資本業務提携とは?メリットやデメリット、事例をわかりやすく解説

資本業務提携は、業務提携の関係にある企業へ資金を注入し、議決権を得る経営手法です。株式を移転し出資してもらう資本提携と、技術やノウハウも共有し利益拡大につなげる業務提携、2つの契約を締結します。

資本業務提携は、提携した2社が協力して企業活動をすすめていくことを意味します。売上げや開発、財務面などさまざまな部門においてシナジー効果を発揮できるように戦略をたてていくことが重要です。

今回の記事では、資本業務提携の定義や種類、メリット・デメリットと資本業務提携の最新事例について解説します。

資本業務提携とは

資本業務提携は資本提携と業務提携、両方の提携契約を交わし双方の企業活動に役立てます。

資本提携は、出資する企業が出資される企業の株式を保有し、業務提携は双方の販売経路や生産、技術を共有する契約です。

出資される企業は新たな資産を得て、販売経路の拡大や新商品の開発などで利益の増大を目指します。

広義の意味ではM&Aの一つとされることもありますが、多くの場合は別々の経営手法といして扱われます。

資本業務提携は、M&Aのように経営権を他社に移すものではなく、両者が協力関係を築く提携です。資本面と業務面の2つの提携を結ぶため、片方の提携を結ぶよりもより強い関係になるでしょう。

ここで言う「資本面」と「業務面」とは、どのような内容の提携なのでしょうか？次の項で詳しく解説します。

資本面での提携

資本面の提携は、資本提携と呼ばれ、出資企業が出資を受ける企業の株式を取得・保有します。

株式を保有するメリットは、出資を受けた企業の議決権を取得し、経営に参加できる点です。出資を受けた企業の業績が上がった場合は、株価も上昇するため、その分の利益を取得することにもなります。

提携する両者が互いの株式を保有することで、それぞれの安定した株主となる方法も考えられるでしょう。これにより、双方の結びつきはさらに強固なものになります。

資本提携の種類は、株式譲渡と第三者割当増資の2つあります。1つずつ詳しく見ていきましょう。

株式譲渡

株式譲渡は、出資企業が個人や法人が所有している株式を買取る手続きです。

株式と共に議決権も移転し、出資する企業の権力が強くなり経営にも介入します。出資企業が支払った資産は株主のものとなり、譲渡益が発生し課税対象となります。

第三者割当増資

第三者割当増資は、出資される企業が特定の企業にむけて新しい株式を発行し、出資企業がその株式を購入する手法です。

出資企業が支払う資金は、出資を受ける企業が受け取り経営資産に当てます。このとき、譲渡損益は発生しないため課税対象にはなりません。

業務面での提携

業務面の提携は資本以外の業務面における提携です。業務提携と呼ばれ、契約では「業務提携契約」を結びます。業務提供の例として以下のものが考えられます。

• 両社それぞれの技術やノウハウを提供し、お互いの利益増大を図る
• 片方の企業が出資するのと引き換えに、出資を受けた企業が出資した企業に技術やノウハウを提供する

業務提携の種類は、生産提携・販売提携・技術提携の3つがあります。

生産提携

生産提携は、パートナーとなる企業に生産工程の一部を委託する提携です。

受託した企業の生産稼働率が上あがり、委託した企業は人件費や設備費など新たな資金を使うことなく生産量を増やせます。

販売提携

販売提携は、提携した双方の販売経路や、製品を共有し、お互いの利益拡大を目指します。

相手企業が持っている販売経路を得て、商品を共有することで、販売力が上がり新商品の開発や新しい市場の新規参入の際に効果的です。

技術提携

技術提携は、提携する企業と自社の技術を合わせる、又は、共同で開発をすすめるための提携です。

新規開発のための費用やリスクを抑え、共同で新規開発をする場合は時間の短縮が見込めるでしょう。

資本業務提携のメリット

様々な提携方法のある資本業務提携ですが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？この項では、資本業務提携により双方の企業が協力することで得られるメリットを解説します。

資本業務提携のメリット1.資源を調達できる

提携により、自社だけでは生み出すことのできない資本や資源を獲得し、活用できる事が資本業務提携の最大のメリットです。

具体的に獲得できるものは以下のような例が挙げられます。

• 双方が所有する資本
• 双方が所有する人材資源
• ブランドや店舗、販売経路などの販売資源
• 生産システムや工場の設備を指す生産資源
• 特許など特別なノウハウを含む技術資源

