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ブロックチェーン技術を応用した10のサービスを紹介

今回は、ブロックチェーン技術を応用した様々なジャンルのサービスを11個紹介していきます。
ブロックチェーンを活用した新規事業を検討している方などは、ぜひ参考にしてみてください。

1. 自動運転車のセキュリティーを確保するサービス / デンソー

自動車部品大手のデンソーは、自動運転車のセキュリティーを保護するサービスを、ブロックチェーン技術を活用して開発しています。

自動運転車のレベルが上がっていくにつれ、車のありとあらゆるデータやシステムがネットワークにつながるようになるため、ハッキングやサイバー攻撃を防ぐなど、万が一のためのセキュリティー対策がとても重要になってきます(実際に、自動運転機能を掲載した車などへのサイバー攻撃は多数発生しているようです)。

あわせて、未然にサイバー攻撃などを防ぐ機能だけでなく、万が一サイバー攻撃を受けた後でも、被害を最小限に抑えられるよう迅速に対応する技術も開発中で、外部のセキュリティーセンターと連携して対応する場合もあります。

なお、セキュリティーシステムが感知するものは、大きく以下の4つとされています。

  • 通信サイクルの異常
  • データが異なる値に変動する異常
  • 決められたやり取りと異なる動作の異常
  • データや指令の内容が書き換えられる異常

デンソー https://www.denso.com/jp/ja/products-and-services/safety-and-cockpit/pick-up/cs/

2. コンテンツの著作権を管理するシステム / ソニー

ソニーは、ブロックチェーンの技術を活用したコンテンツの著作権処理システムを開発しました。音楽、電子書籍、映画など、様々な分野の作品で利用可能となっています。

ブロックチェーンをこのシステムに活用する一番の目的は、登録したデータの改ざんを防ぐことです。このシステムを利用することで、電子データの生成日時とその証明、作成者、そして過去に登録した著作物のデータなどを、参加者全員に共有できるようになり、著作物の権利の管理を、より透明かつ合理的に行うことが可能になります。

ニュースリリース / ソニー https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201810/18-1015/

3. 無農薬野菜の管理システム / 宮崎県綾町と株式会社電通国際情報サービス

宮崎県の山間地域にある綾町(有機農業発祥の町)は、株式会社電通国際情報サービスなどと共同で、より安全性の高い農産物を生産者に届けるために、有機農産物の生産をブロックチェーンで管理するシステムの実証実験を行っています。

種を植えてから野菜を収穫するまでの過程を10~20枚程の写真に取ってブロックチェーンに登録し、野菜につけられたタグのQRコードをスマートフォンで読み込むと、野菜の生産者や育った土壌などが見れる仕組みになっており、より安心して野菜を購入することが可能となっています。

ちなみに東京で開催されたマルシェにこちらの野菜を出品したところ、用意していた240個の野菜が、わずか2~3時間ほどで完売したそうです。

以下の記事を参照: https://jichitai.works/article/details/171

4. スーパーに並ぶ食品などの衛生管理サービス / ウォールマート

アメリカにあるスーパーのウォールマートは、野菜などの食品汚染の解決や衛生管理を行う目的でブロックチェーンの技術を利用しています。アメリカでは、レタス・パパイヤなどによる食中毒の被害が拡大しており、大きな問題になっています。

ブロックチェーンの記録を見れば、野菜の生産・出荷~流通までの過程を追跡できるようになるため、地域で生産されたどの野菜が汚染されているのか、そして出荷~流通までの過程の中、どのポイントで汚染されたのかなどの特定がより容易に実現可能となります。

ちなみにウォールマートは、IBMと共同で、食品を追跡する技術のテストを行っており、これまで追跡に数日から数週間かかっていたものが、わずか数秒で完了するようになったそうです。

以下の記事を参照: https://www.businessinsider.jp/post-102913

5. コーヒーの生産・流通管理 / ファーマーコネクト

生産地~消費者に届くまでの過程を追跡するために、コーヒーの分野でもブロックチェーンの技術が活用されています。ファーマーコネクトはIBMと共同で「Thank my farmer」というアプリを開発しており、このアプリを利用すれば、より正確に流通過程を把握することや、コーヒー農家への金銭的な支援も行えるようになります(コーヒーのサプライチェーンは特に複雑で、間に様々なお店や業者などが介入しているようです)。

なおプラットフォームの開放は2020年を予定していて、コーヒー豆の袋のQRコードを読み込むだけで、コーヒーのサプライチェーンの一連の流れを把握できるようになります。日本では、伊藤忠商事がファーマーコネクトのプラットフォームの展開に参画することになっています。

プレスリリース / 伊藤忠商事 https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2019/190919.html

6. アート作品の権利などを管理するサービス / startbahn

株式会社スタートバーンは、アート作品の登録や保護、そして売買機能などをもった「startbahn」というサービスを提供しています。ブロックチェーンを利用することで、アート作品の権利の証明や来歴証明などが可能になり、自分の作品が改ざんされること、そして自分の作品が誰の手に渡っているかや、規約を無視した売買が行われていないかなどを把握できるようになります。

