事業承継税制をわかりやすく解説！メリット・デメリットや注意点を紹介

「事業をスムーズに次の世代へ引き継ぎたいけど、税金がどれくらいかかるのか不安…」

事業承継は、企業の未来を左右する重要な課題です。

しかし、相続税や贈与税といった高額な税負担が、円滑な事業承継の大きな壁となることも少なくありません。

そこで活用したいのが「事業承継税制」です。

この記事では、複雑な事業承継税制についてわかりやすく解説します。

制度の仕組みやメリット・デメリット、手続きの流れ、注意点まで、事業承継を成功に導くためのポイントを網羅的に紹介します。

事業承継でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

事業承継税制とは

企業の未来を左右する「事業承継税制」は、中小企業者の円滑な事業承継を支援するために設けられた税制です。

ここでは、事業継承税制について詳しく解説します。

事業承継税制を設けた理由

日本の企業において、後継者不足や高額な相続税・贈与税が原因で、事業が廃業したり、売却されたりするケースが多く見られます。

これらの問題を解決し、中小企業の存続と発展を図るために、事業承継税制が導入されたのです。

事業承継を円滑に進めることで、雇用維持や地域経済の活性化、技術・ノウハウの継承といった社会的なメリットも期待できます。

事業承継税制の仕組み

事業承継税制の基本的な仕組みとしては、後継者が事業を承継する際、相続税や贈与税の税額を計算します。

事業承継税制の適用要件を満たしていれば、その税額の一部または全部について、納税が猶予されます。さらに、一定の条件を満たした場合には、猶予された税額が免除されることもあります。

詳細な仕組みは、法人版・個人版それぞれで異なり複雑な要素も含まれます。

法人版・個人版については、後述している「事業承継税制の種類」で詳しく解説します。

事業承継税制はいつまで？延長は？

事業承継税制、特に「特例措置」と呼ばれる優遇措置には、適用期限が設定されています。

特例措置の期限は2026年3月31日です。期限以降は一般措置のみの適用となります。

ただし、政府は経済情勢や社会情勢を踏まえ、税制の延長や見直しを行う可能性があるため、最新の情報を確認することが重要です。

中小企業庁や国税庁のウェブサイトで、最新の情報をチェックすることをおすすめします。

事業承継を検討されている方は、期限を意識し計画を早期に立てることが重要です。

事業承継税制の種類

事業承継税制は、大きく分けて「法人版事業承継税制」と「個人版事業承継税制」の2種類があります。

ここからは、2種類の事業承継税制について詳しく解説します。

法人版事業承継税制

法人版事業承継税制は、中小企業等の非上場株式を対象とした税制です。

後継者が先代経営者から会社株式を相続または贈与する場合に、相続税または贈与税の納税を猶予したり、一部を免除したりしてくれます。

具体的には、一定の要件を満たす場合、相続税・贈与税の納税額を10年間猶予し、その後、猶予された税額の一部または全部を免除される可能性があります。

法人版事業承継税制を利用するには、事前に税務署への申請が必要なので注意してください。

個人版事業承継税制

個人版事業承継税制は、2019年度の税制改正で創設された比較的新しい制度です。

個人事業主が事業用資産（土地・建物、機械装置など）を相続または贈与する場合に、相続税または贈与税の納税を猶予してくれます。

法人版と異なり、株式ではなく、事業に直接関係する幅広い資産が対象です。ただし、2028年末までの期間限定措置である点に注意が必要です。

法人版と個人版、どちらの事業承継税制が適切かは、事業の形態や承継する資産の種類、規模などによって異なるため、専門家のアドバイスを受けることを強くおすすめします。

【税別】事業承継税制の基本

事業承継税制は、事業承継に伴う相続税や贈与税の負担軽減を目的とした制度ですが、相続税と贈与税で仕組みが異なります。

ここでは、相続税・贈与税別に事業承継税制をわかりやすく解説します。

相続税の場合

先代経営者が亡くなった場合、事業を相続する後継者は相続税の納税義務が発生します。

事業承継税制を利用することで、相続税の納税を猶予または免除されるのです。

具体的には、後継者が事業を継続し一定の要件を満たすことを条件に、相続税の納税を猶予します。一定期間経過後、事業が継続されていると、猶予された相続税は免除されます。

猶予期間中は、猶予された税額について利息相当額を支払う必要はありません。

しかし、事業を廃業した場合や一定の条件を満たさなくなった場合は、猶予された税額に利息を付けて納税する必要があるので注意しましょう。

贈与税の場合

生前贈与で事業を承継する場合は贈与税が発生しますが、事業承継税制を利用することで、贈与税の納税を猶予または免除されます。

相続税と同様に、後継者が事業を継続し一定の要件を満たすことを条件に、贈与税の納税が猶予されるのです。一定期間経過後、事業が継続されていれば、猶予された贈与税は免除されます。

