ANAがJALを買収？他国航空会社の相次ぐ再編で再び出る統合論

2020年11月にある国の航空会社が違う航空会社を買収したことで、ANAとJALの統合論が再び取り上げられました。

なぜ日本が誇る航空会社2社の統合論が、他国の航空会社の買収話がある度にニュースになるのでしょうか。

この記事では、ANAとJALの統合論が出る理由や大赤字を出したANAが取った行動、ANAの最新決算などを解説します。

具体的には、

を解説します。

この記事を読むことで、最新のANAとJALの統合論の本質を知ることができます

ANAがJALを「買収」ではなく「統合」の話題が出ている

2020年11月に大韓航空がアシアナ航空を買収することが明らかになりました。

他の航空会社の買収話が出ると必ず話題になるのがANAとJALの統合論です。

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を任命された経験がある経済学者の竹中平蔵氏は、「両社が一緒になったらいい」との見解を明らかにしたことで再燃しました。

しかし、ANAもJALも統合という考え方を否定してきました。

日本市場については、経済規模から見て大手が2社ある必要はなく再編すべきだという考え方もありますが、日本の航空行政は独占禁止法の考え方を重視しながら進められています。

現在業界関係者からは、「特にANAが厳しい状況に置かれている。ANAとJALを統合させた上で、ANAHDが出資するスカイマークなどは完全に独立させ、国内線での競争環境を保つというような考え方はあり得る」という意見も出ています。

なぜANAとJALの統合論が度々出るのでしょうか。

下記では大韓航空がアシアナ航空を買収したときに統合論が出た理由を解説します。

新型コロナウイルスの影響により航空業界は大きな打撃を受けました。

旅行や出張などが制限されて需要が激減したことで、多くの航空会社が経営環境の厳しさを訴えました。JALも例外ではありません。

両社はこれまで主力であった国際線におけるビジネス需要が大幅に落ち込んだことから、国内線や貨物輸送などへのシフトを図りましたが経営難が続いています。

そのため、両社は経営効率化やコスト削減の対策が急務です。

統合によって経営効率化やコスト削減を実行することで経営が回復することが期待されるので、両社の統合論が出てしまいます。

ANAとJALの統合論が出るのは他国の航空会社に動きがあることが原因です。

特に中国の航空会社は近年急速に成長しており、世界でも最大手の1つとして認知されています。
アジアのLCCは安価な運賃やユニークなサービスを提供することで人気を博しています。

中国やアジアの航空会社は、競争力を高めるため新しい機材の導入や最新の技術を取り入れるなど積極的な投資を行っています。

しかし、日本の航空会社は国内線市場が傾向的に縮小していることから海外市場に反応する余裕がありません。

このことから、他国の航空会社の動向に敏感になるためANAとJALの統合論がニュースになりやすいです。

統合論が出ているANA（全日本空輸）はどのような会社なのでしょうか。

下記ではANA（全日本空輸）の会社概要や事業概要、経営理念を解説します。

ANAグループは、航空事業を中心として国内外の航空ネットワークや顧客基盤としてさまざまな事業を展開しています。

持株会社のANAホールディングス（株）が最適な経営資源の配分をして、各事業会社の自律的な経営をサポートしグループ全体で持続的な企業価値の向上を目指しています。

以下の表でANA（全日本空輸）の会社概要と主要事業所を紹介します。

会社名	全日本空輸株式会社（ALL NIPPON AIRWAYS CO. LTD.）
代表者	代表取締役社長井上慎一
創業日	2012年（平成24年）4月2日
資本金	25,000百万円
従業員	13,689名（2022年3月31日現在）
本社	〒105-7140 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
国内事業所	東京支店、名古屋支店、大阪支店他
海外事業所・拠点	北京、大連、上海他

以下の表でANA（全日本空輸）の事業概要を紹介します。

事業	事業内容
航空事業航空関連事業旅行事業商社事業その他	人材・ビジネスサポート、調査研究・シンクタンク、総合商社、不動産・保険、ビルメンテナンス、コンタクトセンター、フライトケータリング、貨物・物流、航空機操縦士養成、車両整備、航空機整備、航空運送、セールス&マーケティング、空港地上支援