今回はYoutube、ニコニコ動画、17Live、showroomなどの動画配信の現状、各社の業績やそれぞれで配信を行うクリエーター側の収入がどのように決まっているのか、そしてそのほかの海外のトレンドについてまとめていきます。
１. YouTubeの動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入
YouTubeは無料の動画配信サービスでは圧倒的なシェアを誇り、GooglePlayではダウンロード数は５０億を超えます。インプレス研究所の調査※１を見ても、YouTubeは2位以下を大きく突き放していることがわかります。
平成23年（2011年）の総務省の情報通信白書に示されているYouTubeの利用者数の推移グラフ※２を見ても、平成17年に20万人しかいなかったものが、6年後の平成23年には2000万人まで利用者がふえています。
YouTubeは他の動画配信サービスとの競争に打ち勝ったというよりも、インターネットの高速化、大容量化が進む前からサービスが存在していたことで、ICTインフラの整備の波に同時に乗ることができ、その結果として大きなシェアを握るようになったということがわかります。
※１ https://research.impress.co.jp/report/list/video/500660
※２ https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/html/nc213520.html
配信者のYouTubeによる利益の得方は大きく分けて「Googleアドセンス」「スーパーチャット」「YouTubeチャンネルメンバーシップ」「アフィリエイト」「イベントやグッズ販売」の５つです。
1つ目はGoogleアドセンスによる収入。動画の前半、中盤、後半、そして動画の下に表示される横長のバナーや、検索結果の一番上に出てくる広告がそれを指します。広告主がYouTubeに広告の掲載を依頼し、広告が表示された回数やインプレッションに応じて、YouTubeからクリエーター側へと報酬が支払われます。
2つ目はスーパーチャット。生配信などで、視聴者がクリエーター側へ応援の気持ちを込めて投げ銭を行う仕組みです。YouTube側が手数料として収益の3割を得るため、配信者側には残り7割が割り当てられます。
3つ目はYouTubeチャンネルメンバーシップ。視聴者が月額の料金を払ってメンバーシップに加入することで、限定動画や限定スタンプを使用することができるようになる仕組みです。こちらもYouTubeが3割の手数料を得ますが、メンバーシップの月額料金という形で配信者が利益を得ることができます。
4つ目はアフィリエイト。配信者は、自分の動画内でアフィリエイトの対象商品であるAmazonや楽天の商品を紹介し、概要欄などにリンクを貼ります。それを視聴者がリンクをクリックし、商品を購入すると、配信者が広告主から報酬を受け取ることがでる仕組みです。
５つ目はイベント、グッズ販売。ある程度ファンを獲得したあとに、キャラクター化したグッズを販売したり、イベントを開催して参加費などから利益を得る方法です。こちらはYouTubeというプラットフォームを挟まずに、収益を生み出すことができるため手数料をYouTubeから取られることを避けることができます。
実際の収益の具体例としては、収益を公開しているYouTuberさっさんの動画を用いて推測できます。チャンネル登録者数2000人で月約2.5万円（さっさん）、1万人で月約30万円（マスザワ内閣）、10万人（マナブ）で月100万円ほどになるようです。ただし、動画の長さや再生時間、再生数によって広告の付け方が変わり、収益も上下するため、チャンネル登録者数がそのまま収益と対応するわけではありません。
https://www.youtube.com/watch?v=VfTgkVeGkeU
https://www.youtube.com/watch?v=k-PhnE1RrNk
https://www.youtube.com/watch?v=70yL1M-qd7A
また、YouTubeの収益化をするためには、チャンネル登録者が1000人を超えていることや、継続して一定数以上の再生数を保つことなどの条件がついており、気軽に誰でも始められるという意味でクリエーター側の入り口は広いですが、収益を生むという面に関してみるとYouTubeの入り口はやや狭く高いもののように見られます。
２． ニコニコ動画の動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入
ニコニコ動画は無料の動画配信サービスでは、YouTube、LINE、Twitterに次ぐ4位の勢力で、GooglePlayのダウンロード数は1000万以上。動画の配信内容は音楽、スポーツ、ゲーム実況、アニメなど多岐にわたり、動画配信以外にもニコニコの名前を冠した様々なサービスが展開されています。
動画にコメントをつけたり、生配信に対して視聴者がコメントをつけて楽しむことができるニコニコ生放送などが有名です。
配信者は主にニコニコ動画の「クリエーター奨励プログラム」というものに加入して収益を得ます。作品の被閲覧数や、コメント数に応じて「クリエーター奨励スコア」が配信者に付与され、そのスコアを現金に交換することができます。※３
※３ http://commons.nicovideo.jp/cpp/about/
収益がどのくらい発生するかについては、ニコニコ動画の配信者ピョコタンが、クリエーター奨励プログラムの収益は月1万円から3万円程度と語っています。（ニコニコミュニティ登録者数1万7000人）
https://www.youtube.com/watch?v=5_nVip0v_eU
ニコニコ動画はYouTubeに比べて、「クリエーター奨励プログラム」に加入して人気を得ることができれば収益化への道のりは短いです。しかし、利用者数や動画配信サービスの規模ではYouTubeが圧倒的なシェアを握っているため、新規のクリエーターもこれから流れていきやすいのはYouTubeでしょう。
３． 17Liveの動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入
17Liveは台湾発のライブ配信アプリです。GooglePlayのダウンロード数は1000万以上。公式サイトによるとユーザー数は全世界4200万人以上。発祥は台湾ですが、日本でユーザー数を広げており、他にも香港、韓国、インドネシアなどアジア全体で高い人気を誇っています。