特に短時間で獲得するのが難しい優秀な人材や、大規模な工場設備などの資源を獲得できるのは経営戦略で大きな力になるでしょう。

資本業務提携のメリット2.シナジー効果を生む

それぞれのメリットを合わせることで新たな強みを生むことを「シナジー効果を生む」と言います。単独で企業活動をするよりも大きな価値を生み出せるため、資本業務提携のメリットとなります。

資本業務提携は、業務提携とは異なり、資本を伴う提携です。提携した企業との結びつきは業務提携よりも強く、片方の企業利益はもう一方の利益に直結するためお互いのモチベーションも高まるでしょう。

そのため、大規模で大きな時間を要する事業ほど資本業務提携を締結し、進められる傾向にあります。具体的なシナジー効果には以下のような例があります。

コストに関わるシナジー効果

コストに関わるシナジー効果は、経営面でコストを削減する効果を指します。

営業拠点を統合し、拠点を最小限にすることで拠点にかかる地価代や物流費、業務が重複している部門における人件費の削減が可能です。

提携先に自社よりも価格を交渉する能力のある人材が在籍している場合には、その能力で価格交渉をすすめ、コスト削減を計ることもできます。

売上げに関わるシナジー効果

売上げに関わるシナジー効果は販売面に関する効果です。

資本業務提携により自社ブランドの価値を底上げすると共に、双方の販売経路を共有して販売チャネルを増やします。

アップセリングやクロスセリングなどの販売、営業能力をより広い範囲で活かせるため、顧客単価の上昇も見込めるでしょう。

アップセリングは、顧客が購入しようとしている商品よりも価格の高い商品を購入してもらうためのテクニックを指します。

クロスセリングは、顧客が購入しようとしている商品や、既に購入している商品と合わせて、他の商品も合わせて購入してもらうためのテクニックです。

資本業務提携を締結すると、商品の選択肢や販売能力が向上し、アップセリングやクロスセリングなどの手法もより効果的になります。

開発に関わるシナジー効果

開発に関わるシナジー効果は、新規商品や技術の開発や研究の成果を向上させる効果です。

出資された資産を元に出資を受けた企業、もしくは双方の企業が協力して新たな商品の開発や研究をし、自社だけでは見込めない成果を目指します。

既存の技術やノウハウを共有して深めていく活動もこれに含まれます。

財務に関わるシナジー効果

財務に関わるシナジー効果は、資本業務提携により財務状況を向上させる効果です。

例えば、組織形態を整理することで無駄な人員が抑えられ、その人員を他の部門に送ることで、新たな人件費の発生を抑え、財務状況が向上します。

他社の資本を調達したため、新たな資本調達の労力が必要なくなる点もメリットです。

資本業務提携のメリット3.成長スピードの加速

資本業務提携は、自社だけで事業の強化や新規参入を目指すよりも時間を短縮できます。

とくに、自社だけで新規参入や新商品の開発を企画・実行した場合には膨大な時間や労力、人件費がかかります。しかし、その技術やノウハウを持ち合わせている企業と資本業務提携を結ぶことは、これらの時間を大幅に短縮し、成長のスピードを加速させます。

