持株会社のメリット・デメリットは？中小企業経営者のための持株会社設立ガイド

中小企業の経営者の方にとって、 会社の成長や事業承継、節税対策などの悩みは尽きないものです。これらの解決策の一つとして、「持株会社化」が活用できる場合があります。

持株会社は、グループ経営を効率化し、 企業の持続的な成長を支える強力な組織形態です。しかし、設立にはメリットだけでなく、 デメリットや注意点も存在します。

本記事では、中小企業経営者の方に向けて、 持株会社の設立を徹底的に解説します。持株会社の仕組みからメリット・デメリット、 設立の手順、費用、成功・失敗事例まで、わかりやすくまとめました。

持株会社化を検討する上で役立つ情報をまとめたので、 ぜひ最後までお読みください。

持株会社とは

近年、持株会社は、中小企業においても注目を集めている組織形態です。本章では、持株会社の基本的な定義から中小企業が設立する目的、設立形態について解説します。

持株会社の定義と仕組み

持株会社とは、他の会社を支配する目的で、会社の株式を保有する会社を指します。自らは事業を行わず、子会社の経営戦略や事業計画の策定、グループ全体の経営資源の最適化などを主な役割とします。つまり、グループ全体の「司令塔」のような役割を担うのが持株会社です。

持株会社は、傘下に複数の子会社を持つピラミッド型の組織構造を形成します。親会社（持株会社）は、子会社の株式を保有して経営を支配し、グループ全体の方向性を決定します。子会社は、各々の事業領域において独立性を保ちながら、持株会社の指示のもとで事業活動を行います。

以下に、持株会社の主な機能をまとめました。

中小企業が持株会社を設立する目的

中小企業が持株会社を設立する目的は、企業規模や業種によってさまざまです。主な目的としては、以下の点が挙げられます。

持株会社の設立形態：会社分割方式と株式移転方式

持株会社を設立する方法は、大きく分けて「会社分割方式」と「株式移転方式」の2つがあります。各々の特徴を理解し、自社の状況に合った方法を選択しましょう。

会社分割方式

会社分割方式は、既存の会社（分割会社）が事業の一部または全部を新たな会社（新設会社）に承継させる方法です。持株会社設立においては、既存の会社が事業部門を子会社として分割し、自身は持株会社となるケースが該当します。

以下に、会社分割方式のメリット・デメリットをまとめました。

株式移転方式

株式移転方式は、新しく持株会社を設立し、既存の会社の株主が保有する株式を新設持株会社に移転する方法です。既存の会社は持株会社の子会社となる方法で、複数の会社を傘下に収める場合によく用いられます。

株式移転方式のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

どちらの方式を選択するかは、企業の規模、事業内容、株主構成、税務上の影響などを総合的に考慮して決定する必要があります。専門家への相談も視野に入れ、慎重に検討しましょう。

持株会社の種類と特徴

持株会社には、事業内容や機能によっていくつかの種類があります。本章では、代表的な3つの種類について、各々の特徴を解説します。

純粋持株会社

純粋持株会社とは、自らは事業活動を行わずに他の会社の株式を保有し、会社の支配・管理を主な目的とする会社です。グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分など、グループ全体の統括的な役割を担います。

純粋持株会社は、事業会社からの配当金や、ブランド使用料などを主な収入源とします。主な特徴を以下にまとめました。

事業持株会社

事業持株会社とは、自らも事業活動を行いながら他の会社の株式を保有し、会社を支配・管理する会社です。純粋持株会社と異なり、事業部門と管理部門を併せ持っている点が特徴です。

事業で得た収益を元に、グループ全体の経営資源を最適化したり、新規事業への投資を行ったりします。主な特徴を以下にまとめました。

中間持株会社

中間持株会社とは、親会社（持株会社）と事業会社の中間に位置し、特定地域や特定の事業分野におけるグループ会社の管理・運営を行う会社です。地域統括会社や事業統括会社などが該当します。

中間持株会社を設けると、親会社はより戦略的な意思決定に集中でき、各地域や事業分野の特性に合わせた柔軟な経営が実現します。主な特徴を以下にまとめました。

持株会社化のメリット・デメリットを徹底比較

持株会社は、企業の成長戦略や事業承継において有効な手段となり得る一方で、設立や運営にはコストや複雑な手続きが伴います。本章では、持株会社化のメリットとデメリットを詳細に比較し、貴社にとって最適な選択肢であるかどうかの判断に役立つ情報を提供します。

