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コロナでECにとってはビジネスチャンス!越境ECも近年急上昇中

コロナでECにとってはビジネスチャンス!越境ECも近年急上昇中 / ECビジネスについて

今回の記事では、EC業界の大きな傾向や、越境ECサイトの市場規模、そして日本のECサイトの特徴や、越境ECを始める際の5つのパターンなどについて紹介していきます。ECサイト開発・運営に参入したいと考えている方は参考にしてみてください。

1. ECの傾向について

経済産業省の調査によると、平成30年の日本国内のEC業界(BtoC)の市場規模は18.0兆円となっており、2010年からずっと右肩上がりで成長を続けています。[平成30年のEC業界(BtoB)の市場規模は344.2兆円となっており、前年の318.2兆円から8.1%増加する形となっています。]

ちなみにEC業界(BtoC)の市場規模を「物販系分野」「サービス系分野」「デジタル系分野」の3つに分けた際の内訳は、以下のような形となっています。

物販系分野:9兆2,992億円(前年からの伸び率は8.12%) サービス系分野:6兆6,471億円(前年からの伸び率は11.59%) デジタル系分野:2兆382億円(前年からの伸び率は4.64%)

また、BtoCの分野だけではなく、メルカリのような個人間取引き(CtoC)のECの市場規模も拡大しており、2018年の市場規模は6,392億円となっています。ちなみにフリマアプリが初めて登場したのは2012年となっており、わずか6年でこれだけの市場が形成されたとされています。

(1). 越境ECサイトの市場規模について

平成30年における、日本・米国・中国の3ヵ国間の越境ECの市場規模は、いずれの国でも増加したとされており、特に中国のユーザーによる越境ECでの購入拡大が目立っているようです。

ちなみに中国のユーザーによる、日本の越境ECでの購入額は、1兆5,345億円(前年比18.2%増)となっています。

参考: https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002.html

2. 日本のECサイトそれぞれの特徴や市場規模などについて

(1)楽天市場

Amazonと並び、日本でもユーザー数の多い総合型のECサイトで、出店店舗数約5万件、商品数約2億7000万点(2020年7月1日時点)と大規模なサービスになっています。なお、BtoCの楽天市場だけでなく「ラクマ」というCtoCのフリマサービスを運営していることも特徴のひとつです。

ちなみに、2019年度の楽天の国内EC流通総額は3兆8595億円(前期比13.4%増)となっています。(ちなみに国内EC流通総額の数値は、楽天市場だけではなく、楽天トラベルや、楽天ブックスなどの数値も加えたものになっているとのこと。)

参考: https://netshop.impress.co.jp/node/7278
https://www.rakuten.co.jp/
https://fril.jp/

(2)Yahoo!ショッピング

Yahoo!ショッピングは、Yahoo! Japanが運営するWEBサービスです。楽天市場と同じように、食料品から電化製品まで、様々な商品を扱う総合型のECサイトになっています。

ファッション特化型のECサイトとして有名な「ZOZOTOWN」を買収したことでも有名で、Amazonや楽天と並び、利用者の多いサービスとなっています。

また、Yahoo!は「PayPayモール」というECサイトを運営していることも特徴のひとつです。サービスは「ワンランク上のお買い物体験」というコンセプトのもとで運営されており、基準を満たしたストアの商品だけを販売する形となっています。

なお、2019年3月期連結決算によると、ヤフーのショッピング事業の取扱高は7,692億円(前期比22.6パーセント増で、Yahoo!ショッピングだけでなく、LOHACOなどの取扱高を合計した数字とのこと)となっており、BtoBのEコマース取扱高や、非物販を合わせた取扱高は2兆3442億円(前期比11.3パーセント増)となっています。

参考: https://netshop.impress.co.jp/node/6433
https://shopping.yahoo.co.jp/
https://zozo.jp/
https://paypaymall.yahoo.co.jp/

