業務提携とは？業務提携のメリット・デメリット、流れを徹底解説

新聞やニュースなどでよく目にする「業務提携」。

業務提携とは、他社の経営資源をもとに自社の事業成長を目指す経営戦略です。

この記事では、業務提携の種類やメリット・デメリット、実際の流れを、徹底解説します。

業務提携とは？

業務提携とは、2つ以上の企業が資本の移動を伴わず、経営的には独立性を保ちながら共同で事業をおこないます。

資金や技術、販売ルート、資材、人材などの経営資源を提供しあい、事業競争力の強化を図るものです。

両者の技術やノウハウ面で提携することで、新規事業への進出、販路拡大、コスト削減、技術の共同開発、生産力強化など幅広く競争力の強化を目的としています。

業務提携1.技術提携

技術提携とは、A社の有する技術やノウハウなどの技術資源を、B社の技術開発や製造・販売に活用することです。

両者が特定の技術や製品の開発のため、互いに技術を提供し合うこともあります。

一般的には、A社とB社の間でライセンス契約や共同開発契約等を締結することによって互いに技術を活用します。

業務提携2.生産提携

生産提携とは、A社がB社に生産の一部や製造工程の一部を委託し、A社の管理のもとB社の生産力を活用し、A社の生産力を補うものです。

B社からするとA社の管理下でA社のブランド力やノウハウなどを活かして事業競争力を高めることができます。

一方で、品質管理に障害が生じた際、A社とB社の責任問題に発展する可能性があります。

そのため、責任や役割の分担、支払い遅延や返品への対応、委託者としてのA社の地位の乱用の防止、受託者としてのB社の責任放棄の防止について、事前に書面で契約内容の合意をすることが必要です。

業務提携3.販売提携

販売提携とは、製品の開発や供給にアドバンテージのあるA社が、販売力に優れたB社のブランド、販売チャネル、販売人材等の販売資源を活用する方法です。

販売提携の類型には、販売店契約、代理店契約、フランチャイズ契約の3つの類型があります。

販売店契約とは、販売店であるB社が、A社の商品を指定されたテリトリー内で自己の計画と管理に基づき販売を行ないます。

B社は価格決定権を有する一方で、在庫リスクを負うことになります。

代理店契約とは、B社が代理店（エージェント）としてメーカーであるA社の販売活動を代理し、A社の商品をA社の販売管理や販売計画にしたがい販売する形式です。

A社がB社に販売する販売する製品の製造を委託しますが、価格決定権はA社が有します。

フランチャイズ契約とは、商品やサービスの提供に関して独占権を有するフランチェイザーと呼ばれる本部企業が、複数の加盟店と契約を締結し、加盟店がテリトリー内で独占的な販売権を有します。

一方で、加盟店は本部企業に対してフランチャイズの契約料を支払います。

業務提携4.共同開発提携

共同開発提携とは、複数の企業が知的財産や技術、ノウハウ、人材、開発力、資金などを相互に提供し、製品の共同開発を目指す方法です。

相互の経営資源を持ち寄ることで、弱点を補完しあうという効果があります。

相互に提供する経営資源には技術も含まれているため、この場合は技術提携の一種と見ることもできます。

業務提携の目的

資金や人材、設備のいずれか又はすべてに乏しい中小企業の場合は、大手企業のように単独で技術開発や生産力向上、販売販路の拡大を図ることが難しいことがあります。

しかし、他の企業と業務提携をすることによって、一つの大企業のように十分な資金、技術、販売販路、ノウハウを獲得し、同時にコストの削減や効率化を図り、市場での事業競争力の強化を目指すことができます。

業務提携と資本提携の違い

業務提携と資本提携は、他社の経営資源を活用して、自社の競争力強化を図るという点において共通しています。

しかし、資本の参加が伴うか、つまり提携する相手の会社や事業に対する経営権に影響を及ぼすかという点において異なります。

業務提携の場合には、提携する相手の会社の株式を取得し、経営に影響を及ぼすまでに至らない比較的緩やかな協力関係です。

そのため、経営資源を他社に残した状態で自社でも活用します。

業務提携における両者の提携は、契約によって担保されています。

一方で、資本提携の場合は提携した企業がお互いに出資し、一方の企業が相手の企業を支配下におき、協力関係を築きます。

経営資源は、実質的に提携した相手企業の所有となります。

業務提携と業務委託の違い

業務委託では、委託者が受託者に原材料やノウハウを提供し、業務を完全に委託します。

つまり、仕事を完全に丸投げするイメージです。

業務提携ではお互いの経営資源を相互に活用・補完しあうため双方に責任が生じます。

しかし、業務委託の場合は、受託者はあくまで委託者の業務を代理しているに過ぎません。

そのため、受託者の業務上の責任はすべて委託者が負うことになります。

業務提携の2つのメリットとは？

業務提携は、双方にメリットがあります。

業務提携のメリットを把握して、業務提携の実施を検討してみましょう。

業務提携のメリットは主に以下の2つです。

メリット1.多額の資金を必要としない

資本提携やM&Aの場合には、他社の株式の取得費用や事業・会社の買収費用、株式交換や会社の分割の対価としての自社株の発行が必要です。

しかし、業務提携の場合は契約上の関係です。

いかなる取得費用も発生せず、すでに他社にある経営資源を利用することができます。

このように、一時的に多額の費用が必要になることはなく、業務提携の契約締結のみで簡単に成立します。

また、双方のノウハウや技術、販路、開発力などの経営資源を活用することで自社単独で事業展開するよりも時間的にも資金的にもメリットがあります。

メリット2.他社の経営資源を活用できる

自社のみでは、早期の獲得が困難なのが経営資源です。

業務提携によって、他社が持つ技術、ノウハウ、人材、設備、ブランド、販売チャネル、などの技術資源、生産資源、人材資源を自社に活かせば、事業の拡大を効率的に実現することができます。

