無形資産の評価方法｜M&AのPPAから会計処理、実務上の注意点まで解説

無形資産は、企業のM&Aや会計実務において、重要性がますます高まっています。

しかし、特許やブランド、顧客リストといった目に見えない資産の価値をどのように評価すれば良いのか、悩んでいる実務担当者の方も多いのではないでしょうか。

M&Aの場面で必須となるPPA（取得原価の配分）では、無形資産の適切な評価が、後の会計処理や事業計画に大きな影響を与えます。

本記事では、無形資産評価の基本からM&A実務における具体的なプロセス、主要な評価アプローチまで、専門外の方にもわかりやすく解説します。

無形資産とは？定義と種類

無形資産の評価手法を理解するためには、まず無形資産とは何かを正確に知る必要があります。

無形資産は、物理的な形を持たないものの、企業の収益力を支える重要な経営資源です。ここからは、国際的な会計基準における定義と、評価対象となる具体的な資産の種類を確認していきましょう。

会計基準における無形資産の定義（IFRS IAS第38号）

国際財務報告基準（IFRS）のIAS第38号「無形資産」では、無形資産を「物質的実体のない識別可能な非貨幣性資産」と定義しています。定義には、資産として会計帳簿に計上するための3つの重要な要件が含まれています。

上記の要件は、後のPPAプロセスでのれんと区別する際の重要な判断基準となるため、把握しておくことが重要です。

【一覧表】評価対象となる無形資産の主な種類と具体例

無形資産は多岐にわたり、評価実務ではいくつかのカテゴリーに分類して整理します。自社や買収対象企業にどのような無形資産が存在するのかを把握することは、評価漏れを防ぐための第一歩です。

以下に、代表的な無形資産の分類と具体例、企業価値への貢献についてまとめました。

無形資産の評価が重要となる3つの実務シーン

経理・財務・経営企画担当者であれば、実務において無形資産の評価が不可欠となる場面に直面します。本章では、無形資産の価値評価が特に重要となる代表的な3つのシーンについて解説します。

1. M&AにおけるPPA（取得原価の配分）

M&A（企業の合併・買収）は、無形資産評価が重要となる代表的な場面です。企業を買収した際には、買収価格（取得原価）を被買収企業から引き継いだ資産や負債に公正価値（時価）で配分する会計手続きが求められます。

上記の手続きをPPA（Purchase Price Allocation）と呼びます。PPAを通じて特許権やブランド、顧客リストといった無形資産が個別に識別・評価され、貸借対照表に計上されます。

2. 国際税務における移転価格税制への対応

グローバルに事業展開する多国籍企業にとって、移転価格税制への対応は避けて通れない課題です。移転価格税制は、海外の関連会社との取引価格を意図的に操作し、税率の低い国に利益を移転することを防ぐ制度です。

特に、親会社が持つ特許やブランドを海外子会社が使用する際のロイヤルティ（使用料）設定は、税務調査の主要な対象となっています。ロイヤルティが独立した第三者間で取引される価格（独立企業間価格）とかけ離れていると、追徴課税のリスクが生じます。

そのため、ロイヤルティの妥当性を証明するために、客観的な無形資産評価が必要不可欠です。

3. 資金調達・訴訟・組織再編など

無形資産評価は、M&Aや国際税務以外にも様々な場面で活用されます。例えば、以下のようなケースが挙げられます。

• 知的財産担保融資（ABL）：特許権や商標権などを担保として金融機関から融資を受ける際、担保価値を算定するために評価が行われる
• 損害賠償額の算定：特許侵害訴訟などで侵害によって失われた利益やライセンス料相当額を算定する根拠として評価結果が用いられる
• 組織再編：事業譲渡や会社分割など企業の一部を切り出す際に、譲渡対象となる事業に含まれる無形資産の価値を算定する

M&Aにおける無形資産評価の全体像

PPAのプロセスを正しく理解しておくことは、適切な会計処理を行うだけでなく、M&Aの戦略的な成功にもつながります。本章では、PPAの目的から具体的な流れについて、全体像をわかりやすく解説します。

PPAの目的と意義｜会計上・戦略上の重要性とは

PPAの目的は、大きく会計上の目的と戦略上の目的の2つに分けられます。

最重要ポイント：「識別可能な無形資産」と「のれん」の区別

PPAの実務において、識別可能な無形資産とのれんを明確に区別するプロセスは重要かつ難しいものです。買収価格が評価された被買収企業の純資産（資産－負債）の時価を上回る場合、差額がのれんとして計上されます。

のれんは、個々には識別できない超過収益力や組織のシナジー効果などを表すものと考えられています。

PPAの具体的なプロセス・流れ（5ステップ）

PPAは、M&Aの契約締結後、通常は1年以内に完了させます。プロセスは専門的な知見を要するため、外部の評価専門家と連携して進めるのが一般的です。

以下に、標準的なPPAのプロセスを5つのステップで示します。

無形資産評価の3大アプローチを徹底比較｜手法の選び方と特徴

無形資産の価値を算定するには、国際的に確立された3つの評価アプローチが存在します。手法の選択は、評価対象となる資産の性質や入手可能な情報の量と質によって決まります。