(3)ポンパレモール

ポンパレモールは、リクルートが運営するECサイトです。食料品やファッションが割合としては多いようですが、コスメ、ブランド雑貨、健康グッズなども扱っており、商品を購入すると、どの商品でもポイントが3%以上貯まることをウリのひとつにしています。

ちなみにサービスの規模に関しては、出店者数2571店舗、商品数は2800万点(2018年3月時点)となっています。

参考: https://netshop.impress.co.jp/node/5599
https://www.ponparemall.com/

(4)SHOPLIST

SHOPLISTは、ファッションに特化したECサイトです。現在の利用ユーザー層は10代〜20代が中心で、おもにファストファッションが売れているようですが、今後は40代までの女性層もターゲットにしていきたいとのことです。

ちなみにSHOPLISTの年間取扱高は、7年目で250億円となっており、1年目の22億円からずっと右肩上がりで成長を続けています。

https://shop-list.com/

(5)サイタ(Cyta.jp)

サイタ(Cyta.jp)は、習い事に特化したWEBサービスになり、物販系分野ではなく、サービス系分野のECサイト(CtoC)になります。音楽、語学、WEBデザイン、プログラミング、手芸・工芸など、様々なジャンルのレッスンが用意されており、マンツーマンでレッスンを受けることができます。

ちなみに2011年にサービスを開始して以来、約27万件の受講生を創出しているサービスとなっています(2018年10月時点)。

なおサービスの利用料金は入会金8000円と、授業料1時間あたり3700円〜という設定になっているため、仮に講師へ支払うお金が授業料の80%だった場合、売り上げ金額の合計は、最低でも約23億円以上と考えられます。

参考: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000028394.html
https://cyta.jp/

(6)ストリートアカデミー

ストリートアカデミーも、先ほどのサイタと同じく、習い事に特化したサービス系分野のECサイトです。料理、インスタ、メイク、ヨガ、WEBライティングなど、ありとあらゆるジャンルのレッスンが提供されており、こちらはオンライン上でも講座が受けられるようになっています。

こちらのサービスは、累計受講者数は約50万人以上となっており、入会金は不要で、講師からサービス運営側がもらう手数料は10〜30%に設定されています。

https://www.street-academy.com/

(7)ココナラ

ココナラはユーザーの得意なことを売り買いできるCtoC型のECサイトです。イラストの作成、WEBサイトの制作、音楽の制作、動画の制作、翻訳など、様々なサービスが提供されています。

登録会員数は100万人以上、累計取引成立件数は300万件以上(2019年4月時点)となっており、20代〜40代の人を中心にサービスが利用されています。

参考: https://www.atpress.ne.jp/news/181142
https://coconala.com/

(8)minne

minne(ミンネ)は、ハンドメイド作品の売り買いができるCtoC型のECサイトです。扱っているものを「商品」ではなく「作品」としており、アクセサリー、ファッション、生活雑貨など、様々な作品を揃えています。

ちなみにこれまでにサービスを利用した作家さんは全国で67万人以上、出品された作品は1000万点以上となっています。

https://minne.com/

3.越境ECを始める際の5つのパターン

ちなみに越境ECを始める際のパターンは、大きく以下の5つに分けられるとされています。

  • 国内で自社のECサイトを開発する
  • 海外の現地で自社独自のECサイトを開発する
  • 国内の越境ECプラットフォームに出店する
  • 海外のECプラットフォームに出店する
  • 越境EC購入代行サービスを利用する

それぞれの特徴や、メリット・デメリットなどについて整理していきます。

(1)国内で自社の独自ドメインのECサイトを開発する

自社のECサイトを多言語化、多通貨対応にする方法。収益率が高く、プロモーションやブランディングをより戦略的に行えるといったメリットがあるが、一方でそれぞれの外国に応じたシステムを用意すること、カスタマーサポート、海外への発送手続きなど、投資コストや運用コストが増えるといったデメリットもある。

