- 楽天の赤字はなぜ起きたのか？
- 楽天の赤字の原因はどこにあるのか？
- 楽天は赤字をどのように回復させるつもりなのか？
日本を代表する企業である楽天がここ数年赤字を記録し続けて苦しい状況です。
楽天の状況は多くの投資家・実業家が注目しており、日本経済を左右するので経営者なら現状を把握する必要があります。
しかし、検索しても個人的な思想で書かれた記事やニュースサイトなど、信憑性があまりなく内容が薄い情報が多いです。
そこでこの記事では、楽天の赤字が引き起こした原因の事業や理由、赤字脱却の手段など楽天の赤字について網羅的に解説していきます。
具体的には、
- 楽天の2,870億円の赤字は『モバイル事業』が原因！？
- 楽天が赤字の理由
- 楽天のモバイル事業は赤字のままなのか？
- 楽天の赤字はいつまで続くのか？
などを解説します。
この記事を読むことで、日本経済を左右する楽天の財政状況と展望を把握して、今後の自社経営方針に反映させられる可能性があります。
目次
楽天3,256億円の赤字は『モバイル事業』が引き起こした！？
楽天はここ数年赤字を記録し続け、2022年には過去最高の赤字を記録しました。
下記では2022年の楽天グループ全体の決算と赤字の原因である楽天モバイル事業について解説します。
楽天2022年度第4四半期及び通期決算
楽天グループの2022年2月に発表した「2022年度第4四半期及び通期決算説明会」によると、モバイル事業の大幅な赤字が響き最終赤字が3,256億円となりました。
今後はグループ全体の収益性向上に取り組む方針であり、モバイル事業の大幅赤字の回復に向けてIPOによる資金調達や戦略的業務提携などを積極的に進めていきます。
モバイル事業が約4,500億円の大赤字
2022年度の楽天モバイル事業が約4,500億円の大赤字を出した背景には、市場競争の激化や新規顧客獲得のための販売促進費用などが挙げられます。
格安スマホ市場に参入したものの、大手キャリアやMVNOとの競争が激化して顧客獲得のための費用が嵩みました。
楽天は、自社のモバイルサービスを利用するためには楽天グループのサービスを利用することが条件となっており、顧客獲得につながるサービスの開発・提供にも多額の費用がかかっています。
実際、楽天は顧客獲得に向けて新規サービスの開発や販売促進費の削減などを検討していると発表していますが、競争が激化する中でモバイル事業の黒字化が実現できるかは不透明な状況が続いています。
楽天が赤字の理由
楽天モバイル事業が多額の赤字を記録したのには以下の理由があります。
- 多額のインフラ投資
- 楽天モバイル0円プランの廃止
下記では上記の赤字理由について解説します。
多額のインフラ投資
楽天は自社のモバイル事業において多額のインフラ投資を行ってきました。
その中でも特に大きな投資は、自社独自のネットワークを構築するための基地局整備です。
楽天は自社独自のネットワークを構築することで他社のMVNOサービスに依存しないネットワークを持ち、より高品質な通信サービスを提供して差別化を図ろうと考えています。
しかし大規模なインフラ整備は多額の資金を要するため、楽天のモバイル事業が黒字化するまでには長期的に時間がかかることが予想されます。
赤字続きで楽天グループ全体の足を引っ張っているモバイル事業の今後の展開に注目が集まっています。
楽天モバイル0円プランの廃止
楽天モバイルが提供していた0円プランの廃止は、格安スマホ業界におけるビジネスモデルの転換を意味する重要な一歩と言えます。
「0円プラン」は、楽天モバイルが2019年にモバイル事業に参入した当初から提供されていた、基本的なモバイル通信サービスを無料で提供するサービスです。
当時は持続可能なビジネスモデルとしては疑問視されることもありました。
現在楽天モバイルは0円プラン廃止後も低価格なプランを提供していますが、 格安スマホ業界の競争が激化する中で、顧客獲得の維持に必要な価格競争力をつけるために0円プランが廃止したと考えられているでしょう。
ただ、顧客がサービスの質やサポートなど他の要件によって判断する傾向があることから、0円プラン廃止後も顧客の獲得や維持に必要な戦略の見直しや強化が求められることになります。