ちなみにスタートバーンは、アートを保護するブロックチェーンの仕組みを「Art Blockchain Network」というインフラサービスとしても提供しており、様々な企業と一緒に事業を進めています(アート作品の分割所有サービス / オークションで落札された美術品に証明書を発行するサービス / アートや工芸作品のプラットフォームなど)。

株式会社スタートバーン https://startbahn.jp/

7. 音楽の権利を管理するサービス / Blokur

Blokurは、ブロックチェーンと機械学習を活用して音楽やその権利を管理し、より正確なデータを提供するサービスです。

音楽家や権利者に、より適正な報酬を与えることがサービスの目的で、楽曲の制作者や権利の所持者のデータだけでなく、音楽の個別のパート(ギター、ドラム、ベースなど)に署名を割り当て、全てのサンプルにタグ付けし、それらのデータをブロックチェーン上に記録するシステムも考案しているとのことです。

これらが可能になれば、サンプリングで使用した音源の特定もできるようになり、サンプリングされた音楽の権利所有者に、より多くの報酬を与えることも可能になります。

以下の記事を参照: https://wired.jp/special/2019/massive-attack

Blokur https://blokur.com/

8. アートワークの所有を一人だけに認証するサービス / Anique

Aniqueは、アニメ、漫画、ゲーム、イラストなどのアートワークを、1人の購入者だけが所有できるようにするサービスです。コンテンツが公開された後、基本的にそれぞれのアートワークは、再び活用されることなく眠ったままの状態になりますが、こういった作品を自分一人だけが購入できるようになり、合わせて創り手にも利益が還元されます。

通常デジタルデータの作品は無限に複製することが可能ですが、ブロックチェーンの仕組みをサービスに活用することで、これを防ぐことが可能になり(具体的には購入した作品に個別のIDが付与され、購入者にデジタル所有権が与えられる。そしてそれがブロックチェーン上にも記録される)、作者への還元率が高い購入手段にもなっているようです。

なお、作品のデジタル所有権を購入すると、特典として貴重な絵コンテなどが閲覧できたり、追加で特別な額装絵を注文することなども可能となっています。

Anique https://anique.jp/

9. 分散型クラウドストレージ / Storj

Storjは、ブロックチェーンを使用した、分散型のクラウドストレージサービスです。すでにGoogle DriveやDropboxなど様々なクラウドストレージサービスがありますが、Storjは先の2つのような中央集権型ではなく、ブロックチェーンを利用した分散型のサービスです。そのため、安全性が高く、少量しかデータを使わない場合は、より安価にサービスを提供できると言われています。

具体的にはP2Pネットワーク内にある複数のPCにデータを細分化・暗号化して保存するので、プライバシーや保存といった面での安全性が高く、従来のようなクラウドストレージサービスのように、データーセンターを設けて維持する必要がないため、サービスを安価に提供できるようになります。

Storj https://storj.io/

10. 自分の価値をトレーディングカード化するサービス / Valu

Valuは、自分がなりたいものや、やりたいことを実現するために、継続的に支援を募ることができるサービスです。自分の価値をトレーディングカード化し、自分以外の他のユーザーにお金など様々な形で支援してもらえる仕組みになっています(動画配信機能もあり、様々な方法で支援を募ることができます)。

また、自分のValu上での時価総額がUPするほど支援者へのリターンも大きくなることや、ブロックチェーンの技術を活用したクラウドファンディングのようなサービスであることも特徴で、支援してもらうために、自分でインセンティブを設定することも可能となっています。(なお、Valu上での自分の価値は、SNSのフォロワー数や友達数に応じて自動的に算出される仕組みとなっています)。

※2020年3月31日にサービス終了。

11. 災害時の安否確認サービス / getherd

株式会社電緑は「getherd」という、ブロックチェーンを利用した災害時の安否確認サービス(基本無料)を開発しています。

大きな災害が発生した際は、多くの人がスマホを利用し、通信料が膨大になることが予想されますが、ブロックチェーンを利用することにより、中央集権的なサーバーを介す必要がなくなるため、サーバーがダウンしてサービスを利用できないといった事態を防ぐことができるようになります。

ただしあくまでも、自分の家族や友達など、小規模コミュニティー内での利用を想定したもので、災害時に安否確認のメッセージをやり取りするためには、事前にアプリ(Iphone/Andoroid)をダウンロードして、友達登録をしておく必要があります。

株式会社電緑 「getherd」 https://www.denen.com/service/getherd/ https://www.getherd.jp/

12. さいごに

ブロックチェーンを活用した新規事業を検討しているが、IT分野が弱く、具体的に進めていくことができないという場合は、自社の弱みを補ってくれる企業をM&Aによって買収するという選択肢はますます一般的になりつつあります。

パラダイムシフトは、IT領域のM&Aに強みをもつ会社で、過去10年間様々な案件をお手伝いしてきた実績があります。M&Aにいたる背景や、交渉の際のポイントなどを、それぞれの事例ごとに整理して紹介していますので、こちらのページもご参考にしてみてください。

M&A 事例 / パラダイムシフト https://paradigm-shift.co.jp/services/case_list/

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