先ではないでしょうか。
実際に下請け企業が元請け企業にM&Aで買収された事例は珍しくありません。
自社の取引ネットワークから探す方法は一見すると地道ではありますが、相手企業の経営者や事業内容をよく分かっているため交渉がスムーズに進みやすいです。
相手企業の事業との親和性の高さからM&A実施後のシナジー効果にも期待できます。
また、第三者を経由しないため仲介手数料がかからない点も嬉しいポイントです。
ただし、M&Aの相手候補が取引先に限定されるため、案件が全く見つからないこともあります。
M&A仲介会社に依頼する
M&A仲介会社とは、売り手企業と買い手企業の仲介役としてM&Aの仲介業務を行う会社を指します。
M&AのプロであるM&Aアドバイザーが自社のニーズに合致した候補先を紹介してくれます。
紹介にとどまらず、その後の売却価額交渉やM&A実施にあたっての法務面や税務面でのサポートをしてくれる点が特徴です。
中小企業の経営者は経営に忙しく、M&Aの交渉に時間を割くことが難しい傾向にあります。
しかし、M&A仲介会社に依頼することで、相手企業の選定からクロージングまでが円滑に進みます。
ただし、M&A仲介会社に依頼するためには報酬を支払う必要があります。
M&A仲介サイトで探す
M&A仲介会社に依頼するための予算が確保できない方におすすめなのがM&A仲介サイトです。
M&Aマッチングサイトとも言われており、売り手企業と買い手企業をマッチングさせるためのサービスです。
業種や規模、地域などのフィルターをかけて、自社の希望に合致した相手企業を探すことができます。
無料で登録でき、仲介手数料がかからないM&A仲介サイトもあるので、費用を抑えることができるでしょう。
ただし、あくまでもサービスはマッチングのみですので、相手企業との交渉や具体的な手続きは自社で実施する必要があります。
税理士に依頼する
中小企業の場合、自前の財務部や経理部を持たず、税理士に会計処理や決算書の作成を依頼していることがあります。
通常、税理士は1社のみではなく、複数の中小企業を担当しているので、あらゆる業界の企業に人脈があります。
税理士に相談すれば、担当している企業の中から候補となる相手企業を紹介してくれるかもしれません。
また、税理士事務所の中にはM&Aの仲介をサービスとして行っている場合があるので、自社を担当している税理士に聞いてみましょう。
ただし、M&A仲介会社やM&Aマッチングサイトと比べて、税理士や税理士事務所が紹介できる案件の数には限界があります。
金融機関に依頼する
メインバンクなどの金融機関に相談する方法です。
融資取引のある銀行であれば、経営者としても気軽に相談できるでしょう。
事業承継型のM&AをはじめとしてM&Aの仲介業務に注力する金融機関が増えています。
例えば、メガバンクであれば全国に支店があり、全国のあらゆる業界の企業から最適なM&A案件を紹介してくれるかもしれません。
M&A実施には株式を買収するためにコストがかかりますが、金融機関であればM&A実施にあたって融資を受けられることがあります。
ただし、金融機関は自社の利益を優先して、融資を前提とするM&Aに限定して案件を紹介してくる可能性があります。
ベンチャーキャピタルに依頼する
ベンチャーキャピタルとは、成長性のあるベンチャー企業に出資して株式を取得し、将来的にその企業が上場した時に株式を売却することでキャピタルゲインを狙う投資会社を指します。
リターンを得るために出資したベンチャー企業の企業価値の向上が主な目的ですが、出資したベンチャー企業の成長に資すると判断した場合には、ベンチャー企業にM&Aの買い手企業を紹介することがあります。
また、上場ではなく、M&Aによる譲渡益を目的に出資していることもあります。
したがって、ベンチャーキャピタルの中にはベンチャー企業を売り手とするM&A案件を紹介してくれる会社があります。
事業引継ぎ支援センターに相談する
経営者の後継者が見つからないために廃業してしまう中小企業が増えています。
円滑な事業承継を実現し、廃業する中小企業を減らすために設置された公的機関が事業引継ぎ支援センターです。
事業引継ぎ支援センターは、主に事業承継に関する相談に対応していますが、中小企業を対象にM&Aのマッチングサービスを行っています。
サービスの提供は国費で賄われているので、引継ぎ支援センターへの相談は無料です。
全国47都道府県に設置されているので、お近くの事業引継ぎ支援センターに相談してみてはいかがでしょうか。
M&Aで売れやすい案件とは？
中小企業庁によれば、経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業のうち約半数で後継者が決まっていません。
多くの企業が事業承継対策としてM&Aによる会社売却を検討しているのです。
したがって、魅力的な企業でなければ、買い手が見つからない可能性があります。
