マイナビは上場する？非上場のメリットや関連会社・銘柄を徹底解説

人材紹介サービス業界で最大手のマイナビ。

マイナビは、リクルートホールディングスやエン・ジャパンなど上場企業と並ぶ大手企業ですが、実は上場していません。

上場は資金調達や社会的信用を獲得しやすいメリットがある反面、非上場のまま経営を続けるメリットもあります。

そこで本記事では、マイナビは上場するのか、非上場のメリットとあわせて解説します。

マイナビ以外の転職支援サイト運営企業や大手非上場企業の情報を交えて解説するため、ぜひ最後までご覧ください。

マイナビは上場する？

2025年1月現在、マイナビは非上場企業ですが、いずれ上場する可能性があります。

マイナビがいつ上場するか気になる方は、下記の情報を確認しておきましょう。

• マイナビの概要
• そもそも上場とは
• 大手転職メディアの多くは上場企業

マイナビの概要

引用元：会社概要｜株式会社マイナビ

マイナビは、1973年に毎日新聞社の関連会社「毎日コミュニケーションズ」として設立されました。

主に新卒学生向けの就職情報誌発行をメインに事業展開していましたが、1990年代後半からインターネットへと活動の幅を拡げました。

転職支援サイト「マイナビ」ブランドの認知度が高まり、2011年10月1日に「マイナビ」へと社名を変更しています。

現在は、下記の事業を展開する国内最大手の人材紹介サービス企業へと成長し、数多くのグループ企業を持っています。

参照元：事業を知る｜株式会社マイナビ採用

「マイナビのグループ企業」

• 株式会社毎日オークション
• 株式会社マイナビサポート
• 株式会社毎日学術フォーラム
• 株式会社マイナビ出版
• 株式会社マイナビパートナーズ
• 株式会社マーキュリースタッフィング
• 株式会社マイナビワークス
• 株式会社マイナビEdge
• 株式会社エーピーシーズ
• ITVIEC JOINT STOCK COMPANY
• 株式会社マイナビグローバル
• 株式会社ブレイブ
• 株式会社マイナビブリッジ
• 株式会社エクスメディオ
• 株式会社マイナビナースケア
• 株式会社マイナビBX
• 株式会社マイナビフットボールクラブ（マイナビ仙台レディース）
• 444株式会社
• FacePeer株式会社
• 株式会社マイナビM&A
• PT Sribu Digital Kreatif
• NAL SolutionsJoint Stock Company
• People Matters Media Private Limited
• Awign Enterprises Private Limited
• 現地法人／Mynavi USA Corporation
• 現地法人／Mynavi Korea Corporation
• 現地法人／Mynavi Solutions India Private Limited
• 現地法人／PT Mynavi International Indonesia
• 現地法人／Mynavi Vietnam Co.Ltd.
• 現地法人／台灣邁那比股份有限公司