(2)海外の現地で自社独自のECサイトを開発する

ターゲットをある特定の海外現地に絞りたい場合に有効な手法。現地のユーザーに合わせたサイト設計やプロモーションができるといったメリットがある。ただし一方で、海外現地の法律や商習慣などに合わせてビジネスを行う必要があり、かなりの現地対応力が必要になるとのこと。

(3)国内の越境ECプラットフォームに出店する

「Discovery Japan Mall」などの越境ECプラットフォーム上で、商品の販売を行う方法。翻訳対応、お問い合わせ・配送対応など、様々なサポートが受けられるというメリットがあり、ノウハウがない会社も海外のユーザーに向けて商品を販売することができる。一方で、出店費用や販売手数料がかかること、利用するプラットフォームの方針に沿う必要があるといったデメリットもある。

・Discovery Japan Mall
https://www.live-commerce.com/mall.html#Discovery_Japan_Mall

(4)海外のECプラットフォームに出店する

それぞれの海外現地で有名なECサイトに出店して、販売を行う方法。信頼度が高いことや、大きな集客力を期待できるといったメリットがあるが、手数料が発生することや、運用コストが大きくなるといったデメリットもある。

(5)越境EC購入代行サービスを利用する

海外ユーザーに代わって、ECサイトで商品を購入し、発送などを行ってもらう手法。国内で販売を行う会社には、外国語対応、配送、カスタマサポートなどの業務は発生せず、購入代行サービス業者が、全てを担当してくれる形になるとのこと。

参考:【2019年版】越境EC最前線 / Live Commerce https://www.live-commerce.com/ecommerce-blog/cross-border-ec-2019/#.XxT7npP7SL8

4.さいごに

株式会社パラダイムシフトは、IT領域のM&Aに強みをもつ会社で、これまでに担当してきた実績の数も豊富です。

ちなみに以下の事例のように、ECサイト運営企業の案件を担当した実績も複数あります。

(1)ECサイト運営会社 => エンジニアリングサービス企業の案件

バイサイド(譲受)企業から、ECサイトを買収したいという相談をもらい、スタートした案件。バイサイド企業は、システムの受託開発や、ECサイトの保守などを行っている会社で、もう一方のセルサイド(譲渡)企業は、会員制の企業間取引きを行うECサイトを運営している会社だった。ECサイト担当者の退職に伴い、自社のECサイトを譲渡したいというニーズが発生し、実際の交渉がスタート。

https://paradigm-shift.co.jp/news/105/detail

(2)Eコマース運営企業 => 東証一部上場企業の案件

以前からEC事業への新規参入を検討していた企業から依頼があり検討がスタート。パラダイムシフトが、M&Aの対象となる企業を数社リストアップし、意向を探るアプローチを開始した。なお対象の会社は、複数の会社から出資を受けている状況だったため、筆頭株主である投資会社へのアプローチを行った。

https://paradigm-shift.co.jp/news/65/detail

(3)EC事業運営企業 => 東証一部上場企業の案件

EC領域で新規事業を行いたい、というニーズをもっていた東証一部上場企業は、SaaS/ASP事業をメインに行っている会社。以前からパラダイムシフトとつながりのあったカードゲームのEC事業を行う会社にアプローチし、およそ5ヶ月でクロージングとなった。

https://paradigm-shift.co.jp/news/78/detail

(4)まとめ

ECサイトの開発や運営に興味があるが、現在の状況では対応できる余力がないという場合は、M&Aによって他社の力を借りるのもひとつです。場合によっては、紹介した事例のように、すでに運営されているECサイトをそのまま引き継ぐことができたり、開発や制作に関する知見をもった人を会社ごとまとめて採用することができるので、0から人を採用するよりも、早いスピード感で開発を進めることができます。

ちなみに以下のページではこれまでに担当したM&Aの案件を対談形式で紹介しています。M&Aに興味を持っている方は、こちらのページも合わせてチェックしてみてください。

https://paradigm-shift.co.jp/case/

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