M&A市場ではどのような案件が人気があるのでしょうか。
人材不足の業種
M&Aを実施することで売り手企業の社員の雇用は買い手企業で継続されます。
買い手企業にとってはM&Aによってある程度まとまった数の社員を一度に獲得することができるのです。
したがって、自社の人材不足を解決するためにM&Aによる買収を実施することがあります。
人材不足が深刻な業種としては以下が挙げられます。
- 建設業界
- 介護業界
- IT業界
- 小売業界
上記のようないわゆる人手不足業種では売り手としてM&A案件を見つけやすいと言われています。
特にIT業界ではAIやビッグデータ、IoTなど最先端技術に精通した技術者の人材不足が深刻であり、M&Aが活発に行われています。
新規参入が難しい業種
専門的な技術が求められる業種や法律による規制が難しい業種は新しく参入することが難しい傾向にあります。
参入障壁が高い業種では、新しく事業を立ち上げるよりも既存の会社をM&Aによって買収することで参入する方が容易なので、そのような業種の企業はM&A市場で人気が出やすいのです。
例えば、ニッチな分野で他社が容易に真似できない技術が必要な一部の製造業では、新しく技術を取得するよりも既に高い技術を持っている企業をM&Aによって買収した方が時間とコストを節約できます。
また、医療業界や建設業界など法律による規制が強い業種では、既に許認可を持っている企業を買収することで容易に参入することができるでしょう。
利益が出ている企業
M&Aによる買収後に継続して利益を獲得することが見込まれることから、現時点で利益が出ている企業は人気があります。
例えば、直近10期連続で営業利益が黒字である場合には、買収後も継続して黒字を達成できると予想されます。
このような黒字企業は比較的容易に買い手企業を見つけることができるでしょう。
一方で直近の営業利益が赤字であり、改善の見込みがない企業や負債が多額で、返済のために借入を繰り返している企業は人気がないと言えるでしょう。
成長性の高い企業
成長性の高い企業はM&A市場で人気があります。
例えば、直近3期連続で20%売上が拡大している企業であれば、今後も安定して成長を続けると判断されるでしょう。
また、現時点で赤字であっても高い成長性があると判断される企業は売れやすいです。
例えば、競合他社と差別化できる高い技術やノウハウを持つ企業であれば、一時的に赤字となっても今後は高い成長率を達成できると予想されます。
逆に業種全体の市場が縮小している場合や毎年売上が減少している場合にはM&A市場で売れにくいかもしれません。
M&Aにおける案件化の進め方
M&Aにおいて相手企業が見つかったら売却価額などの条件面で双方が合意する必要があります。
条件等を記載した基本合意書を締結することでM&Aを案件化することができます。
それでは、少しでも高い売却価額で合意して、理想的な形で案件化するためには何が必要でしょうか。
ここでは、M&Aの交渉段階で案件化するために売り手企業が実施すべき進め方について解説します。
PR資料を準備しておく
少しでも高く売るためには自社のPR資料を準備することが効果的です。
特に買い手企業が他業種の場合には、自社の業界の動向や自社の優位性について、明確に把握していない可能性があります。
PR資料を作成することで、自社の優位性を効率的にアピールすることが可能です。
PR資料では、自社が属する業種の外部環境、市場環境や市場規模の見通しについてアピールします。
そして、自社の市場におけるシェアや競合他社の状況、差別化のポイントなどについて伝えましょう。
強みを整理しておく
交渉段階では、買い手企業からの質問に対して、経営者やM&Aアドバイザーが回答することになりますが、事前に回答を準備しておきましょう。
M&Aの交渉段階で買い手企業が最も重視していることは「M&Aによる買収後に利益を獲得できるかどうか」です。
具体的に整理しておきたい点は以下のとおりです。
- 市場シェア
- 独自の技術やノウハウ
- 新規参入や代替商品の有無
- 立地条件
- 顧客満足度
回答では、自社の強みや他社との差別化のポイントが伝わるように心掛けましょう。
様々なチャネルを使ってM&Aの案件化を目指そう
記事では、M&A案件の探し方や案件化しやすい売り手企業の特徴、案件化のための準備について解説しました。
M&A案件を探すためにはM&A仲介会社や金融機関、税理士など様々なチャネルが存在します。
それぞれのチャネルを利用するメリットやデメリットを理解したうえで、目的や条件に合致したチャネルを採用することで、理想的な案件を見つけることができます。
実際にM&A案件を探すときにはM&Aの専門家に相談しましょう。
株式会社パラダイムシフトは2011年に設立されたM&Aアドバイザー会社です。
人材不足が深刻で、M&Aが活発なIT領域で国内最大規模の実績を保有しています。
