大金を稼ぎたい、自由な働き方をしたい、といった理由から社長を夢見る人は少なくありません。
起業する場合、注目されている領域がITです。
IT領域は世界中で様々なサービスが発明されており、成長著しいので、成功している起業家もたくさんいます。
そのため、IT領域で起業し、社長になることを夢見る起業家はたくさんいます。
「IT社長」という肩書は多くの人が憧れますが、実際にIT社長になるにはどうすればいいのでしょうか。
この記事では、IT社長になるまでの必要なステップやIT社長にふさわしい適切なスキル、IT企業の設立方法を解説します。
目次
IT社長になるステップ
ある日突然IT系の会社を設立してもITビジネスは上手くいきません。
IT社長になるためには、適切なステップを踏む必要があります。
ここでは、現在会社員として働いていることを前提にステップを紹介します。
固定給を貰いながら、安定した基盤がある状態でIT社長になる方法です。
副業としてITの仕事を始める
いきなり会社を設立するのではなく、副業としてITの仕事を始めてみましょう。
会社員として固定給を受け取っていたら、心に余裕がある状態で腰を据えて副業を始めることができます。
ITビジネスといってもウェブデザインやSEO、ITコンサルなど様々なジャンルがあります。
最初から一つのジャンルに絞る必要はありません。
複数の仕事を副業として始めてみて、最も成功した仕事を将来的にビジネスとして立ち上げればいいのです。
副業をする時間は就業後や週末になる人が多いでしょう。
会社の就業規則を確認することはもちろんですが、就業時間中に副業の時間を確保するのはいけません。
あくまでも副業の時間にITの仕事を始めてみて、「これは上手く行きそうだ」と思える仕事を見つけましょう。
IT副業の収入が本業を超える
ITの仕事を副業として始めますが、いつまでも副業のままで終わらせてはいけません。
副業が将来的に本業に発展するために副業からの収入を増やす必要があります。
最終的にIT社長として、IT法人を経営するわけですので、副業の段階で本業以上の収入は欲しいところです。
どのジャンルで副業を始めるかによりますが、本業以上の収入を獲得するためには、就業後や週末の時間を優先的に副業に充当する必要があります。
飲み会やゴルフなど会社の付き合いを断ったり、在宅勤務をしたりして、通勤時間を削減するといった努力が求められるでしょう。
本業を辞めてITの会社を立ち上げる
副業としてのITビジネスの収入が本業を超えている状態が継続したら、副業を本業にするステップが必要です。
会社員のままでは、副業はあくまでも副業のままです。
副業を本業にするために会社員を退職する必要があります。
固定給が貰える会社員を退職して、経営者として生きていくことは勇気がいることです。
しかし、IT社長になるためには避けては通れません。
会社を辞めたら、ITの会社を立ち上げます。
この時に法人登記をして、会社を設立する方法と会社設立の手続きを取らずに個人事業主として働く方法があります。
IT社長になるために必要なスキル
会社員とIT社長では、求められるスキルやマインドセットが異なるのです。
ITの知識に詳しいだけではなく、ビジネスを経営する社長としてのスキルが必要です。
会社員として働いている時にIT社長として必要なスキルを身につけておきましょう。
ITマーケティングの知識
ITマーケティングとは、SNSやホームページといったオンライン上で消費者を集客して、自社の商品やサービスの購入につなげる活動です。
ビジネスにおいて重要なことは購買活動につなげる集客と言えます。
集客には様々なチャネルがありますが、IT系のビジネスを始める場合にはオンライン上で集客するITマーケティングの知識は必須です。
社員を雇ったり、外部のマーケティング会社に依頼したりする経済的余裕がない場合には一人社長としてITマーケティング活動を行う必要があります。
自社の強みや魅力を伝えるマーケティング活動を展開することで、安定して利益を生み出すビジネスを経営できるでしょう。
プログラミングスキル
プログラミングスキルがあれば、Webサイトや自動化ツールの作成、アプリやゲーム、システムの開発ができます。
IT系のサービスを提供する時にプログラミングが必要になることが多く、IT企業は何らかの形でプログラミングに関係しています。
プログラミングが必要な場面では、外部のサービス会社やフリーランスのプログラマーに依頼することで外注できるので、IT社長にとってプログラミングスキルが必須というわけではありません。
しかし、エンジニアとのコミュニケーションに最低限の知識は必要ですし、ビジネスアイデアを思いつくきっかけにもなるでしょう。
コミュニケーション能力
コミュニケーション能力はすべての仕事や職種の基礎となる重要な能力です。
営業では、顧客との商談でニーズを聞き出すことが業績に直結します。
社内の事務職や総務、人事は、社内の社員やチームとの情報共有や協力によって仕事を円滑に進められるでしょう。
会社が小さく、社員がいない初期には、社長がすべての仕事を行うので、コミュニケーション能力を駆使して、営業や企画、人事、総務といった仕事を円滑に行う必要があります。
