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M&Aの手数料は?高い理由や抑えるコツ、おすすめ会社など解説

  • M&Aの手数料はどのくらいなのか?
  • M&Aの手数料はなぜ高いのか?
  • 高いM&Aの手数料を抑えるコツはあるのか?

M&Aを専門の仲介会社に依頼する際には必ず「手数料」が発生し、その金額は仲介会社によって大きく異なります。

取引を進めるうえで不安や疑問を抱かないためにも、売り手側も最低限の知識を身につけ、手数料の仕組みを理解しておくことが大切です。

そこで、M&Aの手数料についてもっと知りたい事業を営んでいる方(売り手)のために、M&Aアドバイザリーとして日本を代表する企業やベンチャー企業にM&Aに関連する一連のアドバイスと契約成立までの取りまとめ役を担ってきた「株式会社パラダイムシフト」が、M&A手数料の種類や相場、手数料が高い理由、手数料を抑えるコツなどを解説します。

具体的には、以下のとおりです。

  • M&A手数料の主な種類と相場
  • M&A仲介会社の手数料が高い理由
  • M&A仲介会社の手数料・成功報酬を抑えるコツ
  • おすすめのM&A仲介会社「株式会社パラダイムシフト」
  • よくある質問

本記事を読めば、M&A取引の流れを学びながら、自社にとって費用対効果の高いM&A仲介会社を選択できるようになります。

M&Aの手数料に関して課題を抱える経営者や担当者は、ぜひ最後までご一読ください。

M&A手数料の主な種類と相場

M&A手数料には複数の種類があり、相場もさまざまです。

  • 相談料
  • 着手金
  • 月額報酬
  • 中間報酬
  • 取引先企業調査費用(デューデリジェンス費用)
  • 成功報酬(レーマン方式)
  • その他業務で発生した費用

