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身近なFintechのサービスを紹介

近年、Fintechという業界が注目されており、常識を変えるプレイヤーやサービスの活躍も注目を受けています。
しかしFintechの定義を知らなかったり、意味が分かっても注目すべきサービスが分からない人も多くいるでしょう。

本記事ではFintechの事情を学びたい人のために、その定義を説明し、代表的な10種類のジャンルとそれぞれのプレイヤーを紹介します。これを読めばプレイヤーの基本がわかるでしょう。

1. Fintechとは何か?

Fintechとは、「Finance」(金融)と「Technology」(技術)を合成した言葉です。お金が関係するサービスにデジタル技術を絡めたシステムという意味を持っています。

お金を払う手続きを機械だけで済ませたり、お金に関するデータを提供したりすることで、生活に役立つ便利なアイデアを人々に与えます。

サービスを提供する側は、金融サービスを稼働させるための人件費や設備の維持費などのコストを削減できるメリットがあります。

提供を受けるお客さん側にとっても、財布からお金を取り出す手間を省いたり、自身の資産状況が分ったりすることで、生活をより有意義にできるでしょう。

サービスを与える側と受け取る側でWin-Winの関係を築けるのもFintechの魅力です。

2. Fintechの主なジャンルと代表的サービス10種

Fintechに該当するビジネス分野は多様化しています。代表的なジャンルを10種類挙げるとともに、それぞれの主力プレイヤーも述べます。

(1) 電子マネーカード「Suica」

Fintechのスタンダードなものとして電子マネーカードがあります。駅の改札やコンビニのレジ、自販機などの認証装置にカードをかざすだけでお金が支払えるシステムです。

事前にお金をチャージする必要はありますが、ワンタッチで支払代金を決済することで、スムーズにお金のやり取りをクリアできることがポイントです。電子マネーカードの残額が少なくなっても、駅やコンビニで現金を支払ってチャージできます。モバイルアプリとの連携でクレジットカード決済によるチャージも可能です。

電子マネーカードの代表例はSuicaです。これのおかげで急いでいる間も切符を買う手間が省けて助かった人が多くいるでしょう。Suica一枚で公共交通機関に限らずコンビニや自販機の支払いも済ませられます。
モバイルSuicaでチャージ金額を設定しておけば、残額が一定を下回った際にクレジットカード決済による自動チャージもできます。

(2) 仮想通貨「ビットコイン」

仮想通貨とは日本円やアメリカドルなどの法定通貨とは違い、電子空間にのみ存在する資産です。仮想通貨の資産価値は現実のお金に換算した相当額で割り出しており、24時間365日常に変動しています。株のように価格が急上昇することもあれば、大幅に下落することもあります。

仮想通貨は種類によって投資対象を超えた特徴があり、店やネットショップでの代金支払いにも使えるのがポイントです。仮想通貨にある取引履歴記録システム「ブロックチェーン」を使ってゲームを開発できる種類もあります。

代表例は「ビットコイン」です。仮想通貨でも屈指の人気を誇っており、時には1枚100万円以上で売買できることもあります。ユーザー全員への取引情報公開で不正取引のリスクも抑えており、送金スピードも現金より速いことから、多くの投資家から将来性の高さに関する評価を受けているのが特徴です。

(3) 仮想通貨取引所「GMOコイン」

仮想通貨取引所とは、前述の仮想通貨を売買する場所です。インターネット上だけに存在し、投資者はこちらにアカウントを登録して専用の口座を新しく開き、仮想通貨を取引します。
取引所が決めた価格で売買する「販売所」とユーザー同士で独自に価格を決めて交渉できる「取引所」の2種類を同時展開する場所もあります。

取引所はセキュリティに優れた場所が多くハッキングのリスクも低いので、投資者は安心して臨みやすいこともポイントです。
国内の代表例は「GMOコイン」です。ネットでの株式投資などでおなじみの総合インターネットビジネスグループ「GMO」が手がける取引所で、使いやすさやセキュリティに優れています。初心者でも仮想通貨取引が行いやすいので、投資に慣れる目的でも役立つでしょう。

(4) 個人間送金サービス「LINE Pay」

個人間送金サービスは、主にスマートフォンで決済や送金を行う機能です。
お店で必要になったお金の支払いを、財布に手をつけることなく済ませられます。加えて銀行などへの振込もスマートフォンだけで行えるので、多くのお金のやり取りをカバーできるのがポイントです。

個人間送金サービスは種類により、所定のQRコードを読み込むだけで支払いを行えます。以上のように個人間送金サービスには、スマートフォンならではの仕掛けで楽に決済をクリアできる特徴を持っています。

国内の代表例は「LINE Pay」です。加盟店で代金を支払ったり、LINEを通してユーザーに渡すお金を送ったりできます。チャージも銀行口座を使って自動で行えるので、財布からお金を取り出す手間を省きたい人におすすめです。

(5) 家計簿アプリ「Zaim」

家計簿アプリとはスマートフォンで財産状況を把握できる機能です。これまでの家計簿はノートを使って支出や収入を書き込むイメージでしたが、計算や書く作業などが面倒に感じた人もいるでしょう。