自社のみでは資金の制約上、事業の運営がスムーズに進まない場合がありますが、業務提携によって事業を成長させる可能性があります。

業務提携の2つのデメリットとは？

業務提携によって、双方にデメリットがあります。

業務提携のデメリットを把握して、業務提携の実施を検討してみましょう。

業務提携のデメリットは主に以下の2つです。

デメリット1.技術やノウハウの流出

業務提携の大きなリスクは、経営資源や内部情報を相互に公開するため、自社の技術やノウハウ、情報などが流出したり、業務提携以外の目的のために利用されてしまう可能性があることです。

これまで自社のみで管理していればよかった経営資源を相互に活用することにより、相手企業の情報が流出、意図せず技術や情報を外部に流出してしまうリスクがあります。

契約が曖昧で業務提携の範囲が明確出ない場合には、意図せずに他社の技術を盗用してしまうリスクもあります。

この場合、訴訟などのトラブルに発展するほか、双方の信用の失墜につながるケースもあります。

デメリット2.提携関係の消滅

資本提携やM&Aの場合は、お互いに出資し、株式の取得を伴うため強固な企業関係の構築が可能となり、資本関係の解消は容易に行われません。

しかし、業務提携では契約のみで成立し、資本の移動が伴わないため、提携関係が希薄になりがちです。

契約の解除のハードルが低いため、双方どちらかの都合で一方的に破棄することができてしまいます。

双方に利益をもたらす提携関係が継続しない場合は、提携関係の解消につながるでしょう。

業務提携の流れとは？

業務提携は、資本提携やM&Aと異なり資本の移動を伴わないため、比較的簡単に提携を始めることができます。

業務提携を実施するにあたって、基本的な流れをおさえておきましょう。

流れ1.目的の検討

業務提携の目的を明確にすることにより、提携相手の選定や契約書の作成が容易になります。

業務提携は双方の合意によって成立しますが、目的について解釈の違いがあると、後からトラブルになるケースもあります。

双方が同じゴールに向かうためにも、業務提携の最初の段階で目的を明確にしておきましょう。

流れ2.提携先の選定

業務提携の目的は技術開発や生産力向上、販売販路の拡大、コスト削減など様々ものが想定されます。

目的を決定したら、目的達成のために最も有効な提携先の選定に移ります。

自社の強みや弱み、目的達成の阻害要因になっているものを明確にして、期待できるシナジー効果を想定し候補となる企業を探しましょう。

提携先は自社の取引先の場合もあれば、取引のある金融機関に紹介してもらう方法もあります。

流れ3.業務提携の打診・交渉

提携先の企業が選定できたら、業務提携の打診をし交渉段階に入ります。

取引の場合は、お互いをよく知っています。

しかし、金融機関等から紹介された場合は、自社の強みや弱み、期待できるシナジー効果などについて詳細を詰める必要があります。

中小企業の場合、交渉ではトップ同士の会談となるケースが多いです。

条件のすり合わせをして、合意を目指します。

流れ4.秘密保持契約の締結

業務提携のリスクは、自社の技術やノウハウ等の企業情報が外部に流出してしまうことです。

秘密情報の流出を防ぐため、業務提携の過程でアクセスした情報を外部に漏らさないことを約束する秘密保持契約を締結しましょう。

双方とも抱える不安には共通点があるため、秘密保持契約についても双方が納得のいく内容を詰めることが重要です。

情報管理の取り決め、目的外使用の禁止、漏洩時の損害賠償、秘密保持契約の有効期限などを弁護士に依頼して作成しましょう。

流れ5.利益・費用・役割の分担の決定

業務提携の過程で双方にトラブルが起きないよう、事前に提携先と役割分担や責任分担、業務フロー、利益、費用の分担を決めておきましょう。

これらが明確にならないと提携事業が円滑にいかないため、公平性を保つために丁寧に交渉し、双方が納得できる分担の方法を決定します。

流れ6.業務提携契約書の締結

業務提携は資本の移動を伴わないため、契約が必須です。

提携の内容や利益の分担など、これまで決めた内容を契約書という形で明確にしましょう。

契約書に交渉で決めた内容を漏れなく盛り込み、双方が納得したら定期的に契約内容を見直すことが大切です。

契約書の締結の段階で、弁護士や金融機関などの専門家を交えることも信用を担保します。

流れ8.業務提携の開始

業務提携契約書を締結した後、業務提携が開始します。

業務提携の内容を一定期間ごとに見直し、改善を図りましょう。

専門家に相談しながら業務提携を進めよう

中小企業の場合、業務提携に慣れていない会社も少なくありません。

業務提携は契約書があってはじめて成立するため、専門家を交えて交渉を進めることが重要です。

交渉の過程で、信頼できるアドバイザーに相談するの一番効率的です。

パラダイムシフトは2011年の設立以来、IT領域に力を入れM&Aのサポートを実施しています。

業務提携を検討している経営者の方は、ぜひお問い合わせください。