引用元：グループ企業｜株式会社マイナビ

そもそも上場とは

マイナビが上場するか気になっている方は、そもそも上場とは何かを理解しておく必要があります。

上場とは、企業の株式を証券取引所に公開することです。証券取引所に公開された株式は、自由に売買できます。

株式会社は、株式を発行して外部の投資家から資金を集めており、上場すれば資金調達をスムーズに行えます。

証券取引所で株式を公開し、資金調達している企業を「上場企業」と呼び、上場するには証券取引所が定める条件を満たさなければなりません。

企業の業績や将来性を審査し、約1割程度の成功率を突破した場合に上場が認められます。

大手転職メディアの多くは上場企業

マイナビの競合である大手転職メディアを運営するリクルートホールディングスやエン・ジャパン、パーソルなどは、上場しています。

しかしマイナビは、国内最大手の転職メディアを運営している大手企業ですが、いまだ非上場のままです。

全国的に利用者を獲得し、人材領域の他に教育や賃貸・ニュースなどさまざまなジャンルで事業展開していますが、上場する予定はありません。

そのためマイナビの株は、証券取引所で自由に取引できず、経営権のある支配株主とその他の少数株主が株主です。

国内における株式会社の99％以上が非上場であり、上場予定の企業を把握しておけば、株式取引を優位に進められます。

特にマイナビのような実績が豊富な非上場企業が上場した場合、証券市場の荒れが予測されます。

マイナビはなぜ上場しない？非上場のメリット

マイナビが非上場でいるメリットは、次のとおりです。

• 財務状況の公開義務がない
• 買収されるリスクが低い
• 経営の自由度が高い

「なぜマイナビは上場しないの？」と疑問に思っている方は、それぞれのメリットを確認しておきましょう。

財務状況の公開義務がない

上場企業は、四半期（3カ月）ごとに決算し、株主に財務状況を報告する義務があります。
決算業務には大きくリソースが割かれ、利益に応じた報酬を株主へ還元しなければなりません。

また、経営状況を誰でも閲覧できるよう公開すると、競合分析や投機的な取引の対象となる可能性があります。

組織の経営戦略や財務状況を秘匿して、競合より優位性を保つために、財務状況の公開義務がない非上場は都合が良いのです。

買収されるリスクが低い

上場すると株式を複数の株主で分割して所有するため、買収されるリスクが高まります。
対して、非上場企業は株式の売買を限定しているため、外部から買収されるリスクが低いです。

非上場企業は株式の売買に、株主の合意が必要となるケースが多いため、簡単には買収されません。

経営の自由度が高い

上場すると株主の意見によって経営方針が左右されますが、非上場企業は自由な経営を実現しやすいです。

上場企業の場合は、株主の期待に応えるため短期的な業績向上を目指す必要がありますが、非上場企業は長期的な経営戦略に集中できます。

新事業への進出や研究開発など、自由な経営戦略で企業を発展させられます。

上場するメリット

上場するメリットは、次のとおりです。

• 資金調達が容易
• 社会的信用度の向上
• 優秀な人材の確保が可能
• 企業価値の把握が可能

マイナビは非上場企業ですが、数多くの大手企業が上場している理由は、上記のメリットを得られるからです。

それぞれのメリットを確認して、上場企業と非上場企業それぞれの利点を確認しましょう。

資金調達が容易

上場すると証券取引所を通じて株式の売買ができるため、買い手を見つけやすいです。
そのため、株主となる投資家を集めて、スムーズに経営資金を調達できます。

非上場企業でも、株主を集めて資金調達できますが、株主を買ってくれる投資家を直接見つけなければなりません。

上場企業は、証券取引所を介して株主となる投資家を集められるため、非上場企業に比べて資金調達力が高いです。

社会的信用度の向上

上場すると、財務状況などの情報開示が義務付けられるため、経営の透明性が高くなります。
そのため、第三者が企業の経営状況をスムーズに確認できるため、銀行などの審査を通過しやすいです。