これは「時間をお金で買う」と言い表すことができるのです。

素早く成長し、他社と競う能力を確立させることで販売の機会を逃さずに最大限の利益を獲得できるでしょう。

資本業務提携のデメリット

資本業務提携は、会社の経営状況を良くする面で見るとメリットが多くありますが、長期的な経営戦略の視点から見るとデメリットとなるかもしれません。

資本業務提携を結ぶと合弁会社を設立・2つの異なる会社が合併や統合する場合もあります。一度成立したこれらの関係は、業務提携に比べると解消は困難でしょう。

また、資本の移動が実行されると、出資した企業は出資を受けた企業の経営権を取得し、経営に介入します。

そのため、会社の独自性を維持するのが難しいかったり、自社単独よりも柔軟性を失いやすくなる点がデメリットと言えるでしょう。

資本業務提携の流れ

この項では、資本業務提携の流れについて解説します。

資本業務提携の流れ1.自社分析・パートナー企業探し

提携先のパートナー企業を探す前に、改めて自社を細かく分析することをおすすめします。自社について深く追求することで、以下のことがわかりやすくなります。

• どのような提携先が必要か
• どのくらいの資本が必要か
• どのような資源が必要か

より具体的に理解できらたその目的や項目に見合った企業を探しましょう。

自力で探すことも不可能ではありませんが、専門の業者に依頼することで第三者の視点からより自社と相性の良い提携先を紹介してもらえます。

資本業務提携の流れ2.目的・ゴールの設定

パートナー企業の決定後、資本業務提携の目的やゴールを確認します。

• 資本提携や業務提携の種類や方法
• 自社が提供できる資源や提供してもらえる資源
• 出資してもらう比率、出資したい比率

これらを各部署や部門で確認し、相手のパートナー企業に何を求めるのか明確に提示できるようにすると、このあとの交渉をスムーズにすすめられます。

資本業務提携の流れ3.パートナー企業との交渉

パートナー企業の交渉は、双方のトップ同士ですすめるのが一般的です。場合により第三者を挟んですすめることもあります。

双方の希望を留意しながら、妥協できる点を探し合い、お互いが納得のいく契約内容を検討します。

4.パートナー企業との契約

交渉が成立したら、契約を締結します。

契約書の種類は「資本業務提携契約書」の他、「投資契約」、「株主間契約」などもあり、契約内容により必要な契約は異なります。契約書には、後々のトラブルを招かないよう、双方が承諾した内容を明記することが重要です。

専門知識の持つ第三者に作成を依頼すると良いでしょう。

資本業務提携に関する2022年の最新事例3選

次に、2022年に実施された資本業務提携の最新事例を紹介します。

アートスパークホールディングスとワコムの資本業務提携

アートスパークホールディングス株式会社と株式会社ワコムは、双方の株式を取得し、資本業務提携を締結しました。2社は、これまでも、ワコムのペンタブレット製品にアートスパーク傘下のセルシスが販売するイラストレーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」を付属させて販売するなどの協力関係にありました。

今回の資本業務提携で、さらなる協力体制を整え、教育やクリエイティブ制作における新たなサービスを共同開発すると発表しています。

JR東日本スタートアップとメトロウェザーの資本業務提携

JR東日本スタートアップと、小型・高性能ドップラー・ライダーシステムを有するメトロウェザーは、鉄道現場の生産性向上にむけて、資本業務提携することを発表しました。

JR東日本スタートアップは、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進する組織です。

ドップラー・ライダーとは、ドップラー効果による周波数の変移を観測することで、観測対象の移動速度と変位を観測できるレーザー画像検出の技術です。小型で高性能なメトロウェザーのドップラー・ライダーは、さまざまな分野で活用できる可能性があります。

両社は、鉄道工事終了後に、人の手で実施している線路内支障物の確認作業の自動化・省力化に向けた開発をすすめていく予定です。

マイナビとナッシュの資本業務提携

株式会社マイナビと、手軽でヘルシーな食事の定期宅配サービス「nosh（ナッシュ）」を運営するナッシュ株式会社が資本業務提携契約を締結しました。

ナッシュの商品は健康に配慮し、糖質30g以下、塩分2.5g以下で開発されており、近年の健康意識の高まりやライフスタイル変化により売上げを伸ばしています。

今回の提携を機に、マイナビは自社で展開する求人サービスを利用している企業に対して、福利厚生のひとつとしてお得に「nosh」を導入できる「マイナビ×ナッシュコラボレーションサイト」を構築しました。

資本業務提携は会社存続の手段のひとつ

今回は資本業務提携について解説しました。

資本業務提携は、資本面と業務面、2つの契約を締結します。提携した双方の企業は経営面や業務において強い結び付きを持つこととなるでしょう。

内容は、資本における契約から商品や技術など様々です。両者がそれぞれの強みを活かしながら協力し、自社だけではなし得なかった利益拡大を実現します。

資本業務提携は自社を存続させるために極めて有効な手段です。専門知識を持つ第三者の力が加われば、より効果的な結果をもたらします。

パラダイムシフトは2011年の設立以来、豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れM&Aのサポートを実施しています。

資本業務提携を検討している経営者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。