家計簿アプリがあれば、ノートやペン、時間がなくてもすぐに自身の財産状況を把握できます。
仕事の収入や買い物の日にち、使ったお金など各項目を設定すれば、自動的に支出の合計や内訳、所有資産をアプリが計算してくれます。

家計簿をつける作業の簡略化により、忙しいときでも財産状況を確かめられることが魅力です。便利な無料アプリもあるので要注目のFintechジャンルだと言えるでしょう。

代表例は無料アプリの「Zaim」です。1,500もの金融機関と連携しており、レシートの読み取りやローン返済、医療費控除、保険などさまざまな要素を計算してくれるので、自身の生活状況を深く知れます。

(6) AIが信用力を測る融資サービス「J.Score」

「J.Score」はスマートフォンの消費者金融アプリです。こちらではAIのビッグデータを使ってユーザーの金融面での信用度を評価します。ユーザーはアプリからの質問に答えて採点を受け、結果に応じて最大融資額が決まります。

従来のカードローンの審査は、借り入れができないとわかっても、志願者がその理由を知る方法がありませんでした。しかしJ.Scoreなら自身の信用度を点数化してもらうことで、質問への回答内容からある程度点数の背景を理解できます。

最短で申し込んだその日にお金を借りられ、1,000万円まで融資を受けられます。金利は条件により年0.8~12%と幅が広くなっていますが、自身の状況を冷静に分析しながらお金を借りることで、返済計画を立てやすいことがポイントです。

(7) 法人向け会計アプリ「マネーフォワードクラウド」

個人向けの家計簿アプリだけでなく法人向けに財務状況を把握できる会計アプリもあります。これを使うことでリアルタイムで会社内のお金の動きを確かめられるので、支出や収益を見落とすリスクを抑えられます。確定申告のデータも自動で表示してくれることもポイントです。

損益分析もできるので、必要経費などと照らし合わせれば本当に必要な目標売上も確かめられます。会社の状況をデータ化してもらえるので、今後の運営方針を正しく定める手助けになるでしょう。経理にかかる時間や人件費の削減も期待できます。

国内の代表例は「マネーフォワードクラウド」です。個人向けの家計簿アプリ「マネーフォワード」の法人向け版であり、無料でダウンロードも可能となっています。
使えば使うほど内臓のAIが学習し、ビッグデータに基づいて正確なお金のデータを出しやすくなるところも重要です。

(8) 資産運用を任せられる「WealthNavi」

投資などによる資産運用をテーマにしたアプリも多く流通しており、「ロボアドバイザー」として多くの人が親しんでいます。

従来の投資は自身で株やFXなど金融商品の値動きを確かめ、自力で売買の手続きを行う必要がありました。しかし資産運用アプリをダウンロードすれば、データに基づいた投資を機械に任せられます。

入金を済ませ、必要な設定を行うだけで忙しいときでもアプリが投資を行ってくれます。その行動はAIが学習したデータに基づいているので、プロに投資を任せている安心感も得られます。しかしどのアプリも損をしてしまう可能性があることに注意しましょう。

代表例は「WealthNavi」です。預かったお金の運用をAIが自動で行うアプリとして人気があります。6つの質問に答えるだけで資産運用のアドバイスを受けられ、自動で発注や積立の設定もできます。忙しくても投資を始めたい人の味方として要注目です。

(9) ソーシャルレンディングサービス「LENDEX」

ソーシャルレンディングサービスとは、投資したい人とお金の融資を希望する人をマッチングするインターネットサービスです。サービスの運営者はネット上で投資家からお金を集め、企業への融資を担当します。

最低限の投資金額は多くの場合、1万円のような一般人でも払えるものです。融資を受けた人は返済額と利息をサービス運営者に支払い、運営者は利率より数パーセントを報酬として押さえ、残りを投資者へ配当のように分配します。これによりお金を出した側の資産運用が成り立つのです。

代表例は不動産専門の「LENDEX」です。1口2万円からの投資が可能で、1年以内の短期案件も多く、利回りの高さも魅力でしょう。
決算内容を公表するなど透明性の高いサービスを展開しており、レンディングサービスを知らない人でも参入を決めやすい場所です。

(10) クラウドファンディング「CAMPFIRE」

クラウドファンディングはインターネット上で企画内容のプレゼンを行い、不特定多数から資金調達を受けられるサービスです。有名人の利用例も多数あることから注目を集めているFintechジャンルとなっています。

従来の資金調達には銀行からの融資や補助金などがありますが、金融面での信用度やサポート体制の限界などに悩む人もいました。それを解決するための新しい資金調達法としてクラウドファンディングは多方面で注目されています。
募金と似た形式の寄付型や支援者にサービスを提供する購入型など形式も複数にわたります。

代表例は「CAMPFIRE」です。ビジネス、スポーツ、映画、ゲーム開発など多岐にわたるジャンルのプレゼンが可能で、著名人も多く参加しています。寄付する側も数千円からの参入が可能です。

3. まとめ

Fintechのプレイヤーやツールに当てはまる事業形式やサービスは多様化しています。今回紹介した新しいジャンルの登場により、お金のあり方が大きく変わりました。
この記事でFintechの基本を学んだ人も、紹介したジャンルに興味を持ったなら、早速利用を始めてはいかがでしょうか。

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