持株会社化のメリット

持株会社化には、事業承継対策、節税効果、経営効率化など、多岐にわたるメリットがあります。こうしたメリットを理解しておくと、持株会社化が企業の成長に対していかに貢献するかを把握できます。

メリット1：事業承継対策としての活用

持株会社は、事業承継を円滑に進める上で有効な手段です。後継者に株式を集中させやすく、相続時の税負担を軽減する効果も期待できます。また、先代経営者の保有する株式の現金化も可能です。

事業承継対策として活用する際の主なメリットは、以下のとおりです。

メリット2：グループ全体の節税効果

持株会社体制では、グループ全体の税負担を軽減できる可能性があります。例えば、子会社間の損益通算や、グループ内での資金移動による節税などが考えられます。税務上の優遇措置を活用すると、さらなる節税効果も期待できます。

グループ全体の節税を考えた場合の主なメリットは、以下のとおりです。

メリット3：経営の効率化と意思決定の迅速化

持株会社体制では、事業会社が各々の事業に専念できるため、経営の効率化が期待できます。持株会社がグループ全体の戦略を決定し、各事業会社に指示を出せば、意思決定の迅速化にもつながります。

結果として、市場の変化に迅速に対応し、競争優位性を確立できます。経営の効率化や意思決定の迅速化などの面から見た持株会社の主なメリットは、以下のとおりです。

持株会社化のデメリット

持株会社化には多くのメリットがある一方で、設立・運営コスト、組織再編の手続き、株主構成の変化など、いくつかのデメリットも存在します。こうしたデメリットを事前に把握し、適切な対策を講じましょう。

デメリット1：設立・運営にかかるコスト

持株会社を設立・運営するには、専門家への依頼費用、登記費用、税金などさまざまなコストが発生します。コストは企業の規模や組織構造によって大きく異なるため、事前に詳細な費用対効果分析を行いましょう。

以下に、持株会社の設立・運営にかかるコストの種類をまとめました。

デメリット2：組織再編に伴う複雑な手続き

持株会社を設立する際、会社分割や株式移転などの組織再編が必要となる場合があります。こうした手続きには法務、税務、会計など専門的な知識が必要となるので、専門家のサポートが不可欠です。

また、株主総会の特別決議が必要となる場合もあり、手続きが煩雑になる可能性があります。株主の3分の2以上の同意を得るための臨時株主総会を開催しなければならない場合もあります。

以下に、組織再編に伴い必要となる代表的な手続きをまとめました。

デメリット3：株主構成の変化による影響

持株会社化によって、株主構成が変化する可能性があります。結果として経営方針の変更や、少数株主からの反対などが生じるリスクがあります。

特に非公開会社の場合、株主間の合意形成が難しくなる可能性もゼロではありません。株主にとっては、所有する株式に変更がないのでメリットを感じにくい場合があります。

以下に、株主構成の変化によるリスクの種類をまとめました。

関係者から見た持株会社化のメリット・デメリット

持株会社化は、企業グループ全体だけでなく、個々の関係者にもさまざまな影響を与えます。本章では、社員、株主、取引先、銀行といった関係者ごとに、持株会社化によるメリットとデメリットを詳しく解説します。

社員にとってのメリット・デメリット

社員にとっての持株会社化の主なメリットは、以下のとおりです。

続いて、社員から見た持株会社化の主なデメリットをまとめました。

株主にとってのメリット・デメリット

株主にとっての持株会社化の主なメリットは、以下のとおりです。

続いて、株主から見た持株会社化の主なデメリットをまとめました。

取引先にとってのメリット・デメリット

取引先にとっての持株会社化の主なメリットは、以下のとおりです。

続いて、取引先から見た持株会社化の主なデメリットをまとめました。

銀行にとってのメリット・デメリット

融資を行う銀行にとっての持株会社化の主なメリットは、以下のとおりです。

続いて、銀行から見た持株会社化の主なデメリットをまとめました。

中小企業が持株会社化を成功させるための5つのステップ

持株会社化は、中小企業にとって大きな変革です。成功のためには、計画的なステップを踏むことが不可欠です。本章では、持株会社化を成功させるための5つのステップを解説します。