上場企業は、証券取引所の審査を通過した優良企業であり、社会的信用が高い傾向にあります。

社会的な認知度も高いため、企業のブランド力が高まり顧客をスムーズに獲得できます。

優秀な人材の確保が可能

上場企業は、社会的な認知度と信頼性が高いため、優秀な人材を確保しやすいです。

知名度が高い企業は、必然的に求職者からの認知度が高まり、優秀な人材から応募される確率が高まります。

「就職するなら上場企業がいい」と考える求職者も多く、上場すれば優秀な人材を確保できる可能性が高まります。

マイナビが実施した「2023年卒 大学生 活動実態調査（3月）」においても、上場企業や大手企業に安定性を感じる求職者が多い実態が判明しました。

国内で証券取引所の厳しい審査を通過して、上場できる企業は全体の0.1%程です。

上場している事実が優秀な人材を呼び込む「ブランド力」となり、働いている従業員にとっても「上場企業に勤めている」とモチベーションを高める材料となります。

企業価値の把握が可能

上場企業の株価は、世間の企業に対する評価や将来性が反映されるため、株価から企業価値を把握できます。

非上場企業は、株価が市場に流通しにくく、企業価値を把握するにはアンケートやヒアリングなどの調査を実施しなければなりません。

対して上場企業は、自社の株価をチェックするだけで容易に企業価値を把握できるため、市場ニーズや評価に応じた経営戦略を策定しやすいです。

マイナビの株を保有する主な企業

マイナビの株を保有する主な関連企業は、次のとおりです。

• 日本エス・エイチ・エル株式会社
• SBIホールディングス株式会社

日本エス・エイチ・エル株式会社

日本エス・エイチ・エル株式会社は、イギリスに本拠地を置く世界最大級のアセスメントサービスプロバイダーSHLの日本法人です。

日本エス・エイチ・エルは、人事コンサルティングを主な事業として展開しており、2007年5月にマイナビから出資を受けました。

マイナビは、2023年に財務省へ変更報告書（5％ルール報告書）を提出し、日本エス・エイチ・エル株保有率を29.02％から29.31％へ増加させました。

参照元：変更報告書No.4｜株式会社マイナビ

対して、日本エス・エイチ・エルは2023年時点でマイナビ株の30.05%を保有する大株主であり、パートナー企業として双方が支え合っています。

参照元：企業・投資家情報｜株式会社マイナビ

SBIホールディングス株式会社

SBIホールディングス株式会社は、さまざまな業種の企業と連携する「オープン・アライアンス戦略」を推進しており、マイナビ株も保有しています。

2023年11月に資本業務提携契約を締結し、2024年11月25日に新たな株式譲渡契約を締結し、全20％のマイナビ株を保有しました。

双方の総合的サービスを提供できる体制を整え、企業価値を向上させる目的でマイナビをSBIホールディングスの持分法適用会社となりました。

マイナビとSBIホールディングスが連携することで、両社グループのネットワーク活用や、子会社間の連携や補完による収益機会を拡大させます。

参照元：株式会社マイナビの株式追加取得及び持分法適用会社化に関するお知らせ(SBIホールディングス)｜ニュースリリース｜SBIホールディングス

マイナビ以外の転職支援サイト運営企業

マイナビの競合となる大手転職支援サイトを運営する企業銘柄を押さえておけば、市場のニーズを把握し、株式取引をスムーズに進められます。

マイナビ以外に転職支援サイトを運営する大手企業の銘柄は、次のとおりです。

• 【6098】リクルートホールディングス
• 【4849】エン・ジャパン
• 【2181】パーソルホールディングス
• 【2410】キャリアデザインセンター
• 【6539】MS-Japan

いずれも2025年1月10日時点での株価と前年比を紹介します。

転職支援サービスを運営する上場企業の株価をチェックして、株式購入のタイミングを検討しましょう。

【6098】リクルートホールディングス

参照元：会社概要｜リクルートホールディングス

参照元：6098・TYO　リクルートホールディングス｜Google Finance

リクルートホールディングスは、リクナビNEXTやIndeed・リクルートスタッフィングなど転職支援・人材紹介事業をメインに展開している上場企業です。

国内最大手の転職支援サービス企業であり、2025年1月10日時点で株価1万955円、前年比で74.28％増加しました。

学生の内定辞退情報を企業に販売していた不祥事の影響で2018年1月時点では株価が2,800円台でした。

しかし働き方改革に注力した2019年から株価が右肩上がりに上昇し、2024年11月時点で株価1万円まで高騰しています。

【4849】エン・ジャパン

参照元：企業概要｜エン・ジャパン

参照元：4849 • TYO　エン・ジャパン｜Google Finance

会員数1000万人超えるエン転職を運営するエン・ジャパンは、2018年3月時点では株価6,310円まで高騰しました。

しかし、2018年6月に東証ジャスダックから東証一部に市場変更されたことで、株式売り出しによる需要悪化を心配して、株価が下落しました。

2020年には株主の期待に応えられず、業績が悪化したため、株価が1,800円台まで下落しています。
2025年1月10日時点の株価は2,007円であり、今後の業績によって変動する見込みです。

