M&Aコンサルティングの業務内容とは？相談するメリットと選び方、費用について

M&Aコンサルティングとは？

M&Aコンサルティングとは、M&Aの複雑なプロセスにおいて、買い手企業・売り手企業に対しておこなう、アドバイスや交渉代理などのサポート業務のことです。

M&A戦略の策定からM&A締結後の統合作業まで、一連のプロセスがコンサルティングの対象です。

また、M&Aコンサルティングを専門におこなう会社のことを、M&Aコンサルティング会社といいます。

M&Aコンサルタント会社は、契約の対象と業務の最終目的の違いから、「M&A仲介会社」と「M&Aアドバイザリー」の2種類に分類されます。

M&A仲介会社とは、買い手企業と売り手企業を募って、それぞれが提示する条件に合うようにマッチングさせます。

文字通り、買い手企業と売り手企業の仲介役となり、M&Aの交渉をサポートする会社です。

契約の対象は、買い手企業と売り手企業の両方であり、M&Aを成約に導くことが目的です。

対してM&Aアドバイザリーは、買い手企業もしくは売り手企業のどちらか一方と専属契約を結びます。

M&Aを通して、契約した企業の利益を最大化させることが目的です。

M&Aコンサルティング会社を選ぶ際には、M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーの違いを理解した上で、相談すべき相手を判断しましょう。

 M＆Aコンサルティングの業務内容とは？

M&Aコンサルティングの基本的な業務内容は、M&Aに関する疑問や不安の解消と、各プロセスでのサポートです。

コンサルタントは、M&Aに関する専門的な知識と過去の実績をもとに、契約した企業をサポートします。

この章では、M&Aコンサルティングの具体的な業務内容について、4つのプロセスに分類して解説します。

• M&A戦略の策定業務
• M&A候補企業の選定
• M&Aに向けた協議・デューデリジェンス
• M&A後の統合プロセスをサポート

業務1.M&A戦略の策定業務

まず、M&Aコンサルティングの業務内容は、戦略の策定から始まります。

M&A戦略とは、買い手・売り手企業がM&Aを通して達成したい目的を明確にし、目的の達成に向けたプロセスを具体化させたものです。

たとえば、企業の買収方法や買収企業の選定条件などが、M&A戦略で策定される項目です。

M&A戦略のクオリティーが、後の成功率を大きく左右します。

そのためM&Aコンサルタントは、戦略が具体的かつ現実的なものになるよう、買い手・売り手企業をサポートします。

業務2.M&A候補企業の選定

2つ目の業務内容は、M&A候補企業の選定サポートです。

具体的には、M&Aコンサル会社が買い手・売り手企業に対して、候補企業を提示します。

提示される候補企業は、M&Aコンサルティング会社が抱える企業ネットワークから選定されるため、どのような候補企業が紹介されるのかは、契約したコンサル会社によって異なります。