本章では、各手法の特徴を比較し、実務でどのように使い分けるのかを解説します。

コストアプローチ：再調達コストに基づく評価

コストアプローチは、評価対象の無形資産を、現時点で改めて取得または構築する場合に必要となるコストの水準という観点から価値を測定する方法です。考え方がシンプルでわかりやすいのが特徴です。

コストアプローチには、主に2つの手法があります。

• 複製原価法：評価対象とまったく同じものを再現する場合のコストを基準にする
• 再調達原価法：評価対象と同じ機能や便益を持つものを、現在の技術や材料で再現する場合のコストを基準にする

コストアプローチは無形資産が将来どれだけの利益を生むかといった収益性を直接考慮しません。そのため、ブランドや特許のような、企業の超過収益力の源泉となる資産の評価には不向きな場合が多いです。

マーケットアプローチ：類似取引事例に基づく評価

マーケットアプローチは、評価対象と類似する無形資産が市場で実際にいくらで売買されたか、あるいはどのような条件でライセンスされているかといった取引事例を参考にして価値を算定する方法です。客観的な指標を用いるため、説得力の高い評価結果が期待できます。

しかし、無形資産は一つひとつがユニークな性質を持つため、完全に比較可能な取引事例を見つけることは困難です。また、多くの取引は当事者間で非公開に行われるため、信頼できるデータを入手しにくい課題があります。

インカムアプローチ：将来キャッシュフローに基づく評価

インカムアプローチは、評価対象の無形資産が将来にわたってどの程度の経済的便益（キャッシュフロー）を生み出すかを予測し、総額を現在価値に割り引いて算定する方法です。

無形資産の価値は収益獲得能力にあるといった考え方に基づいているため、理論的なアプローチとされています。

PPAにおける無形資産評価では、インカムアプローチが頻繁に用いられます。将来の事業計画や市場予測といった多くの仮定を必要とするため、評価の前提条件の妥当性が重要です。

無形資産の会計・税務上の取り扱いと注意点

無形資産の評価が完了したら、評価結果を会計帳簿に正しく反映させ、後の税務処理を適切に行う必要があります。

本章では、評価後の会計・税務上の取り扱いと、実務担当者が押さえておくべき注意点を解説します。

会計処理①：資産計上と償却

PPAによって識別・評価された無形資産は、貸借対照表の無形固定資産として計上されます。そして、資産が価値を生み出すと合理的に見積もられる期間（耐用年数）にわたって規則的に費用として配分される流れです。

上記の手続きを償却と呼び、償却費は損益計算書に計上され、企業の利益に影響を与えます。耐用年数の決定は、以下の要因を総合的に勘案して行います。

なお、ブランドのように耐用年数を確定できないと判断される無形資産は、償却を行わない代わりに毎期減損テストを実施します。

会計処理②：減損テスト

減損とは、資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった状態を指します。会計上、無形資産の帳簿価額が資産から得られる将来キャッシュフローの現在価値（回収可能価額）を下回る場合、差額を損失として計上する手続きが必要です。

上記の手続きを減損テストと呼びます。特に、以下のような兆候がある場合には、減損テストの実施が求められます。

• 事業環境の著しい悪化（市場の縮小、競争の激化など）
• 資産から生み出されるキャッシュフローの大幅な減少
• 技術の陳腐化による資産価値の著しい下落

のれんや非償却の無形資産については、上記のような兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1回、定期的な減損テストが義務付けられています。

自己創設無形資産の取り扱い（研究開発費）

M&Aで取得した無形資産とは別に、企業が自社で創出した無形資産（自己創設無形資産）の会計処理は、より厳格なルールが定められています。

特に研究開発費については、IFRSでは研究段階と開発段階に分けて処理されます。

日本の会計基準では研究開発費の資産計上要件が非常に厳しいため、多くの企業のバランスシートには本来、価値があるにもかかわらず技術やノウハウが資産として計上されていないのが現状です。

税務上の取り扱い：償却による節税効果

税法上、無形資産の償却費は損金として算入できるため、課税所得を減らし、結果的に法人税の負担を軽減する効果があります。償却に伴う節税効果（Tax Amortization Benefit / TAB）も、無形資産の価値を構成する重要な要素です。

インカムアプローチによる評価では、節税効果の現在価値を算出し、無形資産の評価額に加算するのが一般的です。例えば、ある無形資産が生み出す税引前キャッシュフローとは別に、償却による節税額もキャッシュフローの一種と捉えて評価に織り込みます。

上記の節税効果の有無や計算方法は国の税制や資産の種類によって異なるため、税務の専門家との連携が不可欠です。

まとめ｜無形資産評価は企業価値創造の羅針盤

無形資産の評価は、専門的な知識が求められる複雑な分野ですが、本質を理解しておくことは、経理・財務や経営企画に携わる実務担当者にとって不可欠です。

目に見えない資産の価値を可視化し、M&Aの成功確率を高め、ひいては企業の持続的な成長を導くための羅針盤となるためです。本記事が、その羅針盤を読み解くための一助となれば幸いです。

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