ここからは、詳細を説明します。

相談料:数万円〜数十万円

相談料とは、M&Aアドバイザーやコンサルタントに支払う費用のことです。

主にM&Aの初期段階で、方向性の相談やアドバイスを受ける際に発生します。

料金の形は大きく分けて2種類あります。

  • 時間単位での相談料:1回で数万円〜数十万円が一般的
  • プロジェクト全体に対する相談料 :総取引額の0.5〜1%程度を目安とする場合もあり

相談料は、担当するアドバイザーの経験や専門性によって異なるので注意しましょう。

知名度の高いコンサルタントほど料金が高くなる傾向にありますが、中小規模の事務所や個人コンサルタントであれば、条件に応じて柔軟に対応してもらえる場合もあります。

そのため、相談料を確認する際は「どの範囲まで相談できるのか」「成果に応じて変動するのか」といった点も含めて事前に確認しておくと安心です。

着手金:総取引額の1〜2%

着手金は、M&Aアドバイザーやコンサルタントに対して取引の開始時に支払われるお金です。

アドバイザーが、取引の準備や初期段階の作業を開始するための報酬として支払われます。

着手金の相場は取引の規模や複雑さによって異なり、総取引額の1〜2%程度が一般的です。

取引の規模や市場の競争状況、アドバイザーの評判や専門知識なども影響を与えるため、相場よりも高い着手金が設定されることもあります。

着手金は、取引の進行状況によって段階的に支払われることも。

例えば、契約締結前のデューデリジェンス段階で一部の着手金を支払い、その後の交渉や契約締結に応じて追加の着手金が支払われます。

アドバイザーとの交渉や契約プロセスにおいて、着手金の金額や支払いタイミングについて合意することが大切です。

月額報酬(リテイナーフィー):数十万円〜数百万円

月額報酬(リテイナーフィー)は、M&Aアドバイザーやコンサルタントが取引プロセスの中で提供する、継続的なサポートやアドバイスに対する定期的な報酬です。

月額報酬は時間単位や月単位で設定され、アドバイザーの提供する専門知識や取引の進行状況に応じて支払われます。

相場はアドバイザーの経験によりますが、一般的には数十万円〜数百万円の範囲で設定されることが多いです。

総取引額の0.1%〜0.5%を月額報酬として設定することもあります。

中間報酬:総取引額の1〜3%

M&Aにおける中間報酬は、取引の進行状況に応じて支払われる報酬です。

中間報酬の相場は、取引の規模や複雑さ、業界の標準によって異なります。

一般的に総取引額の1〜3%程度が中間報酬の相場とされていますが、取引の特定の要素やリスクに応じて相場よりも高い中間報酬が設定されることも。

M&A取引で総取引額が1,000万円と仮定すると、中間報酬の相場は1,000万円の1〜3%なので、10〜30万円です。

取引が複雑であったり大きなリスクを伴ったりする場合は、中間報酬が相場以上の金額になることもあります。

取引先企業調査費用(デューデリジェンス費用):総取引額の0.5%〜2%

取引先企業調査費用(デューデリジェンス費用)は、取引先企業の評価や調査に関連する費用のことです。

取引先企業調査はM&Aプロセスにおいて重要な要素であり、買い手が取引先企業の財務や法務、事業、リスクなどについて細かな調査を行います。

取引先企業調査費用は専門家の時間とリソースが割かれるため費用が発生し、一般的な費用の相場は、総取引額の0.5%〜2%です。

取引先が複数の事業部門を持つ企業や海外を含む広い地域で事業を展開している場合には、調査の範囲が広く専門性も高いため、費用が相場より高くなりやすいです。

デューデリジェンス費用は、デューデリジェンス調査の深さに応じて専門家との交渉や契約プロセスにおいて合意する必要があります。

成功報酬(レーマン方式):総取引額の1%〜5%

成功報酬(レーマン方式)は、M&Aアドバイザーやコンサルタントにとってのインセンティブで取引の成立や成果に基づいて支払われる報酬です。

成功報酬の計算方式には「レーマン方式」というものがあり、以下に示します。

  • 成功報酬の金額=報酬基準額×報酬率

報酬基準額=M&A仲介会社が独自に算出した金額
報酬率=M&A仲介会社によって異なる

レーマン方式は、取引の成立や特定の目標の達成に基づいて報酬が決まるため、買い手と売り手の利害を一致させる役割があります。

一般的な成功報酬の相場は、総取引額の1~5%程度とされています。

ただし、取引の成功要素や市場の競争状況に応じて成功報酬が相場よりも高くなるので注意が必要です。

その他業務で発生した費用:総取引額の1%未満や固定料金

M&A手数料で発生する「その他業務で発生した費用」は、取引に関連する追加の業務や費用をカバーするための費用です。

その他業務で発生した費用は多岐にわたるため相場を示すことは難しいですが、一般的には総取引額の1%未満や、取引総額に応じた固定料金として計算されることが多いです。

その他業務としては、法的な助言や専門家のコンサルティング料、媒介者や仲介業者の手数料、契約書の作成や交渉に関連する費用などが含まれます。