この時、買い手企業へは、売り手企業の売上高や事業内容などの基本情報が開示されます。

ただし、この時点では秘密保持契約を結んでいないため、候補企業に関する全ての情報が開示されるわけではありません。

業務4.M&Aに向けた協議・デューデリジェンス

3つ目の業務内容は、M&Aに向けた協議のサポートとデューデリジェンスです。

候補企業が定まると、その企業との間で取引形態などの基本条件を協議します。

仮に当事者だけで協議する場合には、提示する条件に折り合いがつかず、合意書の締結に至らないケースも少なくありません。

そのため、M&Aコンサルタントが介入し、両企業の条件をすり合わせて協議をサポートします。

その後、協議が合意に至れば、買収金額を算出するためにデューデリジェンスをおこないます。

デューデリジェンスとは、買い手企業が買収価格を算出するためにおこなう、売り手企業の調査のことです。

買収価格の算出は、売り手企業の資産価値を適切に評価しなければならないため、候補企業の選定時に提示された基本情報よりも、さらに詳細な情報を調査します。

企業の資産価値を算出するには専門的な知識が求められるため、M&Aコンサルタントの腕の見せ所です。

業務5.M&A後の統合プロセスをサポート

4つ目の業務内容は、M&A成立後の統合プロセス（PMI）をサポートすることです。

統合プロセスでは、経営体質が全く異なる企業をひとつにまとめるため、難易度が非常に高く、失敗に終わるケースも珍しくありません。

しかし、M&Aをおこなった目的である、事業拡大や経営基盤の強化などを実行に移すには、早急に統合プロセスを完了させることが求められます。

M&Aコンサルタントは、事前にそれぞれの企業を分析し、スムーズに統合プロセスを進められるよう、適切なアドバイスをしてくれます。

また統合プロセスでは、労働条件の整備などで法律が関係してくるケースがあるため、M&Aコンサルタントのサポートが不可欠です。

M&Aコンサルティングを活用するメリット

M&Aコンサルティングを活用するメリットは下記の3つがあります。

1. M&Aに関する疑問・不安の解消
2. 関係法令に抵触するリスクを抑えられる
3. M&A後の人事手続きをサポートしてもらえる

メリット1.M&Aに関する疑問・不安の解消

M&Aコンサルを活用する最大のメリットは、M&Aに関する疑問・不安を解消出来ることです。

M&Aの関連情報は多岐にわたるため、プロセスを進める過程で必ずといっていいほど、疑問・不安が生じます。

仮に疑問・不安を独力で解決する場合には、時間と労力がかかりますし、プロセスを停止せざるを得ないかもしれません。

しかし、M&Aコンサルティングを活用していれば、問題を即座に解決できるため、プロセスを円滑に実行できます。

メリット2.関係法令に抵触するリスクを抑えられる

2つ目のメリットは、M&Aの関係法令に抵触するリスクを抑えられることです。

M&Aの実行には、様々な法令が関係するため、それらに抵触しないようにしなければなりません。

ただし、法律の専門家でない限り、関係法令の全てに抵触していないかを調べることは困難です。

しかし、M&Aコンサルティングを活用すれば、M&Aの専門家が関係法令のチェックをしてくれるため、抵触のリスクを抑えられます。

また、M&Aコンサルティング会社の中には、弁護士を常駐させている会社も存在します。

そうした会社では、法律の専門家である弁護士がサポートしてくれるため、より安心できるのではないでしょうか。

メリット3.M&A後の人事手続きをサポートしてもらえる

3つ目のメリットは、M&A後の人事手続きをサポートしてもらえることです。

M&Aの統合プロセスでは、被買収企業の従業員も自社で引き継ぐ必要があります。

そのため、M&Aの規模によっては膨大な人事手続きが生じます。

しかし、M&Aコンサルティングを活用していれば、こうした人事手続きもサポートしてもらえるため、自社が負担する業務を省くことが可能です。

また、人事手続きでは、難しい法律問題をはらむ場合があるため、コンサルティングに相談することで法律に抵触するリスクを抑えられます。

M&Aコンサルティングに依頼する際に必要な費用

相談料

相談料は、M&A案件を検討する際やコンサルタントに相談する際に発生する費用を指します。

多くのコンサルティングファームでは相談料は無料となっていますが、一部の会社では一回に数万円程度の費用がかかる場合もあります。

M&Aを考えている場合は、事前に相談料の有無を確認しておくことが重要です。

相談料が発生する場合でも、その後のプロセスやサービス内容を考慮して判断することがおすすめです。

着手金

着手金はM&A業務を委託する際に支払う手付金で、会社によって異なる設定があります。

一般的な相場は100万〜200万円程度ですが、返金されないため支払う前に確認が必要です。また、成功報酬の一部を前払いとする場合もあります。

中小企業向けのM&Aでは着手金が無料のケースもあるため、予算や契約内容を注意深く検討しましょう。

コンサルティング料

コンサルティング料は、外部コンサルタントやコンサルティング会社に支払う専門的なアドバイス費用です。

費用は、時間契約型では1時間あたりの単価となり、成果報酬型では成果発生時に報酬が支払われる形です。また、一部コンサルティングファームでは、M&A成約までの期間に定期的な支払いが必要な場合もあります。

契約内容を注意深く確認し、経費計上やコスト対効果を検討することが必要です。

コンサルティング料は、ビジネスの成功に貢献する重要な投資であるため慎重に取り扱いましょう。

デューデリジェンス費用

デューデリジェンス（DD）は、買い手の対象事業のリスクを評価し、適切な対価と条件を確保するために行う作業費用です。

DDでは対象事業を徹底的に調査し、リスクの大きさや顕在化の可能性を評価することで、買い手企業の企業価値を保護します。

さらにDDは、M&Aにおける株主に対する責任でもあります。適切なDDを行うことで、成功報酬を最大化することができるからです。

M&Aプロセスにおいて、デューデリジェンス費用の適切な投資と計画が必要不可欠です。

中間報酬

中間報酬は、M&Aプロセスの一部で特定の事象が達成された場合に支払う手数料を指します。

基本合意書締結時に支払われ、金額や設定は会社によって異なり、100万円の固定報酬から成功報酬の10〜20％などさまざまです。

ただし、基本合意書は法的拘束力がないため、プロジェクトが中断する場合でも中間報酬は返金されません。支払いタイミングを確認し、検討が必要です。

デューデリジェンス中に契約が中断される可能性もあるため、条件を検討する際に中間報酬に関する注意が必要です。

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