より付加価値の高いサービスや新しいビジネスモデルの開発、顧客との関係強化に注力することが今後の楽天モバイルにとって重要な課題になります。
楽天のモバイル事業は赤字のままなのか？
楽天の赤字の原因であるモバイル事業はここ数年赤字を記録しているので、赤字を脱却するために以下の施策を計画・実行しています。
- 楽天銀行のIPOを計画中
- 約2,500億円の社債を追加発行
下記では上記の楽天が赤字脱却できる施策がどういうものか解説します。
楽天銀行のIPOを計画中
楽天銀行は、2021年2月に発行した新株予約権証券の売却により約870億円を調達しており、今後も事業を積極的に展開するための資金調達を行っていきます。
そこで楽天グループは2020年に完全合併した楽天証券を含め、金融事業やその他事業の一層強化する戦略を進めるために資金調達しやすくなるIPOを決定しました。
楽天銀行のIPOが実現した場合、ユーザーに高利回りの預貯金商品や低コストの投資商品を提供しているオンラインバンキングに特化した事業が市場からの高い関心が向けられる上に、赤字続きのモバイル事業などに資金を回せるようになります。
楽天銀行は2022年7月4日にIPO申請しており、早ければ2023年中に上場承認される予定です。
約2,500億円の社債を追加発行
楽天が約2,500億円の社債を追加発行の発表は、事業をさらに拡大するための資金を調達するために重要な一手です。
社債の追加発行で得られる資金により楽天グループの足を引っ張っているモバイル事業の赤字脱却に繋がるからです。
さらに、モバイル事業の赤字脱却だけでなく黒字拡大まで狙う楽天にとってインフラ整備には現実的に資金が必要です。楽天にとって社債の追加発行は必要不可欠な資金調達手段なのです。
ただし、楽天の占拠停止は現時点のもので今後は十分な収益が求められます。
経済情勢や外部環境の変化にも対応できるよう適切なリスク管理が必要になってくるでしょう。
楽天の赤字はいつまで続くのか？
楽天の赤字は投資家・実業家界隈で赤字がいつまで続くのか注目されています。
下記では楽天の赤字が回復すると期待されているプロジェクトについて解説します。
2023年3月にプラチナバンド開始予定
楽天が2023年3月に開始予定のプラチナバンドは、楽天が提供する携帯電話サービス「楽天モバイル」においてより高速かつ高品質な通信サービスを提供することを目的としたものです。
プラチナバンドは5G通信に対応する最新の通信規格「ミリ波」を利用し、通信速度を最大20Gbpsまで向上させることができます。
より高速な動画再生や大容量データのダウンロードなどが楽天モバイルで可能になります。
ただし、ミリ波には一部建物や樹木などの障害物があると通信が途切れやすくなるという問題があります。
プラチナバンドは今後の5G時代においてより高速で高品質な通信が求められるビジネスシーンやIoT分野などで活躍が期待されます。
楽天モバイルユーザーはプラチナバンドを利用することで、これまでより快適なモバイル体験を手軽に手に入れることができます。
まとめ：楽天の赤字は回復を予測！今後の展望は？
楽天のモバイル事業の大赤字や楽天銀行のIPO計画、多額の社債追加発行など楽天は多くの課題を抱えています。
しかし、これまでのEC事業での成功やプラチナバンドの開始など経験や期待できるプロジェクトがあるためモバイル事業の立て直しに自信があります。
今後の展望についてはモバイル事業の改善を優先的に行っていきます。
ユーザーが求める高品質で安定した通信環境の整備や、料金体系の見直しが必要です。
楽天銀行のIPOを成功させること社債追加発行を合わせた資金を調達できれば、モバイル事業の改善に投資できる余裕が生まれ赤字から脱却できると考えられます。
さらに、楽天の強みであるAI技術をモバイル事業に活用することでより効率的なサービス提供が可能になります。
これまでの実績や強みを生かしモバイル事業の立て直しに取り組むことで、大幅な赤字からの脱却そして黒字化を目指す楽天の今後に注目です！
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