猶予期間中は利息の支払いは不要ですが、事業を廃業した場合や条件を満たさなくなった場合は、猶予された税額に利息を付けて納税しなければなりません。

相続税と贈与税、それぞれの手続きや条件の詳細については、国税庁や中小企業庁のウェブサイト、税理士などの専門家にご相談ください。

事業承継税制の3つの要件

事業承継税制の適用を受けるためには、大きく分けて3つの要件を満たす必要があります。

これからは、先代経営者・後継者・会社に関する要件について詳しく解説します。

先代経営者

先代経営者に関する要件は、事業承継を行う前の経営者の状況に関するものです。

具体的には、一定期間以上事業に携わっていたこと、一定の株式保有率を満たしていることなどが求められます。先代経営者に関する要件例を以下に示します。

上記はあくまでも例であり、実際の要件は税制の内容や個々の状況によって異なります。

正確な要件については、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。

後継者

後継者に関する要件は、事業を引き継ぐ者の資質や能力、事業承継後の経営体制に関するものです。

後継者が事業を継続し、発展させる能力があることを示す必要があります。

具体的には、事業承継後の経営計画、後継者の経験や資格、事業継続のための資金確保計画などが審査対象です。後継者に関する要件例を以下の表にまとめましfた。

後継者の要件も、税制の内容や個々の状況によって異なります。

詳細については、税務署や税理士などの専門家にご相談ください。

会社

会社に関する要件は、事業承継の対象となる会社の規模や業種、財務状況などに関するものです。

中小企業が対象となりますが、具体的な要件は税制の内容や会社の種類によって異なります。

たとえば、資本金や従業員数、売上高、事業内容などが審査対象です。資産保有型会社や資産運用型会社など、一部の会社は対象外となる場合があります。

以下で会社に関する要件例についてまとめています。

会社に関する要件も、税制の内容や個々の状況によって異なります。

正確な要件については、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。 事業承継税制の適用要件は複雑なため、専門家への相談が不可欠です。