費用はM&A取引の性質や規模、業界の慣行などによって異なることがあります。

事前に費用についての合意を明確にし、契約書や交渉プロセスにおいて費用を適切に評価することが重要です。

レーマン方式を用いたM&A手数料の計算方法

M&Aの成功報酬は、取引金額に段階料率を掛ける「レーマン方式」が一般的です。

ここからは、基準額の考え方と料率の当てはめ方、注意点をわかりやすく解説します。

レーマン方式について

レーマン方式とは、M&Aにおける成功報酬を算出する際に広く用いられている計算方法で、取引金額に一定の料率を掛け合わせて手数料を算出する仕組みです。

ドイツの経営学者レーマン博士の理論を基に考案された成果配分の方式と言われ、日本のM&A仲介会社やFAの報酬体系として一般的に採用されています。

レーマンの方式の特徴は、段階的に料率が下がる点です。

数億円規模の部分には高い料率が適用され、金額が大きくなるほど報酬率が低下していく仕組みです。

少額案件でも支援機関が十分な報酬を得られる一方、大型案件では過大な報酬が発生しにくく、売り手と買い手の双方にとって公平な体系になっています。

なお、レーマン方式における取引金額の基準は契約内容によって異なる場合もあるので注意しましょう。

株式譲渡の場合は、株式価額を基準とするのが一般的です。

しかし、株式価額に負債総額を加えた移動総資産や有利子負債を含めた企業価値を基準にすることもあります。

実際に適用される料率や算定基準は仲介会社によって異なるため、手数料の最終的な条件は契約前に十分に確認しておくことが大切です。

レーマン方式の具体例

レーマン方式では、取引金額をいくつかの区分に分け、それぞれの区分ごとに異なる料率を適用して手数料を計算します。

先述しましたが、基本式は以下のとおりです。
成功報酬額 = 報酬基準額 × 区分ごとの料率

レーマン方式の手数料率は、取引金額の規模に応じて段階的に設定されています。

  • 5億円までの部分・・5%
  • 5億円超~10億円までの部分・・4%
  • 10億円超~50億円までの部分・・3%
  • 50億円超~100億円までの部分・・2%
  • 100億円を超える部分・・1%

報酬基準額3億円の場合、5億円以下の区分に収まるため、全額に手数料率の5%が適用されます。

  • 3億円 × 5% = 1,500万円

報酬基準額が9億円の場合、計算式は以下のとおりです。

  • 最初の5億円部分に対して5%を適用:5億円 × 5% = 2,500万円
  • 残りの4億円(9億円-5億円)に4%を適用:4億円 × 4% = 1,600万円
    合計:2,500万円 + 1,600万円 = 4,100万円

では、報酬基準額が20億円と仮定すると、計算式は以下のとおりです。

  • 最初の5億円部分に対して5%を適用:5億円 × 5% = 2,500万円
  • 次の5億円(5億円超~10億円)に4%を適用:5億円 × 4% = 2,000万円
  • 残りの10億円(10億円超~20億円)に3%を適用:10億円 × 3% = 3,000万円

成功報酬額は、全部で 7,500万円です。

取引金額が大きくなるほど適用される料率が段階的に下がる仕組みになっているため、案件規模に応じてバランスの取れた報酬体系が実現します。

M&A仲介会社の手数料が高い理由

M&A仲介会社の手数料が高い理由は、以下のとおりです。

  • 高度な専門知識と経験が必要である
  • 取引の複雑さと責任が伴う
  • 取引規模とリソースが大きい

ただし、手数料の水準は市場競争や交渉によって変動する余地があり、実際の金額は取引内容や契約条件によって異なる点に注意が必要です。

高い責任を担うことや複雑な取引の実施に伴うリスクを考慮して、手数料は設定されています。

M&A仲介会社の手数料・成功報酬を抑えるコツ

M&Aの手数料は高額になりやすいものの、工夫次第でコストを抑えることも可能です。

成功報酬をできるだけ軽減するためのコツは、以下のとおりです。

  • 手数料以外の観点で仲介会社を絞る
  • 手数料の相見積もりをとる

それぞれのコツを詳しく紹介します。

手数料以外の観点で仲介会社を絞る

M&A仲介会社を選ぶ際に手数料の安さだけで判断すると、思わぬ追加費用や取引の停滞を招くリスクがあります。

一方で、手数料以外の観点を重視して仲介会社を比較検討すれば、経験やノウハウの豊富な会社を選べる可能性が高いです。

結果として、無駄な手戻りや不十分な調査によるトラブルを防ぐことができ、余計なコストが発生しにくくなります。

具体的には、以下のような観点で仲介会社を比較・検討しましょう。

  • 仲介会社の専門知識と実績を評価する
  • サービス内容や手続きの効率性を比較して費用対効果を評価する
  • 業界の評判や信用度、レビューなどで選ぶ
  • 自社のニーズに適した仲介会社を選ぶ
  • 仲介会社とのコミュニケーションの円滑さや透明性をみる