ステップ1：現状分析と目的の明確化

まず、自社の現状を詳細に分析し、持株会社化によって何を達成したいのか、目的を明確に定義しましょう。現状分析では、以下の項目を洗い出します。

• 企業の財務状況
• 事業の強みと弱み
• 経営資源の状況
• 事業承継の課題
• グループ経営の必要性

目的の明確化では、以下のような点を具体的に定めましょう。

• 事業承継の円滑化
• グループ全体の節税
• 経営の効率化
• 新規事業への進出
• リスク分散

現状分析と目的の明確化は、持株会社化の方向性を決定する上で非常に重要なステップです。時間をかけて、慎重に行いましょう。

ステップ2：専門家への相談と計画策定

持株会社化は、法務、税務、会計など専門的な知識が不可欠です。税理士、弁護士、中小企業診断士などの専門家に相談し、自社の状況に合わせた最適な計画を策定しましょう。計画策定では、以下の点を検討します。

• 持株会社の設立形態（会社分割方式、株式移転方式）
• グループ会社の組織構成
• 税務上のメリット・デメリット
• 資金調達の方法
• スケジュール

専門家は、客観的な視点からアドバイスを提供し、リスクを回避するためのサポートをしてくれます。複数の専門家から意見を聞き、比較検討するのもおすすめです。

ステップ3：株主との合意形成

持株会社化は、株主の権利に影響を与える可能性があります。なので、株主に対して持株会社化の目的、メリット・デメリットを丁寧に説明し、理解と合意を得ましょう。

株主総会を開催し、特別決議（3分の2以上の賛成）を得る必要がある場合もあります。手続きを円滑に進めるには、株主とのコミュニケーションを密に行い、不安や疑問を解消するのが重要なポイントです。

ステップ4：設立手続きと組織再編

計画に基づき、持株会社の設立手続きを行います。設立手続きは、専門家（司法書士、行政書士など）に依頼するのが一般的です。

設立手続きと並行して、グループ会社の組織再編を行います。組織再編には、会社分割、事業譲渡、合併などの手法があります。

組織再編は、事業の効率化、経営資源の集中、シナジー効果の創出などを目的として行われます。組織再編の手続きも複雑なので、専門家のサポートを受けながら進めましょう。

ステップ5：設立後の運営と管理

持株会社設立後も、適切な運営と管理が重要です。持株会社は、グループ全体の経営戦略を策定し、グループ会社の事業活動を監督する役割を担います。

定期的な取締役会の開催、グループ会社間の情報共有、内部統制システムの構築など、適切な運営体制を構築する必要があります。また、税務申告や会計処理も適切に行う必要があります。

設立後の運営と管理を疎かにすると、持株会社化の効果が十分に発揮されないだけでなく、法的リスクを招く可能性もあります。

持株会社化にかかる費用と税金

持株会社を設立し、運営していくには、さまざまな費用と税金が発生します。コストの事前把握と計画的な準備は、持株会社化を成功させる上で重要な要素です。本章では、持株会社化にかかる費用と税金について具体的に解説します。

持株会社設立にかかる費用

持株会社を設立する際には、主に以下の費用が発生します。

最も大きな割合を占めるのは、専門家への依頼費用です。持株会社化は、法務、税務、会計など、専門的な知識が必要となるので、弁護士、税理士、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

専門家への依頼費用は、持株会社化の手法や、会社の規模、依頼する専門家によって大きく変動します。事前に複数の専門家から見積もりを取り、費用を比較検討するのがおすすめです。

持株会社運営にかかる費用

持株会社を設立した後も、運営を維持するためにさまざまな費用が発生します。主な費用項目は以下のとおりです。

持株会社は、子会社の経営管理が主な業務となるので、事業会社と比較して売上高は小さくなる傾向があります。なので、運営費用をできるだけ抑えましょう。

税理士や会計士への顧問料、その他管理費用など、見直し可能な費用項目を定期的にチェックし、コスト削減に努めるのが大切です。

持株会社設立・運営に関する税金

持株会社には、設立時と運営時にさまざまな税金が課税されます。主な税金の種類は以下のとおりです。

持株会社は、事業会社と同様に、法人税、法人住民税、法人事業税などの税金が課税されます。また、消費税や固定資産税など、事業内容や資産状況に応じてさまざまな税金が課税される可能性があります。