配信者とリスナーの距離が近いことが特徴で、登録、市長、配信はどれも無料で行うことができます。お金のやり取りは、配信者への「ギフト」と呼ばれる応援のメッセージを込めて贈ることができる「投げ銭」システムがメインです。
17liveでのライブ配信はタレントから一般人まで幅広い層で行われていますが、中にはVtuberによる配信を見つけることもできます。アジアで広いシェアをとっており、視聴者、配信者ともに幅の広さが魅力のようです。
配信者の収益を得る方法は、先にも述べたように主に「ギフト」と呼ばれる投げ銭システムです。配信者側の取り分は、公表はされていませんが、一般的には30パーセントから50パーセントが一般的です。
17Live配信者の進撃のノアさんは2020年4月17日に7000万ポイントのギフトをもらっていることを自身のTwitterで明かしています。換金率は不明ですが、仮に50パーセントとしても3500万円ということになります。また進撃のノアさんは17Liveで2020年4月に得た収益を『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』に全額寄付することを表明しています。
https://twitter.com/shingeki_noa/status/1251147874257170433
４． Showroomの動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入
Showroomはアイドルやタレントの生配信を無料で視聴できて自ら配信もできる双方向のコミュニケーションができるライブ配信サービスです。GooglePlayのダウンロード数は1000万以上。
このサービスの特徴的なところは、視聴者がアバターになって、配信者の部屋を訪れるという形が、配信画面の中で表現されているところです。普段タレントやアイドルで露出することの少ない人たちがライブ配信で、応援してくれる視聴者とつながり、独自の経済圏が生まれているところが、このアプリの強みです。
アプリマーケティング研究所※４によると、日本国内のライブ配信アプリ売上ランキングでは2018年時点で首位の45.7億円。2位の17Liveは24.2億円と2位以下には大きな差をつけています。※
※４ https://note.com/marketing/n/nc1db5ce8d937
配信者の収益の仕組みはこちらも「ギフティング」と呼ばれる投げ銭システムがあります。配信を視聴するだけであれば無料で行うことができますし、「星」と呼ばれる無料の仮想アイテムもあります。※５視聴者と配信者が相互につながることに重きが置かれているようです。
※５ https://www.showroom-live.com/s/live_guideline
SHOWROOM配信者のしばたまるさんは、自身のブログで「SHOWROOM配信者の中でTOPの方では月に数百万程度稼げる人もいるので、本人次第というところもありますが、SHOWROOMだけを使ってそこまで稼ぐことは現実的には難しい」と語っています。
引用元 https://peco-ken.com/showroom12/
以下では、日本だけでなく、中国やアメリカでトレンドとなっている動画配信サービスやライブ配信アプリを紹介していきます。
５． Live.me（ライブミー）の動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入
中国発のライブ配信アプリで、全世界で6500万ダウンロードを記録しています。ひとつ前では17Liveでは東アジアを中心にダウンロード数4200万とご紹介しましたが、こちらはアプリの範囲はアジアを問わず広く世界中で勢力を拡大しています。
配信者が収益を得る方法は、視聴者が有料のアイテムを購入して、配信者にプレゼントする間接的な「投げ銭」システムです。プラットフォーム側の手数料や天引き率などは公表されていませんが、おおむね3割程度の手数料だと予想されます
2018年2月8日のダウンタウンDXの放送では、コスプレイヤーのえなこさんがLive.meの一回の配信で20万円を稼いでいると語っています。
６． Twitch（ツイッチ）の動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入
アメリカの動画配信サービスで配信内容はゲーム配信に特化しています。配信内容を特化することで他の動画配信サービスとの差別化がされています。
Twitchで配信者が収益を得るには50人以上のフォロワーを擁することが必要になります。YouTubeの登録者1000人に比べると収益化への障壁は低めです。最小支払額は1万円から。
2014年にはAmazonによって9億7000万ドルで買収されています。その結果、Amazonの動画配信サービス「Amazon Prime Instant Video」は配信回数で、アメリカのNetflix、アメリカのGoogle傘下のYouTubeに次ぐ3位となっています。今後ゲーム実況のジャンルがこのサービスによってさらに盛り上がる可能性もあります。
※６ https://xtrend.nikkei.com/atcl/trn/column/16/021400099/052300012/
７． YOUKU（陽酷）の動画配信の現状・業績・クリエーター側の収入
最後に紹介するのはYOUKU（陽酷）と呼ばれる動画配信サービスです。こちらは中国のアリババ傘下のサービスで中国版YouTubeとも呼ばれています。中国は若者層のインターネットユーザーが非常に多く、日本ではあまり知られていませんが、中国国内では有料会員数が3000万人を超えています。
2018年にはフジテレビがYOUKUと戦略パートナーシップを結んでおり、フジテレビのゴールデンタイムのドラマを中心に中国全土での配信が始まっています。※７日本国内の動画コンテンツが中国やアジア全体へと拡散される足掛かりとなるかもしれません。
※７ https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP486308_X20C18A7000000/
８． まとめ
今回は、Youtube、ニコニコ動画、17Live、showroomの動画配信の現状や各社の業績について、そして海外のトレンドである動画配信アプリLive.me（ライブミー）、Twitch（ツイッチ）、YOUKU（陽酷）の３つを紹介しました。動画配信の勢力図や海外のトレンドへの理解が深まれば幸いです。
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