【2181】パーソルホールディングス

参照元：会社概要｜パーソルホールディングス

参照元：2181 • TYO　パーソルホールディングス｜Google Finance

パーソルホールディングスは、転職支援サイト「DODA」や人材派遣サービス「テンプスタッフ」を運営する上場企業です。

2025年1月10日時点で株価229円でありながら、平均取引高651万9,000円と高単価で株式が売買されています。

パーソルホールディングスの株価が安い理由は、1株を10株に分割する株式分割を行っており、株式の流動性を高めているからです。
幅広い投資家に保有してもらえるよう、株式分割によって1株の価格を落としています。

【2410】キャリアデザインセンター

参照元：会社概要｜キャリアデザインセンター

参照元：2410 • TYO　キャリアデザインセンター｜Google Finance

キャリアデザインセンターは、転職支援サイト「type」を運営しており、人材派遣やエージェント業務も展開している人材会社です。

2007年時点では株価3,150円でしたが、アメリカのサブプライムローン問題による世界的な金融危機で、2010年には株価67円まで下落しました。

2012年から株価が回復し始め、2018年には株価2,400円台まで上昇、2025年1月10日現在は1803円に落ち着いています。

【6539】MS-Japan

参照元：会社概要｜MS-Japan

参照元：6539 • TYO　MS-Japan｜Google Finance

MS-Japanは、管理部門や士業に特化した転職支援サイト「MS Career」や人材紹介サービス「MS Agent」、50代以上の転職支援サイト「EXPERT SENIOR」を運営する人材会社です。

2018年には株価2,380円まで上昇しましたが、2020年のコロナウイルス蔓延に伴う業績不振、各業界の業務停止に伴い、株価が下落しました。

コロナ収束に伴い徐々に株価が回復し、2025年10月1日現在で株価は1,094円を記録しています。

マイナビ以外の大手非上場企業

マイナビの他にも、誰しもが知る大手企業でありながら非上場のまま経営している企業が存在します。

マイナビ以外の主な大手非上場企業は、次のとおりです。

• 竹中工務店
• サントリーホールディングス
• 矢崎総業
• アイリスオーヤマ
• ジェーシービー
• 森ビル
• JTB
• YKK
• 佐川急便
• 大創産業
• ロッテ
• 国分グループ本社
• 小学館
• 朝日新聞社
• 毎日新聞グループホールディングス
• 読売新聞東京本社
• 日本経済新聞社
• 産業経済新聞社
• フジテレビジョン
• 日本テレビ放送網
• TBSテレビ
• エースコック
• 日立ソリューションズ
• 日立システムズ
• ヤンマーホールディングス
• ENEOSホールディングス
• 日本電信電話
• 東京電力ホールディングス
• 日本郵政
• NTT東日本
• NTT西日本
• 北海道旅客鉄道
• カルピス
• シチズン電子
• 日本生命保険
• 住友生命保険
• 明治安田生命保険
• アフラック生命保険
• 東京海上日動火災保険
• 損害保険ジャパン
• 三井住友海上火災保険

上記は一例ですが、国内の99％以上は非上場企業なので、まだまだ上場していない企業が多いです。

マイナビの今後の動向に注目

競合分析の際は、マイナビとあわせて今後上場する可能性が高い企業の動向を確認しましょう。

上場すれば証券取引所を介して、多くの投資家から資金を調達し、高い知名度とブランド力を手に入れられます。

しかし、上場すれば経営の自由度が低くなり、買収されるリスクが高まるため、あえて非上場のまま経営している大手企業も多いです。

マイナビは、国内最大手の転職支援サービス企業でありながら、リクルートホールディングスやエン・ジャパンとは異なり、非上場のまま事業を展開しています。

国内の99％以上は非上場企業であり、上場せずに自由な経営で業績を上げている企業が多く存在します。

また、マイナビのような非上場企業が上場した場合は、M&Aの対象となる可能性が高まるため、有力な非上場企業の動向をチェックしておきましょう。

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