出版デジタル機構を買収したメディアドゥ｜概要やこれまでの歴史を解説

2019年、株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥホールディングスを吸収合併しました。合併後は株式会社メディアドゥになり、さらに子会社として、出版デジタル機構の名で同名企業を設立しました。

この合併を見ると、吸収された企業名が使われている少々複雑なM&Aの事例です。しかし、この2社はそれ以前から長年の提携関係にありました。

今回の記事は、出版デジタル機構とメディアドゥの買収について両者の概要やその歴史について解説します。

出版デジタル機構がメディアドゥの吸収合併

2019年、出版デジタル機構がメディアドゥホールディングスを買収して合併しました。さらに、新たな子会社を出版デジタル機構の名前で設立しました。

両社は、2017年3月から提携関係にあります。この際には、メディアドゥが出版デジタル機構を子会社化しています。

双方とも、電子書籍取次事業を手掛ける企業です。電子書籍取次事業とは、出版社から電子書籍を委託されて、それを電子書籍ストアに提供する事業です。これまでは、持株式会社の下に同じ事業が存在していたが、統合される形になりました。

業界1位と2位の両者の売上げを合わせるとシェア率は業界最大手になります。

出版デジタル機構

出版デジタル機構は電子書籍を取り扱う最大手です。2012年に電子出版のビジネスをサポートして、市場を整備することを目的として講談社、集英社、小学館など、合計11社が発起人となり設立されました。

2013年、ビットウェイを買収したのち、電子書籍取次事業に参入しました。

テキストコンテンツが強みで、学術書や文芸書を多く手掛けています。Amazonなどの幅広い取引先を有しており、業界大手と言えるでしょう。

メディアドゥ

メディアドゥは1999年に設立され、2000年にインターネット事業に参入しました。現在は電子書籍取次事業を担う大手企業です。小学館、講談社、集英社の3大出版社を株主としています。

2016年に東証マザーズから東証一部へ市場変更し、その後、次々と企業を買収しています。

コミックに強く、LINEマンガや楽天マンガ、Tマンガなどの数々の大手電子書籍ストアへ取次事業を展開しています。電子書店向けのパッケージなどのサービスが充実しています。

多くのシステムを自社開発していて、IT技術にも定評があります。

出版デジタル機構とメディアドゥのこれまでの歴史

出版デジタル機構とメディアドゥ2社の関係は、2017年3月にメディアドゥが出版デジタル機構を子会社化したところから始まりました。

その後、お互いが協力しあい、今の形態になりました。

今回の合併は、長年目指していたシステム統合の目処が付いたからと言えるでしょう。

統合によるシナジー効果

出版デジタル機構とメディアドゥは、長年提携関係にありましたが、システムの統合が最大の課題でした。

2019年の合併は、その目処がたったことを意味します。システム統合とともに、販売状況が随時確認できる電子出版の装置を設置して、データベースとして活用します。

これは電子書籍業界全体のインフラ整備を目的としており、これにより、電子書籍のフォーマットやデータベースが統一されて出版社はコンテンツ制作に、電子書店はマーケティングに注視することができます。

近年では、NFT（個数の概念を持つデジタルコンテンツ）の台頭により、電子書籍業界も新たな時代に入ると言われています。このシステム統合では、NFTを活用した電子書籍の流通も可能にしました。

これにより、電子書籍の市場は全体の成長へとつながることが期待されます。

出版デジタル機構の買収は事業とシステムの統合のため

今回の記事では、電子書籍取次事業の大手2社、出版デジタル機構とメディアドゥの買収について解説しました。2019年の出版デジタル機構がメディアドゥを買収する何年も前から、両者は協力体制をとっており、電子書籍市場の成長に尽力してきました。

今回の合併は、長年目指していたシステム統合の目処がたった点が大きな理由です。

買収されたと聞くと、業績不振などが思い浮かびますが、今回の事例のように決まった2社が買収や合併を繰り返しながら、企業規模を大きくしていき成長させていくことも珍しいことではありません。

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