資金調達の知識
会社を経営していく上で資金調達は必須になります。
IT企業の場合、在庫を持たない無形商材を扱うこともあるので、最初に大きな額の資金は必要ないかもしれません。
しかし、事業が拡大し、社員を雇ったり、オフィスを借りたりすることになると資金調達が必要になります。
資金調達の時には銀行などの金融機関にビジネスアイデアを説明し、必要な資金を論理的に述べて、返済能力があることを証明します。
金融機関の担当者と対等に交渉するために、調達する資金の期間や金額、返済方法といった資金調達に関する基礎的な知識を身につけておく必要があるでしょう。
IT社長になるためにおすすめの資格
資格の勉強を通じて、経営に必要な最低限の知識を身につけることができます。
特定の資格を保有していることで、IT社長になれるわけではありませんが、保有していれば、事業の経営に必要な知識を得られます。
税理士
税理士の資格は、納税のアドバイスや申告書の作成を行う税理士の仕事に必須の資格です。
IT社長が税理士の資格を取得することで、会社のお金の管理ができるようになります。
税理士の業務として、以下が挙げられます。
- 税務署に提出する税務書類の作成や確定申告の代行
- 所得金額の計算や納税額の計算の相談
- 税務署の調査に対する主張や反駁
多くの会社では税理士を雇うことで、税に関する業務を外注化しているようです。
しかし、これらの知識があれば、税理士を雇うことなく、会計や財務の管理ができます。
自社のお金の状況を自分で把握するだけではなく、経費削減にもなります。
公認会計士
公認会計士は、監査・会計のスペシャリストの資格であり、経済界最高峰の国家資格と言われているのです。
財務や経理、税務のプロである公認会計士には財務諸表の監査が認められています。
この財務諸表監査は公認会計士にのみ認められた独占業務です。
公認会計士は、会社の財務を客観的にチェックし、不正がないことを外部に意見表明できます。
会社を経営する経営者は株主に対して経営状況を説明する責任を負っています。
経営者自身が公認会計士の資格を持っていれば、自分で会計業務を実施できるので、経費削減になるでしょう。
また、公認会計士の資格は弁護士や医師と並ぶ三大国家資格の一つです。
資格を保有していれば、社会的信用度が増すことでしょう。
日商簿記
簿記では、様々な企業規模や業種の企業の決算書やお金の流れを読む力が身につきます。
経営者にとって最も重要なお金の流れを把握する力が習得できるのです。
お金の流れがわかれば、経営管理や資金状況の分析が可能になり、キャッシュが不足して、黒字倒産するという事態を避けられます。
そして、経営に大事なコスト感覚を掴むことができます。
売上が上がっていても経費が大きいと会社の利益は増えませんが、コストを把握して、削減できるようになれば、利益を残す経営が可能になるでしょう。
IT社長として会社を設立する方法
社長は会社のトップであり、IT社長になるためには会社を設立しないといけません。
会社を設立するためには一定の手続きを踏む必要があります。
会社概要の決定
会社を設立するためには、まずは会社の基本事項を決定する必要があります。
最低限決めないといけない基本事項は以下のとおりです。
- 商号
- 会社形態
- 本店の住所
- 資本金の金額
- 設立年月日
- 会計年度(事業年度)
- 目的
- 株主構成
- 役員構成
- 株式譲渡制限
- 株式発行数
多いと感じるかもしれませんが、重く考える必要はありません。
例えば、商号は会社設立登記の時に変更することもできます。
定款の作成
定款とは、会社設立時に決定した会社の基本的なルールを定めた「会社の憲法」と呼ばれる書類です。
定款の作成は設立手続きで最も時間がかかるので、事前に準備したり、専門家に相談しながら決めましょう。
何を記載すれば、分からない場合には法務局が公表しているテンプレートを参考にしましょう。
定款を作成したら、本店所在地がある公証役場で定款が法律に沿って作成されたことの認証を受けます。
資本金の払い込み
定款が認証されたら、資本金を払い込みます。
この時点では、法人口座が開設できないので、発起人の個人口座に振込しましょう。
資本金には下限がありませんが、金額が少ないと社会的信用がなかったり、オフィスを借りるお金がないといったデメリットがあります。
目安として、運転資金3ヶ月分と事業の初期費用を合わせた金額が必要です。
会社設立登記
登記書類を作成したら、法務局で会社設立登記を申請します。
書類に不備がない場合、10日程度で登記が完了し、登記完了証が交付されます。
不備がないと、法務局から連絡はないので、注意しましょう。
誰でもIT社長になることはできる
この記事では、IT社長になるまでの必要なステップやIT社長にふさわしい適切なスキル、IT企業の設立方法を解説しました。
IT社長に憧れる人は多いですが、必要なステップを踏めば難易度は高くありません。
まずは副業からITのビジネスを始めてみましょう。
IT社長になりたい人は株式会社パラダイムシフトに相談しましょう。
株式会社パラダイムシフトは、国内最大規模のIT領域のM&Aアドバイザーであり、IT関連のビジネスに知見があります。