税金に関する知識を十分に理解し、適切な税務申告を行ってください。税務に関する専門家である税理士に相談し、税務リスクを回避するのがおすすめです。

税金面でのメリットを享受するには専門家と連携し、自社の状況に合わせた最適なスキームを構築しましょう。

持株会社化の成功事例と失敗事例

持株会社化は、企業の成長戦略や事業承継において有効な手段となり得ますが、必ずしもすべての企業にとって成功するとは限りません。本章では、持株会社化によって成功を収めた事例と、残念ながら期待どおりの成果を得られなかった事例を紹介します。

成功事例

まずは、成功事例を3つ紹介します。

事例1：地方銀行グループの持株会社化による経営効率化

複数の地方銀行が経営統合し、持株会社を設立した事例です。各銀行の独立性を維持しつつグループ全体の経営戦略を統一し、重複していた業務の効率化、システム統合によるコスト削減、新たな金融商品の開発などを実現しました。

結果として、グループ全体の収益力が向上し、地域経済への貢献度も高まりました。

事例2：老舗製造業の持株会社化による事業承継の円滑化

長年の歴史を持つ製造業が、後継者不足を解消するために持株会社を設立した事例です。経営者一族が持株会社の株式を保有し、事業部門ごとに子会社を設立しています。

各子会社の経営は、専門知識を持つ幹部社員に委譲し、事業承継を円滑に進めました。また、持株会社体制への移行を通じて、各事業の責任と権限が明確化され、社員のモチベーション向上にもつながりました。

事例3：まちのわHDの設立による地域活性化

2024年12月に、SBIホールディングス、九州電力、筑邦銀行の3社が共同で、まちのわHDを設立した事例です。地域活性化を目的とした本件取り組みは、各社の強みを生かし、新たな事業機会の創出や地域経済の発展への貢献などが期待されています。

参考記事：「株式会社まちのわホールディングス」設立に関するお知らせ～持株会社体制へ移行し、全国規模で事業を展開～｜SBIホールディングス株式会社

失敗事例

続いて、失敗事例を3つ紹介します。

事例1：設立準備不足による組織の混乱

持株会社制度を導入したものの、十分な準備期間を設けずに移行したため、組織内部の混乱を招いた事例です。各部門の役割分担や権限委譲が曖昧なままスタートしたので、社員のモチベーションが低下し、業務効率も悪化しました。

また、持株会社と子会社間の連携がうまくいかず、グループとしてのシナジー効果を発揮できませんでした。

事例2：コスト増による経営圧迫

節税効果を期待して持株会社を設立したものの、設立・運営コストが想定以上に高く、経営を圧迫した事例です。持株会社と子会社の会計処理、税務申告などが複雑になり、専門家への依頼費用が増加。

また、グループ全体の管理部門を強化したので、人件費も増加しました。結果として、節税効果を上回るコストが発生し、経営状況が悪化しました。

事例3：親族間での対立による経営の停滞

事業承継対策として持株会社を設立したものの、親族間での意見対立が表面化し、経営が停滞した事例です。後継者選びや各親族への株式配分などを巡って紛争が発生したほか、経営陣の意思決定が遅れ、新規事業への投資や事業拡大の機会を逃してしまいました。最悪の場合、訴訟に発展し、企業価値を大きく損なうリスクも抱えています。

こうした事例からわかるように、持株会社化は、綿密な計画と準備、関係者間の合意形成が不可欠です。成功事例を参考に、自社の状況に合わせた最適な戦略の策定が、持株会社化を成功させる鍵と言えます。

まとめ：持株会社制は企業の成長や持続性を支える組織形態

持株会社制は、適切な計画と実行によって、企業の成長戦略や持続可能性を大きく向上させる可能性を秘めた組織形態です。

持株会社化は、事業承継対策、グループ全体の節税、経営効率化など、多くのメリットをもたらす一方で、設立・運営コストや複雑な手続き、株主構成の変化など、考慮すべきデメリットも存在します。社員、株主、取引先、銀行といった関係者への影響も理解しておく必要があります。

持株会社化を成功させるには、現状分析と目的の明確化から始まり、専門家への相談、株主との合意形成、設立手続き、設立後の適切な運営と管理が不可欠です。費用や税金についても事前にしっかりと把握し、計画的に進めましょう。

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