事業承継税制のメリット

事業承継税制を利用することで、大きなメリットを得られます。

ここでは、事業承継税制のメリットを2つ挙げて詳しく解説します。

事業に必要な資金を確保できる

事業承継には多額の資金が必要となるケースが多いですが、事業承継税制を利用することで、資金負担を軽減しスムーズな承継ができます。

事業を継続するためには、従業員の給与や設備投資などの運転資金に加え、相続税や贈与税の納税資金を確保する必要があります。

たとえば、親族内での事業承継において、相続税や贈与税が高額になると、後継者がそれを支払うために会社の資産を処分せざるを得ない状況に陥るでしょう。

事業承継税制を利用すれば、これらの税金の納税が猶予される、もしくは免除されます。

資金繰りの不安から解放され、事業の成長と継続に専念できるようになるため、より円滑な事業承継が実現できるのです。

相続税・贈与税が猶予・免除される

事業承継税制の最大のメリットは、相続税や贈与税が猶予または免除されることです。

事業承継では、引き継ぐ株式などの資産に対して相続税や贈与税が発生しますが、これらの税負担が重いと、事業の存続や成長に必要な資金の確保が難しくなります。

しかし、事業承継税制を利用すれば、一定の条件を満たすことで相続税や贈与税の納税が猶予され、猶予期間中は税金を支払う必要がありません。

本来税金に充てるはずだった資金を事業の維持・発展に活用できるため、税負担を気にせず事業の成長に専念できるようになります。

事業承継税制のデメリット

事業承継税制は、事業承継を円滑に進めるための強力なツールですが、いくつかのデメリットもあります。

ここでは、事業承継税制のデメリットについて詳しく解説します。

メリットとデメリットを比較検討し、自社の状況に適しているかどうか判断してみてください。

M&Aが難しくなる

事業承継税制を適用した後にM&Aを実施すると、納税猶予が取り消され、猶予されていた相続税や贈与税の支払い義務が生じる可能性があります。

納税猶予の適用を受けた自社株を譲渡することで、税制の要件を満たさなくなるからです。

M&Aによる事業承継を検討する際には、税負担が増加し、手続きが複雑化するリスクがあります。

事業承継税制の適用後にM&Aを行う場合は、税負担の増加や手続きの複雑化を考慮し、慎重な計画と専門家のアドバイスが必要になるでしょう。

免除までに時間がかかる

事業承継税制を利用する際、免除までに時間がかかるのがデメリットです。

猶予された税金が免除されるのは、後継者がさらに次の後継者に事業を承継した場合や、会社が倒産した場合など、特定の条件を満たしたときに限られるからです。

実際に税金が免除されるまでの間は、継続的に納税義務があります。

免除までの期間が長いことは、事業承継税制を活用する上での注意点と言えるでしょう。

廃業すると利息が発生する

事業承継税制を適用した後に会社を廃業すると、猶予されていた相続税や贈与税の全額に加え、猶予期間中の利息も支払う必要が生じます。

理由は単純で、納税猶予が廃業によって取り消されるからです。

廃業時に多額の税金と利息の支払いが発生し、経済的負担が大きくなります。

事業承継税制の利用を検討する際には、廃業リスクを十分に考慮し、慎重な計画を立てることが重要です。

対応できる専門家が少ない

事業承継税制の適用には高度な専門知識が必要で、対応できる専門家が少ないです。

事業承継税制は要件が複雑で、適用後も継続的な管理が求められます。

しっかり対応できる専門家にお願いしないと、制度の適用を断念したり、誤った運用によるリスクが生じる可能性があります。

事業承継税制の利用を検討する際は、まず対応可能な専門家を見つけることが重要です。

納税猶予が打ち切られる場合がある

事業承継税制を利用する際は、納税猶予が打ち切られる可能性があります。

株式を譲渡したり会社の経営を辞めたりすると、猶予されていた相続税や贈与税の支払い義務が生じるからです。

納税猶予が打ち切られると、予期せぬ税負担が発生し、事業の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

事業承継税制を活用する際には、納税猶予が打ち切られる条件を十分に理解し、適切な事業計画を立てましょう。

事業承継税制の手続き

事業承継税制を利用することで、相続税や贈与税の納税が猶予または免除されます。

しかし、事業承継税制を適用するには、一定の手続きを期限内に完了し、継続的に要件を満たす必要があります。

ここからは、事業承継税制手続きの流れを相続税・贈与税別に詳しく解説します。

相続税の場合

事業承継税制を利用して相続税の納税猶予を受けるには、適切な手続きを踏むことが重要です。

適用を受けるためには、相続開始後に期限内に申請し要件を満たし続ける必要があります。

手続きを怠ると、納税猶予が認められず、多額の税負担が発生する可能性があります。手続きの流れは以下の表にまとめました。

納税猶予を受けるには、期限内の申請と継続的な要件遵守が不可欠です。

適切な計画と専門家のサポートを活用することで、円滑な事業承継が実現しましょう。

贈与税の場合

事業承継税制を利用して贈与税の納税猶予を受けるには、贈与税の申告と同時に適用申請を行う必要があります。

申請が認められると、贈与税の納税が猶予または免除されますが、事業の継続や一定の条件を満たし続けることが求められます。

もし条件を満たさなくなった場合、猶予されていた税額に利息が加算される可能性があります。贈与税における事業承継税制の手続きの流れは次のとおりです。

贈与税の納税猶予を受けるには、申告時に必要書類を添付し、税務署へ期限内に提出することが不可欠です。相続税の場合と異なり、贈与契約書が必要となります。

手続きには、専門家のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

事業承継税制を利用する際の注意点

事業承継税制は、相続税や贈与税の納税を猶予または免除できる有益な制度ですが、適用にはいくつかの注意点があります。

ここでは、事業承継税制を利用する際の注意点を2つ詳しく解説します。

早期に計画を立てる

事業承継税制を適用するには、さまざまな手続きや要件を満たす必要があります。

特に、法人版事業承継税制（特例措置）は2026年3月31日までと期限が定められているため、早期に計画を立てるのがいいでしょう。

早期に計画を立てると以下のようなメリットがあります。

• 余裕を持って手続きを進められる
• 税制の恩恵を最大限に受けられる
• 後継者の教育・育成に時間を確保できる
• 事業の現状分析と財務改善が可能になる

計画を早期に立てることで、スムーズな事業承継が可能となり、税負担の軽減にもつながります。

事業の持続的な成長のためにも、早めの準備を心がけましょう。

免除されるかどうか考慮する

事業承継税制は、相続税や贈与税の納税を猶予または免除する制度ですが、必ずしも全額が免除されるとは限りません。

適用要件を満たしていない場合や、事業承継後の経営状況によっては、猶予期間終了後に税金が課せられる可能性があります。

税制のメリットだけでなく、リスクやデメリットについても慎重に検討しましょう。検討すべきポイントは以下のとおりです。

事業承継税制を適用する際は、税金の免除が確実であるかどうかを十分に検討し、税理士などの専門家と話し合いながら現実的な見通しを立てることが重要です。

メリットとリスクを総合的に判断し、最適な事業承継プランを策定しましょう。

まとめ：事業承継を成功させるために事業承継税制を活用しよう！

事業承継は、企業の存続と発展、そして家族の未来を左右する重要な課題です。

複雑な事業承継税制を理解するのは難しいですが、適切な活用によって、相続税・贈与税の負担を軽減し、事業の継続をスムーズに進められます。

事業承継税制を利用するなら、後継者の育成や事業計画の策定、税理士や弁護士などの専門家との連携など、綿密な準備と計画が不可欠です。

特に、3つの要件（先代経営者、後継者、会社）を満たすこと、早期からの計画立案が成功の鍵となります。

免除されるかどうかはケースバイケースなので、専門家と相談し、自社の状況に最適な方法を選びましょう。

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