信頼できる仲介会社と組むことで、不要なコストを避けながらM&Aを円滑に進められます。

手数料の相見積もりをとる

M&A仲介会社の手数料や成功報酬を抑えるためには、複数社から相見積もりをとるのが効果的です。

複数の見積もりを比較することで、料金体系や条件の違いが明確になり、自社に適した仲介会社を選びやすくなります。

相見積もりは単に価格を比較するだけでなく、交渉の余地を見つけるきっかけにもなります。

提示された条件をもとに話し合うことで、結果的に手数料や成功報酬を抑えられる可能性が高いです。

ただし、コスト面だけで判断するのは避けましょう。

仲介会社の信頼性や実績、専門知識、担当者との相性などもあわせて評価し、料金とのバランスを見極めることが大切です。

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出典:株式会社パラダイムシフト

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よくある質問

M&A手数料について、よくある質問を以下にまとめました。

Q.M&A仲介会社の報酬体系は?

M&A仲介会社の報酬体系は、以下の項目に基づいて構成されます。

  • 相談料
  • 着手金
  • 月額報酬
  • 中間報酬
  • 取引先企業調査費用(デューデリジェンス費用)
  • 成功報酬(レーマン方式)
  • その他業務で発生した費用

報酬体系は取引の性質や仲介会社のポリシーによって異なる場合があります。

具体的な報酬体系は、仲介会社との契約や交渉の際に確認しましょう。

Q.M&A仲介会社の最低報酬は?

M&A仲介会社の最低報酬は、仲介会社が最低限受け取る報酬の下限額です。

最低報酬は仲介会社が取引に関わる費用やリスクをカバーし、十分な利益を確保するために設定されます。

取引が小規模で成功報酬の金額が最低報酬を下回る場合でも、仲介会社は最低報酬を受け取ることが可能です。

一方で、取引が成立し成功報酬が最低報酬を上回った場合には、実際に計算された成功報酬が適用されます。

仲介会社は安心して適切なサービスを提供でき、取引成功に向けたインセンティブを持って取り組めます。

最低報酬は、M&Aを依頼する際に確認しておきたい大切な条件の一つです。

Q.M&Aで株式譲渡する際にかかる手数料は?

M&Aで株式譲渡する際にかかる手数料は、具体的な取引の条件や契約によって異なる場合があります。

一般的な手数料の例は、以下のとおりです。

  • 相談料
  • 着手金
  • 成功報酬
  • その他業務に発生する費用

あくまでも一般的な目安であり、実際の取引では交渉や契約内容によって変動することを覚えておいてください。

最終的な手数料の金額や構成は、契約交渉や仲介会社との合意に基づいて決定されます。

具体的な手数料については、M&Aアドバイザーや専門家と相談しましょう。

まとめ:M&A手数料を抑えて最適な解決策を考えてくれるM&A仲介会社と取引しよう!

M&A取引には手数料がかかりますが、自社にとって適切な仲介会社を選べば、費用を最小限に抑えられます。

相場や業界の知識に基づいた見積もりや報酬体系の明確化、複数の仲介会社との比較など手数料以外の観点で仲介会社を絞りましょう。

さらに、最適な解決策を提供できるM&A仲介会社とのパートナーシップを築けば、成功報酬や費用対効果のバランスを考えたうえで効果的な取引を実現できます。

M&AアドバイザリーとしてM&Aに関連する一連のアドバイスと契約成立までの取りまとめ役を担っている「株式会社パラダイムシフト」は、2011年の設立以来豊富な知識や経験のもとIT領域に力を入れ、経営に関するサポートやアドバイスを実施しています。

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